【緊急事態宣言延長】企業が今すべきテレワーク化とその課題

現在11都府県では、2月7日までの緊急事態宣言が発令されています。同時に西村経済担当大臣より、企業に向け7割のテレワーク化を推進されていましたが、依然としてそれらの効果は得られていない状況です。

こうした状況をめぐり、政府では緊急事態宣言を延長する方針で意思を固めていると各ニュースにて報道されました。

長期化するコロナ禍で、企業では存続のための対策はもちろん、従業員の雇用を守るため、ニューノーマルに適した働き方を推進させていかなければなりません。

(出典:緊急事態宣言、延長の公算 愛知、岐阜、栃木解除案―期限2月末まで・政府)

本記事では、緊急事態宣言の延長に伴い、企業はどのような対策を取っていなければならないのか考えていきましょう。
>>【新型コロナ対策】小池知事が「テレハーフ」を提唱!その内容やメリットは?

緊急事態宣言延長へ

政府が新型コロナウイルス対策として発令している緊急事態宣言をめぐり、1月27日、一部の報道において「緊急事態宣言延長論」がささやかれていることが明らかになりました。

 

緊急事態宣言が発令されてから20日以上経った1月28日現在でも、新規感染者は依然として高止まりしており、昨年春の宣言時と比べれば10倍以上の水準を保っている状態です。

延長の決定は解除予定日の数日前

これについて、1月27日の参院予算委員会で、菅首相は緊急事態宣言延長の要否に対して問われた際、「解除予定日である2月7日の数日前に判断する」と発言しました。

専門家より、対策の効果を見極めるには1ヶ月程度の時間が必要だとの見解があることや、経済回復の面などから、現時点で「延長」の明言を避けているとの見方があります。

(出典:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6383452)

発令中の都府県すべてが延長?

今現在では、関東都市部と関西都市部を中心とした11都府県に緊急事態宣言が発令されています。仮に延長となれば、新規感染者が減少傾向にある、愛知・岐阜・栃木の3県をのぞいた他8都府県が対象となる見込みです。

延長されるならいつまで?

仮に延長されるとすれば、期間は2月末までと報道されています。しかし感染者数や医療機関のひっ迫状況によっては、1週間、2週間と期間が延長される可能性もあるでしょう。

特に、2月、3月は学生が春休みに入り、卒業旅行などを行う季節です。県外の往来による新規感染者の増加を防ぐためにも、政府としてはなるべく春休みの行動制限をしたい方針なのではないでしょうか。

予定通り解除される可能性

そもそも緊急事態宣言解除の目安は、東京の新規感染者数が500人を下回ることでした。現時点で軒並み1,000人を越えている日が続いているため、すべての県が予定通りに宣言解除される可能性は低いとみられるでしょう。

長期化するコロナ禍でテレワーク化が促進

日本で新型コロナウイルスの感染者がはじめて確認されてから、1月で1年が経過しました。当時は、多くの人々が「数か月で事態は収束するだろう」と思っていたのではないでしょうか。

実際に、3月の学校休校措置や、4月の緊急事態宣言時に、オンライン授業やテレワークを取り入れても、解除後には登校や出勤に戻した学校や企業も少なくないはずです。

また、10月にはGoToキャンペーン事業が開始されたことで、政府の方針的にも”経済回復と感染対策を両立させていく”というように見え、緊急事態宣言の再発令など、予想していなかった方も多いでしょう。
>>コロナ禍で導入が進む「テレワーク」とは?導入に必要なツール・注意点もチェック!

日に日に感染者が増え続けていたことで、GoToキャンペーンも停止に、更には緊急事態宣言の再発令。そして追い打ちをかけるように「延長論」がささやかれていることで、再度企業の働き方として「テレワーク」に注目が集まっているのです。

テレワークとは

テレワークとは、簡単に言えば、従業員がオフィス以外の場所で業務に取り組むことです。カフェでの稼働や、レンタルオフィスでの稼働もテレワークにあたりますが、このコロナ禍において、促進されている「テレワーク」は、従業員が自身の自宅で働く「在宅勤務」をさしているとお考えいただいて問題ないでしょう。

在宅勤務を許された従業員は、自宅から出ることなく、安全に業務に取り組むことができます。

>>テレワークとは?企業が導入するメリット・デメリットを考えてみた!

今テレワークが注目される理由

今、テレワークが注目されている理由としては、主に下記の2つが考えられます。

①新型コロナウイルス感染拡大の長期化
②働き方改革への対応

コロナ以前から、一部の企業では働き方改革の一環として多様な働き方を推進するため、在宅勤務が取り入れられていました。長期化するコロナ禍において、再度働き方改革に対応するため、自社制度を見直す企業が増えていると考えられるでしょう。

テレワーク化までの課題点

ただ、国を上げてテレワーク化が促進されていても、もちろんすべての企業が導入しているわけではありません。2020年4月こそ、都内企業のうち62.7%となりましたが、それでも約30%の企業は導入予定がないと回答しています。

(出典:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/12/documents/10.pdf)

