喫煙室・ブース

2020年4月から改正健康増進法により禁煙へ!喫煙室・ブースは助成金や補助金で導入可能!

2020年4月から改正健康増進法により禁煙へ!喫煙室・ブースは助成金や補助金で導入可能!

  • デジタルシフトを支援 TOP
  • 喫煙室・ブース|改正健康増進法の禁煙対象は飲食店だけじゃない!オフィスや事務所でも|機能/特徴・価格/費用・導入事例

喫煙室・ブース|改正健康増進法の禁煙対象は飲食店だけじゃない!オフィスや事務所でも|機能/特徴・価格/費用・導入事例

喫煙室・ブース

2020年4月から改正健康増進法により禁煙へ!喫煙室・ブースは助成金や補助金で導入可能!

金額

ご利用のプランによって異なります。詳しくはお問い合わせください。

おすすめポイント

2020年4月1日より施行される改正健康増進法を遵守した最適な分煙機・分煙室をご紹介!

ご案内可能な業界

原則禁煙が義務化される飲食店をはじめ、さまざまな施設のご希望・条件に合わせてご案内!

カテゴリ

業務効率化

喫煙室・喫煙ブースは必要な場合とは?

2020年4月1日の改正健康増進法の施行以降は、原則屋内での喫煙は禁止となりますので、飲食店をはじめ事務所やオフィスなど人が集まるすべての施設など屋内で喫煙するスペースを設けたい場合には、喫煙する専用のルームやブースが必要になります。
  • 1

    喫煙室・喫煙ブースは補助金を活用して設置可能!

  • 厚生労働省の助成金や各都道府県の補助金を利用し、喫煙室・喫煙ブースを設置することが可能です!

  • 2

    改正健康増を遵守した最適な喫煙室・喫煙ブースをご紹介!

  • 2020年4月1日より施行される改正健康増進法を遵守した最適な喫煙室・喫煙ブースをご紹介いたします!導入・設置予定の施設の規模や条件に合わせて、最適な喫煙室・喫煙ブースをご案内いたします!

  • 3

    補助金・助成金の申請もサポートあり!

  • 補助金や助成金の申請もサポートいたしますので、費用を抑えて喫煙室・喫煙ブースを設置することが可能です!

喫煙室・喫煙ブースの機能・特徴

機能

  • 1

    ブース型の喫煙室・分煙室

  • 改正健康増進法に適応した、ブース型の分煙室です。屋外排気や屋内排気どちらのタイプもご用意しております。また、1名専用の省スペースのブースから数人が入れる大型の喫煙室型ブースまで設置スペースや条件に合わせてさまざまなブースをご案内可能です。

特徴

Point.1低コスト・短工期
・タイプやサイズから選ぶ、パッケージタイプのため低コストで設置が可能です。
・組み立て式なので、最短1日以内で設置作業が完了できます。
Point.2法的基準・配慮義務を遵守
厚生労働省の定める基準を満たした喫煙室・喫煙ブースの導入・設置が可能です。
Point.3補助金の申請まで総合的にサポート
喫煙室・喫煙ブースの設置・運用から補助金の申請フォローまで徹底的にサポートいたしますので、導入コストを抑え低価格で設置が可能です!

喫煙室・喫煙ブースについてよくある質問

  • 喫煙室・喫煙ブースを設置せず分煙対策をしないとどうなりますか?

    2020年3月末までに分煙対策を実施せず喫煙させてしまうと罰金刑を含む法律違反になります。
    2020年4月から飲食店をはじめ複数の人が利用する施設は基本的に屋内では禁煙ですので、屋内で喫煙できるようにするためには法律の基準にのっとった形で喫煙室や喫煙ブースの設置が必要になります。

  • 喫煙ブースの設置を依頼後、工事の期間はどのくらいかかりますか?

    喫煙ブースの規模や条件によりますが、最短半日で施工可能です。

  • 設置スペースが限られているのですが、最低でもどれくらいの広さが必要ですか?

    最小スペースはおおよそ1メートル角くらいからになります。もしもスペースがない場合、設置場所の状況を確認させていただき施工可能か判断させていただきます。なお、施工場所の状況により、柔軟に対応することが可能です。

  • 屋外の設置も可能でしょうか?

    基本的には屋内用として設計されていますが、屋外設置も施行可能な場合もございます。設置場所の状況を確認させていただき施工可能か判断させていただきます。

  • 電子タバコに限定すれば喫煙ブースは必要ないですか?

