【インバウンド集客】外国人観光客回復に向けて飲食店が行っておくべき対策

新型コロナウイルスの感染拡大の懸念もありますが、現状東京オリンピックや2025年の大阪万博は行われる方針です。それらのイベントに向けて、飲食店をはじめとした店舗では今からインバウンド対策を行っていく必要があります。

 

飲食店を中心に、早めに外国人観光客の集客対策をしておくことは、いずれ日本経済にもメリットがあり、重要なポイントになってくるはずです。 本記事では、オリンピックや大阪万博に向けてインバウンド対策を準備しておく必要性や、外国人観光客を集客するメリット・デメリットについて解説してまいります。

いまさら聞けない「インバウンド」とは?

「インバウンド対策をして効果的な集客を」「インバウンド需要を押さえよう」など、近年ではビジネスシーンで「インバウンド」という言葉をよく目にするようになりました。しかしインバウンドとは、どういう意味なのでしょうか。

インバウンド(inbound)とは「帰りの」「本国行きの」という意味があり、そこから派生して「内向きの」というニュアンスでも使われています。観光業界においては、外国人が訪れる旅行のこと、訪日外国人旅行のことをインバウンドと呼びます。反対に日本人が海外旅行に出かけることは「アウトバウンド」と呼ばれます。つまりインバウンド対策とは、訪日外国人旅行者への対策ということになるので、覚えておいてください。

観光業界ではインバウンド観光、インバウンド商品、インバウンド消費、インバウンドサービスなど、さまざまな分野でインバウンド需要への対策が注目されています。旅行といえば食事は欠かせません。飲食業界においてもインバウンド需要を見越し、効果的なインバウンド対策を取って訪日外国人旅行客を取り組もうという試みが各地で取られています。

「デジタルトランスフォーメーション(DX)」とは?

「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のデジタルトランスフォーメーション(DX)。デジタル技術を活用して、デジタル化、効率化、共通化、組織化、最適化という5つのステップを通し、企業全体に新たなイノベーションを
創出することが主たる目的とされています。

そのためにはクラウド、ビッグデータ/アナリティクス、モバイル、ソーシャル技術といったデジタルプラットフォーム、通称「第3のプラットフォーム」が欠かせません。ただデジタル技術を導入するだけではなく、デジタルプラットフォームで集めた情報を活用し、経営のあり方そのものを変革する段階までを含めて「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼びます。

従業員の労働形態、顧客との関係のあり方、業績の上げ方など、さまざまな面でプラスとなる要素が大きいでしょう。

増える外国人観光客

東京オリンピックの開催が決定してからというもの、インバウンド市場は劇的に拡大しています。政府は当初、2020年の訪日観光客の目標数として2000万人を掲げていましたが、この数字は2016年の時点で達成しています。

2018年には3000万人を突破し、新たに目標数を4000万人へと倍増しました。現代日本において、インバウンド客とインバウンド消費は右肩上がりであり、大きな経済効果を生んでいます。

2018年の時点で3000万人も外国人旅行客が訪れている日本では、インバウンド対策はますます重要視されています。政府や国内のあらゆる業界ではインバウンド対策が推進されており、インバウンドインフラを改善してインバウンドの受け入れ体制が強化されていくでしょう。

飲食店のインバウンド対策は必須

インバウンド需要が高まり、経済波及効果も少なくない昨今、飲食業界でもインバウンド対策が求められています。それというのも訪日外国人旅行客の増加に伴い、飲食店を利用する外国人旅行客が増加しているからです。今後はさらに増加すると予想されており、これからはどの飲食店においても外国人旅行客への対応が欠かせません。

日本政府観光局(JNTO)が編集・発行している『訪日旅行データハンドブック』によると、多くの訪日外国人が「日本食を食べること」「日本の酒を飲むこと」に高い関心があることが分かります。
日本政府観光局(JNTO)2018年『訪日旅行データハンドブック』

高い経済効果を生み出すインバウンド客を効果的に集客することは、飲食店の利益率アップにつながるでしょう。

外国人観光客への対応には課題が山積み

とはいえインバウンド客に対応するには、まだまだ課題があります。日本語が通じない、日本語が読めない外国人旅行客に対し、料理・食材の説明やサービスが十分に行き届かず、課題と感じられていることも少なくありません。

そのためにインバウンド対策として、外国語研修を受ける、外国語表記のメニューを作成するといった取り組みを行っている店舗も増えているようですね。また効果的にインバウンド客を集客するために、インバウンドメディアに広告を掲載したり、ポータルサイトを多言語対応にしたりとWeb集客に力を注いでいる店舗も存在します。

外国人観光客への接客対策は必須

外国人観光客が多く訪れる飲食店では、店内でのインバウンド対策はもちろん、従業員へのインバウンド接客対策も行っておく必要があります。
普段から外国人客の多い店などでは、外国語を話せる従業員を多く雇っている場合がありますが、一般的なお店の場合はそうではありません。最低限必要な接客フレーズを落とし込んだり、多言語に対応した「翻訳機」や「AI通訳システム」などの導入を検討するのも良いでしょう。

▶関連記事:注目の音声翻訳機24種類を徹底比較!

