【相談無料】助成金申請代行!全国47都道府県で5,000社以上の実績〜申請のコツを解説〜

多くの中小企業などでは、雇用関係や研究・開発に関する費用において、助成を受けることができます。景気の悪化が予測される今、ますます助成金の活用に努めたいと思う方も多いのではないでしょうか?

助成金には国が行っているものから、各地方自治体が対応しているものまでさまざまなので、この機会にぜひチェックして申請しておきたいところですよね。

そこで今回は、助成金申請代行の種類やメリット、デメリットはもちろん、各種助成金や、申請方法などを徹底的に解説していきますので、しっかり確認して資金調達などの参考にしてくださいね。
 

知っておきたい助成金申請代行とは?

助成金は、基本的に返済が不要となる大きなメリットがある一方で、その申請については様々な必要書類を準備して申請手続きを行わなくてはいけません。

会社を運営し、通常の業務をこなしながら、その調査や準備をするのは、非常に大きな手間と時間がかかってしまいます。

そのため、中小企業から大企業まですべての企業におすすめな申請方法が、助成金の申請代行サービスです。

従業員もそう多くない中小企業などは、助成金の申請をしたいけれど、準備に割く人員や時間がないため、申請対象者にもかかわらず申請ができずにあきらめている方も多いといいます。

しかし助成金手続きの専門知識を持つ、申請代行サービスへ依頼することで、通常の業務に集中しながら助成金の申請準備を行うことができますので、スムーズな助成金の申請・受給につながります。

助成金申請代行はどこに依頼する?

助成金といっても、その種類はさまざまです。最も活用する機会がある厚生労働省が給付する助成金の申請代行は社会保険労務士いわゆる、社労士しか行うことができません。

中堅・大企業では、社会保険労務士と契約を行い専任の社労士に相談・依頼することが多いでしょう。

厚生労働省以外が給付する助成金や補助金などは、社会保険労務士以外の申請代行が可能になっています。

その他、助成金申請に必要な資料作成のポイントや作成方法のサポートだけを行う専門の業者もあり、社会保険労務士へ依頼するよりも低コストで申請が可能です。
 
助成金制度推進センターでまずは無料相談してみませんか?

助成金申請を代行依頼するメリット

助成金の申請をしたことがない人などは、手続きの方法やポイントなどを自ら調べて、対応しなくてはいけません。

しかし、通常の仕事をしながら、知識を得て対応していくのは、どうしても時間や手間がかかってしまいます。

そこで活用したいのが、助成金申請を代行をサポートしてくれるサービスや、社労士に代理申請を依頼する方法です。ここでは、助成金の申請を代行に依頼する際のメリットを解説しますので、しっかり確認してくださいね。
 

確実に助成金が活用できる

社労士や、代行申請サポートサービスのスタッフは、さまざまな助成金に精通しています。

そのため、企業や店舗に必要な助成金は何なのか、メリットのある助成金はどれかなど、依頼主にピッタリの助成金を選定し、アドバイスを受けることが可能です。

相談だけであれば、無料で行ってもらえる業者もあるため、積極的に活用していきたいですね。

中には、知識がないまま申請を行ってしまい、十分な助成金がもらえなかった、申請書類の不備を何度も修正し受給までにかなりの時間を使ってしまった、という方も多いため、プロの目でしっかり見極めてもらうことが重要です。
 

本業に専念できる

ご自身で助成金を申請する場合、本来の業務に加えて助成金申請準備を行うことになります。

総務や事務の方がいるのであれば、可能な限り対応してもらえるかもしれませんが、それでも本業にかけられる工数が減ってしまうため、効率が落ちてしまうことがあります。

また中小企業などでは、営業マンや社長自らがこうした手続きを行うこともあるので、助成金申請の手続きにかかっている間、営業活動ができなくなるということもあるでしょう。

そんなときに、助成金申請代行を依頼することで、従業員は本業に専念できるため、売上チャンスを逃すことなく業務に打ち込むことができます。

まずは、助成金制度推進センターで申請代行の無料相談することをおすすめします。
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助成金申請を代行依頼するデメリット

一方で、助成金申請の代行を依頼する際には、以下ようなデメリットもあることを覚えておきましょう。

助成金の申請代行を依頼する場合のデメリットとして最初に思い浮かぶのが、費用が発生してしまうことではないでしょうか?

