個人事業主の確定申告。初めての方必見!

個人事業主の確定申告。初めての方必見!
個人事業主として独立すると、事業を動かしていくだけでなく、年に一回行われる「確定申告」を行う必要があります。確定申告は、毎年2月16日~3月15日の間に、前年の所得金額とそれに対する所得税計算を行い申告を行う手続きです。
細かい作業が多く、税金の徴収に繋がる確定申告は、個人事業主の中には苦手意識を持っている人も多いかもしれません。しかし確定申告を行うことでのメリットがあるほか、きちんと流れさえつかめれば、自身でもスムーズな作成が可能です。
ここでは確定申告の基礎から、個人事業主が確定申告をするメリットや申請の流れまで、詳しく解説していきます。
 

個人事業主の確定申告とは?

確定申告とは、前年1月1日~12月31日までに発生した所得金額と消費税などを計算し、源泉徴収された税金や控除金額などを差し引き、その過不足分を申告して清算する手続きです。
会社勤めの場合は、会社の経理や総務担当がまとめて行っていたため、そこまで知識は必要ありませんでした。しかし個人事業主となれば、全て自分で行う必要があるので、責任を持ってその年の収支を申告しなければいけません。
個人事業主として開業をしたら、日々の売上や経費を帳簿につけて、1年分を集計していきます。このデータをもとに、確定申告書類を作成して税務署へ提出をします。「納税」は、国民の三大義務の一つです。確定申告をしないということは、本来納めるべき税金を納めていないことにもなりますので、きちんと申告するようにしましょう。また期限内に申告が間に合わない場合は、延滞税や加算税など、罰則的な税金が課せられることがあるので注意してください。

個人事業主は確定申告必須?

「納税」は、国民の義務です。個人事業主であっても、一定の所得がある以上は必ず確定申告をしなくてはいけません。企業所属時は、年末調整などで会社側がまとめて行っていましたが、個人事業主になると自身で全て行わなくてはいけません。
ただし個人事業主の場合、条件によっては確定申告が不要なことがあります。ここでは個人事業主が、確定申告の必要があるか判断するためのポイントを解説していきます。
 

確定申告が必須か否かを判断するステップ

個人事業主が確定申告の必要可否を判断するには、下記のステップを経て計算した結果が基準となります。

① その年1年間(1月1日~12月31日)に得た収入から、事業経営にかかった経費を差し引いて「所得額」を出す。

② 先ほど算出した所得額から、所得控除※1の金額を差し引く。なお複数事業を行っている場合は、全ての事業所得の合計額になります。

③ ②で算出した金額を、所得税の速算表にあてはめ「所得税額」を出します。

④ 所得税額として算出された金額から、税額控除※2の分を差し引きます。

⑤ ④で算出された金額が、1円以上であれば確定申告の必要があり、全額控除できる(0円)のであれば、確定申告の必要はありません。

※1 所得控除は、所得税の算出を行ううえで、所得から差し引くことができる控除のことを指します。所得控除の種類はさまざまで、全員が受けられる控除の「基礎控除」のほか、保険など自身が該当する控除が含まれます。

※2 税額控除は、住宅借入金等特別控除や、配当金を受け取った際に利用できる配当控除などを指します。

 

確定申告をしない場合でも納税が必要な税金 

確定申告だけが納税ではありません。もし確定申告が不要だった場合でも、住民税の申告は必要となります。
そもそも確定申告は、所得税を納めるために行うものであり、その結果は住民税や国民健康保険料の算出にも使われています。そのため確定申告が不要なカタでも、住民税や国民健康保険の申告はする必要があります。

確定申告をした場合は、申告先の税務署から各市区町村に所得情報が渡り、その情報をもとに住民税や国民健康保険料が算出されますので、確定申告をしておけば自動で申告した事になります。しかし確定申告をしなければ、市区町村に所得情報が通達されないため、別途「市民税・県民税申告書」の提出が必要になします。

たとえ確定申告が不要であっても、このように別途市民税などの申告が必要となるため、個人事業主であれば確定申告をしておく方がオススメです。

個人事業主が確定申告をするメリット

個人事業主が確定申告をすることで、税制以外にもさまざまなメリットがあります。ここでは主なメリットを4つご紹介します。
 

銀行融資を受けることができる

事業を運営していく中で、銀行から融資を受けることがあると思います。その際に、所得を証明するための「納税証明書」が必要となります。「納税証明書」とは、所得金額や収入額が記載されている、信頼度の高い所得証明書です。この納税証明書の発行は、所得税の申告が済んでいないとできないため、確定申告をしておけばその点スムーズに対応が可能です。
 

赤字を繰り越せる

青色申告で確定申告を行うと、もしその事業年度が赤字で終わった場合、その赤字分を翌年度以後3年間に発生した黒字分と相殺することが可能です。また前年度が黒字で青色申告済みだった場合、今年度が赤字であれば、前年度の黒字と相殺して所得税の還付を受けることができます。
 