外国人観光客を集客すべき理由

外国人観光客を集客すると言っても、なぜそこまで重要視されているのでしょうか。そもそも外国人観光客が増加している背景はどんなところにあるのか、以下で確認していきましょう。

外国人観光客が増加する理由

なぜこんなにも多くの外国人が、日本を訪れているのでしょうか。その理由として、格安航空会社(LCC)の台頭による運賃の下落や円安の影響のほか、政府が外国人受け入れ促進を行っていることが挙げられます。

観光立国化をめざす政府は、2020年の外国人観光客を4,000万人、2030年には6,000万人に増やす目標を掲げています。さまざまな要因が重なり、日本に訪れる観光客が増えていると言えます。

こうした昨今の情勢を踏まえると、外国人観光客を集客できることが売り上げに大きく影響してくるのです。今後も観光立国として多くの外国人観光客が日本を訪れる際に、集客できるかどうかという点が店舗を経営するうえで非常に大きなポイントになってくるでしょう。

》飲食店なら今はコレ!新たな集客方法「Uber Eats(ウーバーイーツ)」に注目

インバウンド対策を早めに行う理由

現状は未だ東京オリンピックや大阪万博の開催は確定されたものではありません。新型コロナウイルスの感染拡大の懸念もあり、特に東京オリンピックについては規模を縮小して外国人選手のみを受け入れるという可能性もあるでしょう。

そうした中でも、早めにインバウンド対策を行っておく必要はあるのでしょうか。

準備すべき対策が多数ある

インバウンド集客では、行っておかなければならない対策が複数項目あります。たとえば、多言語対応のシステム、キャッシュレス端末、Wi-Fi環境などがあり、比較的安価に導入できるものから、高額なものまでさまざまです。

店舗の中には、資金的な問題で一度に複数のシステムを導入できない可能性もあるかもしれません。このように、準備すべき対策が複数ありますので、早い段階で少しずつ導入を進めておくとよいでしょう。

完璧の状態で受け入れることができるため

また、早めに準備をしておくことで、いずれ外国人観光客の訪日が回復した時に完璧の状態で受け入れることができるという利点もあります。実際、従来であれば東京オリンピックの開催が目前に迫っていた2019年の段階でも、以下のような事象が『外国人観光客が日本に来日して困ったこと』としてあげられています。
  • ゴミ箱の少なさ(23.4%)
  • 施設スタッフとのコミュニケーション(17.0%)
  • 公共交通機関の利用(12.2%)
  • 多言語表示の少なさやわかりにくさ(11.1%)
  • 無料の公衆無線LAN環境(11.0%)
(引用元:外国人観光客が日本に来日して困ったこと)

実はこの結果は、2017年の調査時に挙げられた項目からほとんど変化がないのです。2年間の準備期間があっても、なかなか改善できなかったという点がわかるでしょう。
準備期間の猶予ができたと思って少しずつ対策を行っていき、完璧の状態で受け入れられるよう、準備が必要です。

いずれ必ず外国人観光客数は回復する

現状は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外国人観光客の受け入れもビジネス目的の方のみなど、制限が設けられておりますが、いずれは外国人観光客数も回復の方向に動き出すことは間違いありません。

そのタイミングが、ワクチンができたタイミング、感染者が少なくなってきたタイミング、ウイルス自体が弱毒化したタイミングなど、明確ではありませんが、数年以内には外国人観光客の訪日数はコロナ前の観光客数まで回復するでしょう。

極端ですが、『明日から外国人観光客を受け入れますよ!』となるかもしれないのです。その時になって焦って対策をしても遅い可能性もありますので、早めに準備をしておく必要があります。

外国人観光客を集客するメリット

一方、日本は少子化の影響を受け、貯蓄重視の傾向にあります。この状況に伴い、日本国民による消費量は年々少なくなっていくと考えられています。そうした中、中国人観光客による「爆買い」という言葉が流行ったように、年々増加している外国人観光客によって、日本国内の消費額は増えています。
2018年の外国人観光客による消費額は、過去最高の4兆5,000億円を記録しており、外国人観光客は日本経済の基盤となっています。多くの外国人観光客が地方にある観光地を訪れることで、地方経済の活性化はもちろん、都市部に遅れを取っていたインフラ整備も進むと期待されています。

こうした理由から、国内の飲食店では外国人観光客を集めるため、さまざまな対策を行っています。では、なぜ外国人観光客を集客すると良いのか、そのメリットについて解説していきます。

①外国人観光客は日本人より客単価が高い!