これはテレワークを導入するにあたって、障壁となるものがあると考えられるでしょう。

セキュリティー面

テレワーク化において、多くの企業で懸念されるのがセキュリティー面の問題です。従業員に自宅で稼働をさせるとなれば、個々の自宅のネット回線を使うことになります。もし従業員が利用するネット回線がマンション共同で利用するものであった場合は、ハッキングなどの可能性も考えられるでしょう。

それだけでなく、テレワーク化に伴い導入した、ソフトウェアのセキュリティが甘いといったことも考えられます。ひとたび会社が抱えている顧客の個人情報などを流出させてしまえば、大きな損害に繋がりかねません。

このようなセキュリティ―関連の問題については、利用するソフトウェアのセキュリティ対策や、従業員の自宅のネット環境調査などを徹底して行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

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生産性低下の懸念

また、テレワークで他の従業員と離れ、1人で仕事をすることで、生産性が低下することも懸念されます。コロナ禍でも安定的な収益が得られるよう、テレワークを導入しても、個々の生産性が下がってしまい、結果的に企業全体の収益低下に繋がれば意味がありません。

一定の生産性を維持するため、組織ごとに成果物の提出を義務付けるなど、新たなルールを構築する必要があるでしょう。

従業員の自宅環境

テレワークでは、出勤時と同様の作業を自宅で行うことになるため、作業環境も整えなければなりません。

①PC
②インターネット環境
③社用携帯、内線
④椅子や机

上記のような、仕事が進めやすい物理的な環境も整えておくことも重要です。

福利厚生の整備

自宅の作業環境整備に伴い、インターネット回線の導入費用や維持費用などの一部を補助するなど、福利厚生を新しく追加することも必要になるでしょう。通信回線や、電気代の補助に関しては、政府によって今後正式に目安が取り決められる方針です。

>>テレワーク通信費補助が半分非課税に?電気代や通信費の補助水準が明確化へ

円滑なコミュニケーション

上司や他従業員と離れて仕事をする分、コミュニケーションが取りづらくなる可能性があります。チームワークで動いている場合は、円滑にコミュニケーションが取れないためにテレワークを懸念されている企業もあるでしょう。

遠隔でも、円滑なコミュニケーションを取るためには、Web会議ができるZOOMやGooglemeat、チャットなど、それぞれの業務や社風にあったコミュニケーションツールを積極敵に活用することをおすすめします。

スピーディーにテレワークを導入するために

今後は、これまでテレワーク導入を懸念していた企業も、課題点を解消しつつ、スピーディーに導入しなければならなくなるでしょう。

では、なるべく早くテレワークに対応するにはどうすれば良いのでしょうか。

テレワーク導入に必要な5W1H

これからテレワークを導入する企業は、5W1H(Who、What、When、Where、Why、How)をポイントとして、テレワークの効果を最大限に発揮できるよう検討していなかければなりません。

Who:従業員全員がテレワークを行うのか?それとも感染拡大が懸念される地域だけでテレワークを行うのか

What:コア業務とノンコア業務を振り分けたうえで、テレワーク導入に何が必要なのかを検討

When:いつからテレワークを始めるのか

Where:どこでテレワークを行うのか?現状の状態を考えれば、自宅以外の選択肢はほぼ無いと思っていただいて問題ないでしょう。

Why:テレワークを行う目的の明確化

How:どのようにテレワークを導入するのか

主に、5Wの部分は、テレワーク導入の検討段階です。企業が今後スムーズにテレワークを導入するためには、どのようにテレワークを導入するのかという「How」の部分の決定スピードを早めなければなりません。

スピーディーな経営判断

また、何をどうするのか、従業員を動かすトップ経営陣が、スピーディーに経営判断を行うことも重要です。

経営判断が遅れていくうちに、従業員から反感を買ってしまったり、最悪の場合従業員が退職してしまうケースもあるかもしれません。

スムーズな推進体制の構築

テレワークを導入すると決まれば、スムーズにそれを推進する体制を作りましょう。社内従業員が一体となって、テレワーク化の準備に協力する環境を作ることで、テレワーク移行後のコミュニケーションも円滑になりやすいです。

継続的にテレワークができる環境作り

今後の情勢を考えると、一時的な措置としてのテレワーク化ではなく、企業の一組織として導入されることになるかもしれません。仮に、コロナ対策や自然災害の緊急措置としての導入であった場合でも、従業員が一斉にテレワークを始めるケースも考えられます。

いずれにしても、テレワークを導入した後のトラブル発生の対処法や、マニュアル構築などを進め、「いつでもテレワークができる環境」を整えておくことが重要です。

そうすることで、今後いつテレワークが必要になっても、スピーディーに対応することができるでしょう。

まとめ

連日東京都では1000人以上の新規感染者が出ていることから、おそらく当初予定されていた解除期限を延長される可能性が高いと考えられるでしょう。そうなった場合、西村経済担当大臣からもテレワーク化の要請について再度アナウンスされる可能性があります。

現状、緊急事態宣言下において時短営業の要請に応じない飲食店に対しては、罰則を科すというルールも取り決められています。このことを考えると、今後はテレワークができる業種で要請に応じない企業は、同様に罰則の対象とされることもあるかもしれません。

企業では、テレワーク化やそれに伴う環境整備が急務であるといえるでしょう。

 

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