企業のBYODとは?コスト削減だけではないメリットと注意点を解説!

テレワークの普及が進む昨今、企業の経営者にいたっては「社員全員分の端末を用意するのが難しい」と、頭を抱えている方も多いのではないでしょうか?そんな苦しい状況において企業のコスト削減に役立つのが「BYOD」という考え方です。今回はこれからの企業が取り組むべき「BYOD」をわかりやすく解説していきます。

テレワークの普及が急速に進んでいる昨今、企業の経営者にいたっては「社員全員分の端末を用意するのが難しい」と、頭を抱えている方も多いのではないでしょうか?

そんな苦しい状況で役に立つのが、近ごろ注目を集めている「BYOD」という考え方です。

今回は、これからの企業が取り組むべき「BYOD」について、その言葉の意味やメリットデメリットを中心に、BYODを活用したコスト削減のアイディアなどについても、わかりやすく解説していきます。

BYODとは?

そもそも「BYOD(ビーワイオーディー)」とは、英語の「Bring Your Own Device(ブリング・ユア・オウン・デバイス)」の頭文字を略した言葉であり、これは直訳すると「自分の端末を持ち込む」という意味になります。

BYODと聞くと少し難しい言葉に聞こえてしまいますが、言葉の意味自体は「従業員の私的端末を業務に活用すること」であり、考え方そのものはいたってシンプルであると言えるでしょう。

従業員のデジタル端末(スマートフォンやノートパソコンなど)を職場に持ち込んでもらい、それらを実際の業務に利用してもらうことで、本来であれば企業が負担するべき従業員の端末コストを最小限に抑えることができます。

国内でもBYODの導入が進む

もともとは海外発祥のBYODという文化ですが、近ごろでは、国内企業における導入事例なども数多く見られるようになりました。

2013年時点でのBYODの導入割合

下図は、2013年の3月に「株式会社野村総合研究所」から発行された『ICT 分野の革新が我が国経済社会システムに及ぼすインパクトに係る調査研究』に関する調査報告書です。
出典:ICT 分野の革新が我が国経済社会システムに及ぼすインパクトに係る調査研究(株式会社野村総合研究所)※PDFファイル

この資料からもわかるように「各業務においてBYODを認めている企業の割合」は、日本以外の4カ国(アメリカ・ドイツ・オーストラリア・韓国)が4〜5割程度であるのに対して、日本国内ではおよそ1割程度にとどまっていることがわかります。

2017年時点でのBYODの導入割合

一方、2017年の3月に「IPA(独立行政法人情報処理推進機構)」から発行された『2016年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査』では、社員の私用端末の業務利用に関しては、以下のような回答となっています。

「認めている」と回答した企業:全体の39.0%
「現在、認めるかどうかを検討中」と回答した企業:全体の6.9%
出典:2016年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(独立行政法人情報処理推進機構)※PDFファイル

上図のように、以前までは普及が進んでいなかったBYODという文化も、ここ数年にいたっては、働き方改革やダイバーシティといった価値観が重視されるようになった影響からか、国内での承認事例が急激に増加していることがわかります。

BYODは企業のコスト削減に効果あり

BYODを実施することによる最大のメリットは「企業コストの削減」にあると言っても過言ではありません。

BYODを実施しない場合、社員が利用する情報端末に関しては、当然のことながら、会社がすベて負担しなければならないため、従業員数が多い企業ほど、端末代金やランニングコストの悪化が懸念されてしまいます。

一方、BYODを実施することによって、端末代金や端末の運用に関わるランニングコストなどを最小限に抑えることができるようになるため、会社全体の大幅なコストカットを実現させることができます。

BYODのメリット

企業コストの削減に大きな効果を見込むことができるBYODですが、実施によって見込まれるメリットは、なにもコスト削減だけというわけではありません。

ここからは、企業の目線から見たコスト削減以外のBYODのメリットを簡単に解説していきますので、まずは順を追って確認していきましょう。

業務効率の改善につながる

まず1つ目のメリットとしては「業務効率の改善につながる」という点が挙げられるでしょう。

BYODの実施によって、従業員は自分の使いやすい端末を自由に選択することができるようになるため、作業効率の向上や生産性の改善などを見込むことができます。

働き方改革につながる

続く2つ目のメリットとしては「働き方改革につながる」という点が挙げられるでしょう。

自身のプライベート端末を利用することによって、場所や時間に縛られない自由な働き方が可能となり、近ごろ普及が進んでいるテレワークなどにも便利に活用することができます。

シャドーITの撲滅につながる

そして3つ目のメリットとしては「シャドーITの撲滅につながる」という点が挙げられるでしょう。

この「シャドーIT」とは、私物のデバイスを無断で業務に利用した結果、セキュリティに問題が生じることを指すものです。

BYODを実施することによって、従業員のプライベートな端末を管理、把握することができるようになるため、端末の私的利用による会社の不利益なども未然に防ぐことができるでしょう。

BYODのデメリット

コスト削減や業務効率の改善を見込むことができるBYODはたしかに魅力的な提案ではありますが、実施にあたっては注意しなければならないデメリットも存在します。

ここからは、企業の目線から見たBYODのデメリットを、あわせて3つのポイントから解説していきますので、導入を検討している場合には、あらかじめチェックしておきましょう。

紛失のリスクが高まる

BYODは従業員の私物を利用するわけですから、それにともなう端末の紛失や盗難などのリスクが高まってしまい、情報漏洩などを引き起こす恐れがあります。

個人の私物であるがゆえに、厳格な管理体制を敷くことができないため、従業員それぞれへの情報セキュリティ教育を行うなど、意識改革を促すための継続的な取り組みが必要となります。

端末の管理が複雑になる

私物を利用するという性質上、端末の管理や把握が複雑化しやすく、また、実施にあたっては運用上の社内ルールなどについても、明確に規定しておかなければなりません。

このルール設定を怠ってしまうと、先ほども述べたシャドーITのリスクが高まってしまい、最悪の場合には、機密情報や顧客情報の漏洩などといった取り返しのつかない事態を引き起こす恐れがあります。

時間外労働を助長する恐れがある

仕事の時間とプライベートの時間を切り分けることが難しく、公私の境界線があやふやになってしまう点にも注意が必要です。

場所や時間にとらわれない自由な働き方が実現できる反面、時間外労働やサービス残業などの労働環境の悪化を助長する可能性があるため、環境の改善に向けたルールの整備などが必要となります。

まとめ

今回は、これからの企業が取り組むべき「BYOD」について、その言葉の意味やメリットデメリットを中心に、BYODを活用したコスト削減のアイディアなどについても、わかりやすく解説していきました。

BYODの実施などは、いくつかの注意点をクリアすることさえできれば、企業コストの削減や業務効率の改善、働き方改革の促進などといった、さまざまなメリットを享受することができるでしょう。

また、近ごろ普及が進んでいるテレワークに対しても柔軟に対応することができるようになるため、このコロナ禍を契機として、積極的な導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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