外国人は日本人よりもお酒をよく飲む方が多く、特にディナータイムで営業しているお店では、客単価が高い傾向があります。

ビールやワインなど、外国でも頻繁に飲まれているお酒はもちろん、日本酒のことを英語で「Sake(サケ)」と呼ぶように、外国人は日本酒を飲食店で頼むことも多いようです。

②外国人観光客は複数人や団体で来店!

観光庁が発表している訪日外国人消費動向調査では、外国人観光客の同行者は「家族・親族」が30.3%と最も多く、次いで「自分ひとり」が22.1%、「友人」が20.2%となっています。

必然的に、複数で来店される確率が高くなり、その結果お店での消費量も増えることになります。

③外国人観光客による口コミ拡散

外国人観光客による口コミは、国内だけでなく、世界規模で拡散されます。

お店の雰囲気、味などを気に入ってくれたら、旅行の思い出と一緒にSNSなどで拡散もしてもらえるので効果が見込めます。
 

外国人観光客が良く使う口コミサイト
\トリップアドバイザー/

【無料】お問い合わせはこちら

④店内の雰囲気づくりに

外国人がお店の中で食事をしていると、雰囲気がおしゃれになりますよね。
外国料理専門のお店なら、なおさらお店の雰囲気づくりとして外国人の来店は嬉しいのではないでしょうか。

外国人観光客を集客する際のデメリット

①外国語でのコミュニケーション

日本には多言語で対応できる人材が少なく、外国人観光客もコミュニケーションが取りにくい点を不満に思っています。

海外では、他国の人とのコミュニケーションの手段として英語を話せる人が多いですが、日本は日本語のみを話す人が多いため、なかなかコミュニケーションが取れません。

中でも、最も意見の多い課題は、料理や食材の説明をする際、上手くニュアンスが伝わらず時間かかり、ストレスも溜まってしまいます。

②常連客への影響

外国人観光客が訪れることによって、スタッフが外国人の対応に割かれてしまい、常連客に影響が出る可能性があります。

言葉の壁という要因もあり、対応に時間がかかってしまうと、お店の回転率が悪くなってしまいますし、座席が少ないお店になると、常連客がお店に入れなくなってしまうこともあります。

③マナー

文化の違いから、外国人観光客のマナーによるトラブルも少なくはないそうです。お通し代を請求するとクレームになったり、完全予約制の店で無断キャンセルがあったりと、日本では当たり前のことでも、外国人には通じないこともたくさんあります。

こうした問題が外国人観光客を集客する上で課題とされ、デメリットとなるようです。しかし、こうした問題は基本的に対策できるもの。翻訳サービスなどの導入をすることで、コミュニケーションエラーは飛躍的に改善し、従業員も対応に追われることなく回転率も改善できるでしょう。

また、外国語で店舗のルールや注意点を最初に提示することも可能になりますよね!

外国人観光客の集客で行っておくべき対策

こうしたインバウンド市場の拡大にともない、国内の飲食店や企業では、外国人観光客向けにさまざまな対策を図る必要がでてきました。早くからインバウンド対策を行っているお店などでは、売上が従来の2倍以上になっているところもあるようです。

ではお店を訪れる外国人観光客への対策には、どんなことをすれば良いでしょうか。基本的には、店内の設備のほか、ホームページなどのWEBツール、接客時のコミュニケーションに役立つアイテムなどをそろえておくと良いでしょう。

外国語メニューの用意

観光庁によるアンケート調査では、外国人が旅行中で困った点として、日本語のメニューにおける多言語表示の少なさが最も大きなパーセンテージを占めています。

飲食店では、少なくとも日本語と英語の2言語、余裕があれば中国語や韓国語、その他欧州言語を用意しておきましょう。
また、ベジタリアンやイスラム教徒などへの対応として、肉を使用していない食材やムスリム対応のメニューを準備していれば、なおいいでしょう。

