グローバルダイニングが東京都を提訴?コロナ特措法の改正で時短命令はどう変わる?

東京都内や関東圏を中心に飲食事業を手がけている「グローバルダイニング」が、時短命令を下した「東京都」を相手方に取り、請求内容「104円」の損害賠償請求を起こしたことで、大きな注目を集めています。

今回は、外食企業のグローバルダイニングが起こした東京都への損害賠償請求を皮切りに、出来事の発端でもある「改正コロナ特別措置法」の内容などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。

「グローバルダイニング」が東京都を提訴?

さて、改正コロナ特措法が施行されたことによって、夜間の営業を中止せざるを得ない店舗が多くなるなか、こうした動きに疑問符を投げかける出来事も発生しています。

今月22日、アジアン料理専門店の人気店舗「MonSoon Cafe(モンスーン カフェ)」を運営する「グローバルダイニング(東京都は港区)」は、営業時間の短縮命令を下した東京都に対して、損害賠償を求める訴訟を起こしたことを公表しました。
 

 訴訟では「104円」の請求金額

しかし、訴訟の請求金額は「104円」のみにとどまっています。このことからも、裁判の目的はあくまでも賠償金目当てということではなく、行政府に対する反発や勝訴による法律そのものの違憲・違法性を問うものであると言えるでしょう。

 株価では「3割増」のストップ高

こうした取り組みの甲斐もあってか、公表の翌日23日の同社の株価は、前日よりも「32.26%」アップしたストップ高で推移しており、世間では「系列店舗のランチを食べて裁判を応援しよう」という運動が巻き起こるなど、好意的な意見が多く寄せられているようです。

そもそも「改正コロナ特別措置法」とは?

コロナ関連の法律をイメージする画像
そもそも、今回の出来事の発端ともなった「改正コロナ特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)」とは、一体どのような法律なのでしょうか。

先月13日、従来から存在していた既存の法律である「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が、新型コロナウイルスの影響によって、今後のコロナ対策にも対応できるような柔軟かつ包括的なものへと、その内容の改正が行われました。

(参考資料:『新型インフルエンザ等対策特別措置法』e-Gov法令検索
 

時短要請は「努力義務」から「行政命令」に

特に今回の法改正によって、これまでは「努力義務」とされてきた営業時間の短縮要請なども、今後は「要請」ではなく「命令」となってしまうため、最悪の場合には、店舗名の公表や罰金刑などのペナルティが課せられてしまう可能性があります。

また、各都道府県知事の判断で感染防止対策に向けた一連の取り組みを実施することができる「まん延防止等重点措置」も義務付けられたことによって、今後は緊急事態宣言以外にも罰則対象となる期間が設けられるようになりました。

これまでは命令違反による罰則規定などは特に設けられていなかったため、夜間営業を継続していた店舗も多くあるますが、明確な罰則規定が設けられたことによって、今後はより注意深く行政府からの要請を順守していく必要があると言えるでしょう。

「緊急事態宣言下」における罰則内容

「緊急事態宣言下」における罰則内容は以下の通りです。
  • 時短命令に応じない場合:30万円以下の罰金
  • 立ち入り検査を拒否した場合:20万円以下の罰金
命令違反の場合には「30万円以下」の罰金が、立ち入り検査を拒否した場合には「20万円以下」の罰金が課される内容となっています。

「まん延防止等重点措置下」における罰則内容

「まん延防止等重点措置下」における罰則内容は以下の通りです。
  • 時短命令に応じない場合:20万円以下の罰金
  • 立ち入り検査を拒否した場合:20万円以下の罰金
命令違反の場合には「20万円以下」の罰金が、立ち入り検査を拒否した場合には「20万円以下」の罰金が課される内容となっています。

時短要請ではテイクアウト・デリバリーで売上を確保しよう

飲食店で売上に困っている様子今回の改正コロナ特措法によって、政府からの時短命令を無視した場合には、立ち入り検査や過料(罰金)が課されてしまうリスクが高くなりました。

そのため今後の飲食店経営において、「緊急事態宣言下」や、その前段階に実施される「まん延防止等重点措置下」では、自己判断による安易な営業の継続などは避けておくのが無難と言えるでしょう。

とはいえ、主に夜間営業が主力事業となっている「居酒屋」や「バー」などの業態においては、夜間の営業時間を短縮されてしまっては、店舗の存続そのものが危ぶまれてしまうリスクも拭いきれません。

そのため、時短命令が実施されている場合にいたっては、テイクアウトやデリバリーサービスを活用することで、対面での接客行為が禁止されている夜間の売上を確保することが重要と言えるでしょう。

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 まとめ

今回は、外食企業のグローバルダイニングが起こした東京都への損害賠償請求を皮切りに、今回の出来事の発端でもある「改正コロナ特別措置法」の内容などについても、解説を進めていきました。

裁判はまだ始まったばかりですが、仮にグローバルダイニングが勝訴するとなると、その判例によって「コロナ特措法」の存在自体が見直されることになるため、特に飲食店を運営している店舗経営者の方々などは、ぜひ今後の動向にも注目しておきたいところですね。
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