    電子タバコなど加熱式たばこの場合でも、法律上では基本的に禁煙となっております。そのため、喫煙室などを設置する必要がございます。また、加熱式たばこ専用の喫煙室内では飲食を行って良いことになっております。パーテションで囲うことで防災工事が必要になる可能性もございます。

分煙機・分煙室の申し込みの流れ

  • Step.1

    ご提案

    ご要望に合わせてご提案をさせていただきます。

  • Step.2

    ヒアリングシート記入

    指定のシートへ記入をしていただきます。

  • Step.3

    現地の確認

    現地の環境を確認させていただきます。

  • Step.4

    見積り確認

    ご要望の内容、現地調査の内容をもとにお見積りをさせていただきます。

  • Step.5

    ご契約~補助金申請

    助成金、補助金の申請についてサポートをさせていただきます。

  • Step.6

    設置工事~利用開始

    1.日程調整させていただき、設置工事を実施します。
    2.設置工事完了後、利用開始となりますl

分煙機・分煙室のお問い合わせ・
資料請求はこちらから

健康増進法の一部を改正する法律案とは?

厚生労働省は、望まない受動喫煙を防止するため、多くの方が利用する施設などでの喫煙を禁止し、施設を管理する方が対処すべき措置を定めることを目的に健康増進法のいち部を改正する法律を施行します。

飲食店はもちろん、原則屋内は禁煙となり、屋内での喫煙可能な施設でも喫煙専用の喫煙室・喫煙ブースなど喫煙する場所を別途設ける必要があります。

違反をした場合には、都道府県や市区町村から喫煙中止の命令がある他、罰則・過料いわゆる罰金が課せられることもありますので、しっかり確認しておきましょう。

その他、喫煙することができる部屋には20歳未満の人が立ち入らないようにする、屋外や家庭でも喫煙する際は、周囲の人に望まない受動喫煙をさせないように配慮する必要があります。

健康増進法の一部を改正する法律案の基本的な考え方

  • 1

    「望まない受動喫煙」をなくす

  • 喫煙者がたばこを吸うことにより、吸わない方も含め受動喫煙が健康へ影響することを避けるため、屋内において「望まない受動喫煙」をなくすことを目的にしています。

    喫煙者の割合は以前に比べ低くなっており、約2割程度となっていますが、その他8割の方は受動喫煙を望んでいるわけではないため、基本的には受動喫煙をなくす流れになります。

  • 2

    子どもや患者など受動喫煙による健康への影響が大きい方への配慮

  • 20歳未満の子どもや病気の患者は、受動喫煙による健康への影響が非常に大きいため、屋外を含めそうした方々の利用が高い、施設での受動喫煙対策をより徹底することが目的です。

    小中高などの学校や病院など、法律で喫煙が禁止されている年代へ受動喫煙をさせないようにするのは当然の流れです。また、病院など健康になるための施設で健康被害を与える受動喫煙を禁止されるもの同様です。

  • 3

    同じような施設や場所ごとに掲示義務を含む受動喫煙対策を実施

  • 同じような施設や場所によって、利用者の違いや受動喫煙が他の人に与える健康への影響の程度をカテゴライズし、「望まない受動喫煙」をなくすため禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、かつその内容を掲示する義務付けられており、対策を講じる必要があります。

学校・病院・飲食店・オフィスなど場所ごとの禁煙ルール

学校・病院・児童福祉施設や行政機関、旅客運送事業自動車(バス)・航空機などは禁煙となります。敷地内でも禁煙ですが、屋外での受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所であれば、喫煙場所を設置することもできます。

上以外のその他多くの人が利用する施設や旅客運送事業船舶・鉄道および飲食店は原則屋内禁煙となります。屋内で喫煙できるようにするためには、喫煙室や喫煙ブースなど喫煙しか行えない専用の部屋やブースを設置する必要があります。

なお、電子タバコのような加熱式のたばこに関しても禁煙の対象となります。ただし、飲食店内であればこのようなタバコは喫煙可能です。

飲食店では一部禁煙の対象外も

飲食店では、既存特定飲食提供施設の標識の掲示することによって、喫煙が可能になります。(既存の飲食店のうち、個人または中小企業で客席面積100㎡以下などの条件を満たす場合)

出典元:https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf

0件の口コミ一覧

商品のお問い合わせ・
資料請求はこちらから