HP、グルメサイトの多言語化

外国人観光客は、行きたいお店をスマートフォンやパソコンで調べている可能性があります。その時に、HPやグルメサイトが日本語だけでなく、英語や中国語で読めるようになっていたら他店と差別化を図ることが出来ます。

外国人が利用するサイトは、中国で人気の「大衆点評」やアメリカで普及している「Yelp」などありますが、中でも旅行者向け口コミサイト「トリップアドバイザー」は世界最大級の規模を誇るサイトです。店舗に対して良い口コミが増えるとサイトの上部に表示されるため、集客効果が期待出来ます。

「トリップアドバイザー」は登録や掲載まで無料ででき、登録もすぐに出来るので、まだ掲載されていないようであればすぐに登録しておきましょう。

翻訳ツールの導入

外国人の方へ料理の説明をする際や、お会計のやり取りの際に立ちはだかるのは、やはり言葉の壁だと思います。そんな時に役に立つのが「自動翻訳機」です。

日本語で自動翻訳機に話しかけることで、その言葉がそのまま選んだ言語に翻訳されます。自動翻訳機の中でも代表的なものに「e Talk5(イートーク)」があります。便利な小型サイズで、電波の届かない場所でもオフライン翻訳が可能なので、いざという時に便利なアイテムです。

▶関連記事:注目の音声翻訳機24種類を徹底比較!

Wi-Fi環境

外国人観光客は、旅行中に情報の検索や地図情報を調べるために、スマートフォンを繋ぐWiFiを探します。アメリカやヨーロッパなどでは、町中にWiFiが通っているため、それに慣れている外国人の方は、日本のWiFi環境の少なさを不満に思うこともあります。

せめてお店の中にでも無料WiFiを使えるようにしておくだけで、外国人からの満足度は高くなります。
関連記事はこちら

キャッシュレス決済

外国では、クレジットカードやスマホ決済など、日本に比べキャッシュレス化が進んでいます。代表的なところとして、中国や韓国ではQRコード決済、欧米ではクレジットカードがほとんどの店舗で使用可能になっています。

慣れない通貨を使うことで、買い物にストレスを感じている外国人観光客も多く、国内でも急速にキャッシュレス決済への対応が求められています。

おすすめのインバウンド対策サービス

インバウンド対策にはデジタル技術を活用した各種サービスの導入も有効です。それぞれの目的に応じたサービスを紹介させていただきます。

トリップアドバイザー

トリップアドバイザーは世界最大級の閲覧数を誇る、旅行に関する口コミ・価格比較を中心とするウェブサイトおよびアプリです。世界各国800万以上の宿泊施設や観光名所、レストランが掲載されており、世界中の旅行者からなんと7.6億以上の口コミが寄せられています。月間ユニークユーザー数は約4.55億人を誇り、トリップアドバイザーに登録することで、それらの人々に効果的に店舗をアピールすることが可能となるでしょう。

トリップアドバイザーでは、気に入った投稿者や友人をフォローしてトラベルフィードに表示することが可能です。トラベルフィードにはフォローした人の情報を元に、さらに詳しい情報が表示されるようになりました。閲覧履歴やフォローしたアカウントの情報から関心度が高いと判断された旅の情報が表示されます。この機能により旅の計画に役立つ情報が見つかり、ユーザーはより便利にトリップアドバイザーを活用できるようになりますね。

もちろん店舗にとってもメリットは甚大です。トリップアドバイザーで評価を得ている店舗の多くは、外国人旅行客の集客に成功しています。ただし飲食店がトリップアドバイザーに登録するには、以下の条件を満たしておく必要があるので注意してください。

・調理された食べ物を提供している
・一般のお客様向けに営業している
・定期的に営業している
・年間12週以上連続で営業している
・一定の場所に所在し、恒久的な住所がある

また本サイトではトリップアドバイザーのオーナー登録代行、情報更新代行サービスも受け付けています。トリップアドバイザーを活用したいけど、登録や情報更新に時間を割けないというオーナーも少なくありません。そんな時は本サイトにご相談ください。効果的かつ最大限に店舗の良さをアピールさせていただきます。

商品価格

オーナー登録代行 0円~
サポート運用プラン 0円~
飲食店向けプレミアムプラン 店舗により異なる
飲食店向けセルフサービス広告 店舗により異なる
※詳細はお問い合わせください

eトーク

外国人旅行客の対応をする時に問題となりがちなのが、言語の壁。現在のインバウンド客は東アジア、東南アジア、その他アジア、北米、欧州諸国など多岐に富んでいます。たとえば英語対応しておけば済むというわけではありません。

