電力小売の全面自由化が解禁されて以来、2021年になった現在では、実に多くの新電力サービスが登場するようになりました。
今回は、オフィスや店舗のコスト削減におすすめできる「電気料金」の見直しについて、近ごろサービスの普及が進んでいる「新電力サービス」のメリットとデメリットなどを踏まえながら、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。
目次
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電力小売の「全面自由化」とは?

これまで、電力の小売事業に関しては、一貫して一部の大手電力会社(東京電力を中心とする地域電力会社)が独占して販売を行なっていたことで、電力利用の契約に関しては、あらかじめ決められた電力会社としか行うことができませんでした。
しかし、1995年から取り組まれてきた電力小売の全面自由化の実現によって、今では大小さまざまな事業者が電力の小売事業に参入することができるようになったことで、私たち消費者は契約する電力会社を自由に選択することができるようになったのです。
利用場所や地域に縛られることなく、契約する電力会社を自由に選択することができるようになったため、このような新たな電力サービスのことを一般的には「新電力サービス」と呼んでいます。
新電力サービスの仕組み

新電力で用いられる電気の発電は、今まで通り、地域の電力会社(東京電力や関西電力など)が担当します。それらの会社で発電した電力を新電力サービスの事業者に「卸売り」をすることで成立しているサービスであるため、電気の品質などについては従来までと同様のものと認識してよいでしょう。
新電力サービスのメリット

基本料金や従量料金が安い
まず1つ目のメリットとしては「基本料金や従量料金が安い」という点が挙げられるでしょう。新電力サービスは、既存の地域電力会社の料金プランと比較した場合、基本料金や従量料金などの各項目が比較的安価に設定されているケースが多く、月々の電気料金を最小限に抑えることができるようになります。
用途に沿ったサービス選びができる
続いて2つ目のメリットとしては「用途に沿ったサービス選びができる」という点が挙げられるでしょう。電力の使用量や電圧のプランなど、近ごろでは多くのサービスが提供されるようになっているため、自分の目的にマッチした最適なプランを選ぶことができるということも、大きなメリットの一つであると言えます。
特典やポイントサービスが充実している
そして3つ目のメリットとしては「特典やポイントサービスが充実している」という点が挙げられるでしょう。新電力サービスの中には、各種ポイントサービスとの連携機能を備えたものがあり、料金の支払い額に応じてポイントなどが貯まるサービスが多くあります。
また、契約時には、現金のキャッシュバックキャンペーンやポイント還元キャンペーンなどを実施していることも多いため、このような点も大きなメリットの一つと言えるでしょう。
新電力サービスのデメリット

解約時の違約金が発生するサービスも
まず1つ目のデメリットとしては「解約時の違約金が発生する」という点が挙げられるでしょう。新電力サービスの中には、月額料金を安く設定している分、独自の縛り期間や違約金などを設けているものもあります。全てのサービスがそうというわけではありませんが、このような項目はあらかじめ注意して見ておくようにしましょう。
サービスやプランの見極めが難しい
続いて2つ目のデメリットとしては「サービスやプランの見極めが難しい」という点が挙げられるでしょう。さまざまな事業者から数多くのサービスが展開されている新電力サービスですが、その数の膨大さから、自分に合ったサービスやプランの見極めが難しいということも、デメリットのうちの一つと言えるでしょう。
場所や物件によっては使えない可能性も
そして3つ目のメリットとしては「場所や物件によっては使えない可能性も」という点が挙げられるでしょう。とりわけ、沖縄県をはじめとする離島の地域にいたっては、新電力サービスが提供されていないエリアもあるため、日本全国どこでも使えるわけではありません。
おすすめの新電力サービスは?

・ハルエネでんき
・ソフトバンクでんきforBiz
・JXTGでんき
・USENでんき
・東急でんき
ほんの一例に過ぎませんが、企業のオフィスや飲食店の店舗に向けたおすすめの新電力サービスとしては、以上のようなサービスが挙げられるでしょう。
それぞれのサービスごとの細かな特徴やメリットなどについては、下記の記事で詳しく解説していますので、この機会にぜひチェックしてみましょう。
▶︎【2020年最新版】新電力おすすめランキング(法人向け)
まとめ
今回は、オフィスや店舗のコスト削減におすすめできる「電気料金」の見直しについて、近ごろサービスの普及が進んでいる「新電力サービス」のメリットとデメリットなどを踏まえながら、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。新電力のサービスプランは、一般家庭はもちろんのこと、企業のオフィスや飲食店の店舗などでも積極的に用いられることが多くなっています。
大規模な電力容量のプランなども多くの事業者から幅広いラインナップで展開されているため、オフィスや店舗に対しても大幅なコスト削減効果を見込むことができるでしょう。
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