消費税率10%に向けて施行される「軽減税率対策補助金制度」とは?

店舗を運営している方は「軽減税率対策補助金」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないかと思います。消費税率が10%に引き上げられるのに向けて施行されるこの制度ですが、どういった制度か詳しくご存じでしょうか?ここでは、そもそも消費税率とは何かという基礎的なところから、補助金の受け取り対象の条件、支給される金額などの詳細までご紹介したいと思います。

消費税率は平成31年10月から10%へ増税

平成31年10月1日より、消費税率は8%から10%に引き上げられます。
そもそも消費税とは、全ての商品およびサービスに課税することで、全ての人に公平な負担を与えることができる間接税のことです。

消費税の制度は、1989年に竹下内閣が税率3%の消費税を導入したことが始まりで、当時は併せて「所得減税」と「法人減税」も行ったため、全体的には大幅減税という結果に収まりました。

しかしその後は消費税率の引き上げの話が度々持ちあがるようになり、1997年に橋本内閣が税率を5%に引き上げを施行しましたが、その影響もあってか景気の低迷を招くことになってしまいました。

その後も日本の経済は回復することなく、さらに消費税率を引き上げる必要性が見られるようになり、2014年には野田内閣によって消費税率は8%へと引き上げられ、そして2019年10月には税率10%に引き上げられることになります。

低所得者に寄り添う「軽減税率制度」とは?

より多くの人から公平に税金を徴収するために、所得税などではなく消費税が引き上げられていますが、低所得者からしてみれば少しの値上げでも納得できないものですよね。
そこで消費税率の引き上げと併せて施行されるのが「軽減税率制度」です。

「軽減税率制度」とは、

生活において欠かせない飲食料品を、本来の消費税率(標準税率=10%)よりも低い消費税率(軽減税率=8%)に設定することで、課税の負担を緩和するのが目的の制度です。

低所得者は収入のうち食費にかかる割合が大きくなりがちですが、その割合が大きくなればなるほど負担感がどんどん重くなってしまうでしょう。しかし飲食料品は生活において絶対に欠かせないものなので、自分で工夫して節約するにも限度があり、生活を脅かす大きな負担となってしまう恐れがあります。

この制度では、誰もが平等に摂取する基本的な飲食品にかかる税率を低くして、それ以外の娯楽などに用いられる商品の税率を高くしています。その結果、公平ではありつつも低所得者に配慮しつつ、その上で富裕層からはより多くの税金を徴収できるような仕組みになっているというわけです。

飲食品なら何でも消費税率8%で買い物できるの?

飲食品の消費税は軽減税率に対応しているため安く購入できると紹介しましたが、実は全ての飲食料品が対象になっているというわけではありません。軽減税率対象の商品は以下になります。

・酒類・外食を除く飲食料品

・週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

飲食品のなかでもアルコール類と、外食は除外されています。
ここで言う外食の定義は『店舗内にテーブルなどの飲食ができる設備があり、その場で飲食料品を飲食させるサービス』となっているようです。なおテイクアウトは外食に含まれませんが、イートインコーナーで食べることを前提として返却すべきトレイに乗せられたものは外食として扱われます。

またケータリングと呼ばれる『シェフを呼びだして調理や給仕など行う飲食料品の提供』も軽減税率の対象にはなりません。
ただし、学校給食や介護施設で振る舞われる飲食料品はケータリングからは除外され、さらにデリバリーサービスも軽減税率の対象のためお得に購入することが可能です。

オモチャ付きのお菓子やコーヒーとマグカップのギフトセットなど、軽減税率の飲食品とそれ以外のものがセットになった商品は「一体商品」という特殊な扱いになります。一体商品の定義は『販売価額が税抜き1万円以下で、その商品の食品部分が3分の2以上のもの』と定められています。

また意外なことに新聞も軽減税率の対象となっており、こちらは世間の動向を知るための負担を軽くするためという理由からだそうです。

複数税率に対応したレジを買いそろえなくては…

消費税率が8%の商品と10%の商品どちらも取り扱っている店舗では、当然どちらの税率にも対応した会計を行う必要がでてきます。しかし従来型のレジスターでは税率の設定が1つしかできない場合が多く、複数税率に対応するためには手入力して計算し直さなければなりません。

手打ちで税率の計算をするのはかなり手間なので、できれば複数税率に対応したレジに買い替えたいところですよね。しかし、最近主流のタブレットPOSの場合でも、導入費用に30万円程度かかってしまうケースが多いようで、さらにスーパーなどで主に使われているレガシーPOSを買い替えようと思うと、最低でも80万円~高いと200万円以上もの費用負担が出てしまう場合もあるようです。

そんな大金はなかなか簡単には支払えないと思いますので、このまま従来型のレジスターを使い続けるかPOSレジを公休するかで悩んでしまいますよね。しかしそんな経営者の悩みを解決すべく施行されたのが、補助金の支給でPOSレジの購入をサポートしてくれる「軽減税率対策補助金制度」です。

「軽減税率対策補助金」とは、

複数税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者などに、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムなどの改修を行う際に、経費の一部を補助金してくれる制度です。

たとえば複数税率に対応してPOSレジを購入する場合、初期費用の2/3、レジ1台あたり最大20万円の補助金を受け取ることができます。タブレットPOS1台あたりの平均導入額が30万円程度と言われているので、つまり実質負担額は10万円程度で導入可能ということです。また複数台の申請も可能となっており、その場合は1事業者あたり最大200万円まで受け取ることができます。

まとめ

複数税率に対応した最新のPOSレジは高額ゆえに導入をためらってしまいがちですが、「軽減税率対策補助金制度」を活用することでかなりお得に導入することが可能です。消費税率が上がると同時に補助金が受け取れなくなってしまいますので、検討されている方は今この機会に導入をされてはいかがでしょうか。

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