そこで求められるのが翻訳機。KAZUNAのeトークは音声翻訳だけではなく、文字やチャットなど、あらゆる場面で翻訳を可能にしてくれる翻訳機です。

英語だけではなく、中国語や韓国語など73言語に対応。音声を翻訳する「音声翻訳機能」に加え、通信がないところでも翻訳できる「オフライン翻訳機能」も搭載されています。

「撮って翻訳機能」では、メニューなどの文字を撮影して訳したい箇所を選択すれば、翻訳結果が表示されます。

「チャット翻訳機能」では、喋った内容が相手に音声で届けられ、離れた場所にいても翻訳された結果が文字や音声で伝えられます。

さらにポータブルWi-Fiルーター機能も搭載しており、SIMカードを入れれば国内外において最大6台まで接続可能。QR決済法人レジでは、アリペイ/Wechat payに対応したキャッシュレス決済端末としても利用できますよ。

インバウンド対策として、日本語から外国語への文字翻訳が便利に行えますね。

商品価格

単体 2万4880円
SIMカードセット 2万9880円

大衆点評

大衆点評は、中華圏で6億人もの人々が愛用しているグルメアプリです。訪日中国人旅行客の実に45%が使用していると言われており、飲食店に留まらずホテル、サロン、クリニック、エンターテイメント、ショッピングなど各種の情報が3300万件以上登録されています。月間アクティブユーザーは2.5億人に達しており、訪日中国人旅行客にとっては必要不可欠な情報ツールとなっています。

中国における集客力は抜群であり、誘導・相互誘引話題拡散も可能なので、外部SNSへの拡散が期待できます。より多くの中国人旅行客を集客するために、3種類の広告が用意されています。同業のライバルとの差別化も図れるので、広告プロモーションとしての効果は絶大ですよ。

中国人旅行客対策には、最も有効的にアプローチできるソリューションであると言えるでしょう。

商品価格

ライトプランS 21,000円/月
ベーシックプランS 35,000円/月
VIPプランS 55,000円/月

Japan360

Japan360は、訪日外国人向けの店舗・施設PRサービスです。ANAグループと連携して店舗・施設の多言語PRを支援する、訪日外国人向けのPRサービスとして知られています。

店舗や施設情報など、日本語で入力した情報でも英語/中国語を選択するだけで自動的に翻訳され表示されるので助かりますね。位置情報に基づいて、近くの店舗や施設などを紹介してくれる機能も搭載。さらにオリジナル特典の利用申込機能では、登録した特典を店舗・施設の紹介画面に表示することも可能です。

またANA訪日向けサービスサイトである「JAPAN TRAVEL PLANNNER」とJAPAN360は連携しており、ANA独自の顧客接点からの誘導も可能となっています。中国最大規模のSNS「Weibo」とも連携しており、JAPAN360に申し込んだ企業・店舗は自動的にWeibo App内に情報が掲載されます。

これらの機能により訪日外国人旅行客への有効なPRとなり、集客効果が期待できるでしょう。

費用

初期費用 0円
掲載・登録費 8,000 円/月

まとめ

外国人観光客を集客するメリット・デメリット、実際の対策方法について紹介しました。日本の経済に影響を与える外国人観光客が、より快適に旅を楽しんでもらうために、環境を整えていく必要があります。

常に外国人の目線に立ち、外国語の対応やキャッシュレス決済対応などの対策を考えていかなければいけません。
※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。
 

外国人観光客が良く使う口コミサイト
\トリップアドバイザー/

【無料】お問い合わせはこちら

無料ご相談フォーム

商品に関するお問い合わせや、
業務改善のお困りごとがあれば
どんなことでもWiz cloudにご相談ください。

※ご入力いただいた情報をもとに、お客様の課題解決に最適な企業をご紹介します。
本サービスでお問い合わせ、資料請求、資料ダウンロードをしていただいた際にご入力頂きました情報は、お問い合わせに対する回答のために利用いたします。また、弊社が取り扱う商品・サービスに関する情報のご案内・商品・サービスのご提供、広告・宣伝・告知などを内容とする電子メール、電話、DM、ハガキ等でのお知らせ等の目的におきましても利用・管理・保管されます。

この記事が良かったら、“いいね!”をしてください!
最新情報をお届けします!

この記事を書いたライターの画像

この記事を書いたライター

Wiz Cloud編集部

WizCloud編集部メンバーが執筆・更新しています。 Web関連、デジタル関連の最新情報から、店舗やオフィスの問題解決に使えるノウハウまでわかりやすくご紹介します!