POSレジ導入時に利用できる補助金について調査!

POSレジ導入時に利用できる補助金について調査!
2019年10月の消費税の増税に伴い登場した消費税軽減税率制度、このタイミングで消費税軽減税率に対応しているPOSレジの導入を検討した店舗も多いと思います。レジ締め作業の負担が軽減され業務効率化やデータの収集・分析を行うことができメリットが多くあるPOSレジ。
しかし導入を検討する際にネックとなるのが初期費用などのコスト面でした。そこで今回は補助金を利用して店舗への負担を少なく導入することができるPOSレジや、補助金・助成金についても詳しく紹介していきます。POSレジの導入を検討されている方は、是非参考にしてみてください。

POSレジ導入時に避けられないのが初期費用

POSレジを導入する際に、必要になってくるのが端末などを揃えるための初期費用になります。
POSレジの導入には揃えておきたい機器や端末がありますので、店舗に必要な機器や価格を以下で確認しておきましょう。

レシートプリンター:約40,000円~60,000円
会計の際レシートや領収書を印刷することができるプリンター

ロール紙(10ロール):約2,000円~3,000円
レシートを印刷する用紙

キャッシュドロア:10,000円前後
会計の際に現金の出し入れや、現金を保管するための機器
プリンタ内蔵型のキャシュレスドロアも60,000円前後

キッチンプリンター:約40,000円~50,000円
注文内容をキッチン伝票に印刷するプリンター

カードリーダー:約20,000円~30,000円
クレジットカードや電子マネーなどの決済を行うことができる機器

カスタマーディスプレイ:約30,000円~40,000円
会計の際お客様に合計の金額やお釣りなどを提示することができる機器

上記はあくまで例なので、導入したいPOSレジによっては価格帯が異なる場合もあります。また別途オプションなどを設ける場合は別途費用が発生しますのでご注意ください。

POSレジ導入のために補助金は活用できる?

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられ、消費税軽減税率制度への対応が必要となったため、中小企業や小規模の事業者に対して軽減税率対策補助金の支給が実施されました。しかし軽減税率対策補助金の申請は2020年3月31日までとなり、すでに受付は終了しています。軽減税対策補助金の受付が終了したことにより、現在POSレジを導入しても補助金を受け取ることができないと考えている方も多いと思います。
ですが、補助金にも種類がありサービスよっては補助金を受け取ることができるPOSレジがあります。今回は飲食店向けのPOSレジである「ブレインレジ」で利用できる補助金や助成金についての情報を紹介していきます。
 

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

厚生労働省が2020年4月1日から交付受付を開始した「時間外労働等改善助成金」は、中小企業や小規模事業者向けの制度になります。
労働時間の短縮や年次有給休暇の促進、テレワークの導入などの働き方改革に取り組む中小企業事業に対する支援として助成金が支払われる仕組みです。大企業に比べて、労働管理の意識が低い傾向にある中小企業の労働環境改善の推進を目的として設けられた制度になります。
「時間外労働等改善助成金」にはコースが用意されており、それぞれで適応条件が異なります。
POSレジの導入に利用できるコースは「勤務間インターバル導入コース」になり、勤務終了後次の勤務までに一定の時間以上の休みを設け、労働者の生活時間の確保や過重労働を防ぐための制度になります。
「時間外労働等改善助成金」の申請受付は、2020年11月30日(月)までの必着となります。
 

小規模持続化補助金

「小規模持続化補助金」とは、小規模事業を継続や発展させるために、経営企画書に沿って行う事業に対して補助金の支援をする制度になります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者に対して、上限額や補助率の引き上げなども行っています。
小規模事業者及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象となります。

小規模事業は人件費や予算に限りがあることが多く、新たな事業に取り組む際に、なかなか実行することができない場合があります。そのような状況でも「小規模持続化補助金」を利用すれば、新たな事業の開拓やPOSレジの導入などの負担を軽減することができます。
 

助成金・補助金の活用で初期費用の2/3が戻ってくる!

ブレインレジを導入する際は、本体のみで178,000円、そのほかの機器や設置にかかる費用を合計すると初期費用として約40万円前後必要になります。
しかし今回紹介した「時間外労働等改善助成金」と「小規模持続化補助金」を利用することで、初期費用の最大2/3が戻ってくるので、少ない負担で導入することができます。 「時間外労働等改善助成金」を利用すると、販売価格の3/4が補助金として受け取ることができるので、店舗で実質負担する金額は全体の1/4になります。
さらに「小規模持続化補助金」を利用することで、販売価格に2/3の補助金を受け取ることができるので、店舗が実質負担する金額は全体の1/3になります。
それぞれの補助金を合計すると初期費用の2/3が戻ってくる計算になります。
 

 
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ブレインレジについて

ブレイン株式会社が提供している「ブレインレジ」は、飲食店にとって便利で初心者でも使いやすい機能が多く搭載されています。デーブルの個別会計や分割会計にも対応しているのでお客様おスムーズに会計を行うことができます。
月額費用は3つのプランから選ぶことができ、無料プラン・ライトプラン・プレミアムプランが用意されているので、0円で利用することも可能です。無料プランでもPOSレジに必要な機能は搭載されており、商品点数500点まで、売上データの保存期間は90日間ありますので、無料プランでも十分に利用することができます。

ブレインレジはデザイン賞を4度受賞しており、従来のPOSレジとくらべても1/3のサイズでスタイリッシュに作られています。店舗の雰囲気を重視している方にもおすすめのレジになります。

さらにさまざまな外部システムと連携しているので、業務効率化につなげることができるのも「ブレインレジ」の特徴のひとつです。連携しているシステムは以下になります。

会計業務システム
・MFクラウド会計
・freee
・弥生会計
売上金入金サービス
・セブン銀行
業務一括管理システム
・ぴかいちナビ
クラウド型Web発注システム
・MPS
 

 
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まとめ

今回はPOSレジの導入に必要な初期費用や、現在利用できる補助金や助成金を紹介していきました。
軽減税率対策補助金の申請受付が終了し、POSレジを導入するタイミングを逃していた店舗にはまだ利用できる補助金や助成金がありますので、お得な情報になったのではないでしょうか。
「時間外労働等改善助成金」や「小規模持続化補助金」を利用できるのは、全てのPOSレジサービスが対象ではないのでその点は注意しておきましょう。今回紹介した「ブレインレジ」であれば、補助金を活用することで初期費用の最大2/3が戻ってきますので、まだPOSレジを導入していない店舗は是非検討してみてはいかがでしょうか。
 

 
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