所得によって国民健康保険が安くなる

基本的に国民健康保険料は、所得額によって金額が決められます。もし確定申告をしていない場合、所得不明となってしまうので、保険料は一定の決まった額が適用されてしまいます。もし所得が低かった場合は、確定申告をしていることで保険料に考慮されて、金額を抑えることもあります。本来払う必要のない保険料を払わないためにも、確定申告をしている方がメリットとなります。
 

青色申告だとさらにメリットがある

確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。白色申告の方が、作業内容もシンプルではありますが、実は多少手間がかかっても、青色申告で行う方がメリットは大きいです。
青色申告で確定申告を行うと、10万円の控除がされるほか、さらに貸借対照表を作成して提出すると65万円分の所得を無条件に差し引いて算出することが可能です。
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個人事業主の確定申告の手続き

では個人事業主が、確定申告を行う際の手続きについて、事前に準備するものや提出方法を解説していきます。
 

準備

そもそも個人事業主として事業を始める際、税務署へ開業届け(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出します。その際に、確定申告を青色申告で申請する場合、「所得税の青色申告承認申請書」も同時に提出する必要があります。この手続きを済ませておけば、確定申告期間の約1ヶ月前に、確定申告書類が一式届きます。もちろん書類は国税庁のホームページや、直接税務署へもらいに行くことも可能です。

そして実際に、個人事業主が確定申告をする際には、以下3つの書類を準備する必要があります。
 

所得税青色申告決算書、もしくは収支内訳書

確定申告は、前年度の所得税を申告するため、事業の収入とかかった経費をまとめた書類の提出が必要です。青色申告の場合は「所得税青色申告決算書」、白色申告の場合は「収支内訳書」を作成して提出します。
 

確定申告書B

「確定申告B」は、個人事業主が利用する確定申告書です。さきほどの「所得税青色申告決算書」や「収支内訳書」をもとに計算された事業の収入額や、所得から引かれる額、所得税額などをまとめて記載します。
 

控除用の証明書

企業での年末調整時同様に、確定申告の際、生命保険料や寄付金の控除を申請することができます。生命保険料控除や寄付金控除などを受けるには、それぞれ内容が記載された書類を添付する必要があります。生命保険などは、確定申告時期の前に必要事項が記載されたハガキや封書が届きます。
 

提出方法

確定申告書の提出方法は、税務署へ直接提出するか郵送で送る方法、そしてオンライン確定申告システムの「e-Tax」で提出する方法があります。それぞれ提出の際には、注意点がありますので確認したうえで提出しましょう。
 

税務署へ直接提出

直接、確定申告書を提出する場合は、管轄税務署の窓口へ持っていきます。その際に書類の控えを持っていくと、確定申告書類の提出を証明する受領印を押してもらうことが可能です。ただしこれは、受領したことを証明するだけで、内容の証明にはなりませんので気を付けてください。
また直接税務署へ足を運ぶことで、万が一書類の書き方が分からない場合に、担当者へ質問をすることができるため、心配な方は窓口での提出が良いでしょう。なお確定申告期間中とくに締め切り近くになると、窓口の混雑も予想されるため、直接提出する際は早めの提出がオススメです。
 

税務署へ郵送で提出

確定申告書は、税務署へ郵送で送ることも可能です。提出書類と一緒に、切手を貼った返信用封筒と申告書の控えを同封すると、受領印を押した控えを返送してもらうこともできます。ただし記載内容に不安がある方などは、郵送ではなく直接提出の方が安心です。
また郵送する際、提出日と判断されるのは、通信日付印の日付です。もし締め切り近くで提出する場合は、ポスト投函ではなく郵便局へ直接持っていきましょう。そうすれば、その日の通信日付印が押されます。
なお郵送する際には、メール便やゆうパックでの郵送はできません。必ず信書で送るようにしてください。
 

e-Taxから提出

パソコン操作に長けている人や、どうしても直接提出や郵送が不可な方は、オンライン確定申告システムの「e-Tax」から、確定申告の申請が可能です。
「e-Tax」での提出には、税務署へ足を運ぶなどの手間は省けますが、USB接続が可能なパソコンやマイナンバーカード、ICカードリーダーなどを準備する必要があります。「e-Tax」であれば、必要事項を入力するだけで書類作成でき、さらに提出まで完了できるため、慣れている方やシステム操作が得意な方にオススメです。
 

期限

確定申告が行われるのは、毎年同じ時期です。
基本的に2月16日~3月15日までの、約1ヶ月間が確定申告期間となり、税務署の開庁時間である、月曜~金曜の8時30分~17時まで受け付けています。ただし税務署によっては、確定申告期間のみ土日の一部を開放して、申告の受付を行うところもあります。

まとめ

今回は、はじめて確定申告を行う個人事業主に向けて、確定申告の概要や必要な準備、提出方法など、基本的な部分について解説してきました。今年独立したばかりで、確定申告がどんな流れですすむのか、何が必要か分からないという方は、ぜひ参考にしてみてください。
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