社会保険労務士と顧問契約を結んでいる企業であれば、社労士に依頼するのも良いでしょう。

しかし、社労士と契約を行っていない企業や契約の内容によっては思わぬ追加費用が発生することも考えられます。
 

助成金申請の代行依頼費用はいくら?

社労士へ申請代行を依頼する場合は、着手金が必要になることもあり、相場としては2〜5万円のようです。

さらに、成功報酬として申請する助成金額の15%〜20%ほどの費用が発生します。
例えば、成果報酬10%の場合に100万円の助成金を申請すると、10万円の費用が着手金とは別に必要になります。

一方、代行申請サポートを専門で行う業者は、社労士へ依頼するよりも安くなる傾向があります。着手金も無料もしくは、着手金自体が無いところも多いようです。

助成金申請を代行依頼する際のデメリット解消方法

助成金の申請代行を依頼する場合のデメリットは費用がかかることでした。では、そのデメリットを少しでも解消する方法としては、費用をできるだけ抑えることです。

社労士などのように、顧問契約までは必要がないものの、助成金を活用したいという場合には、助成金申請をサポートしてくれるサービスに相談してみるといいでしょう。

助成金制度推進センターの申請サポートであれば、申込前の相談は無料で受け付けています。相談料が発生しないので、コストをかけずに助成金について知ることができます。

もし助成金の申請手続きが大変そうだと感じたら、助成金の申請サポートも行っているため、不備なく正しい手続きで助成金に申し込むことが可能になります。

また、助成金申請の代行費用を捻出するために、コスト削減を検討するのも良いでしょう。コスト削減は、長期的に良い効果をもたらすため、助成金を受給後はさらなるメリットを受けることができます。

本サイトでは、コスト削減につながるさまざまなサービスから最適なものを無料でご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせくださいね。
   

助成金申請の注意点・ポイント、コツ

では実際に助成金を申請する際、どんな点に注意しておけばいいのか、そのポイントやコツをいくつかご紹介します。
 

申請のやり方・提出方法

助成金の申請方法は、どの助成金を申請するかによって、細かな流れというものが変わります。ここでは、助成金申請の基本的な方法についてご紹介していきます。

ご自身で申請を行う場合、細かな条件や申請方法についてはしっかり調査・確認しておいてくださいね。

まず助成金や補助金を申請する前に、どの助成金が自身の目的や状況に適しているのかを知る必要があります。情報を知るには、インターネットなどで検索するほか、中小企業庁のホームページなどをチェックして知ることが可能です。

申請したい補助金・助成金を見つけたら、条件や申請期限を確認しましょう。

また助成金情報を掲載しているページには、募集要項や申請書がダウンロードできるようになっていることが多いため、必要書類をダウンロードし、中身を記入して提出します。

募集要項などに提出先は記載していますので、申請期限を守って対応しましょう。

助成金は、申請書を提出後に審査が完了したら、交付可否のお知らせが届きます。助成金が交付される対象事業者となったら、交付申請書を事務局に提出しましょう。

その後、申請時に提出した事業計画書や、開発計画書などをもとに事業をスタートします。

対象期間終了時、その途中で実施状況の報告を行います。基本的に申請時の内容に沿って事業を行い、勝手に変更しないようにしましょう。

途中で変更してしまうと助成金の対象から外れてしまうことがありますので、注意が必要です。期間内で事業を行った際にかかった費用を計上し、計画通り実施されたことが確認できると助成金・補助金が交付されます。
 

助成金は経理上の仕訳はどうなる?

補助金や助成金を受ける際、受け取った金額は、経理上どこに仕訳処理されるのかご存知でしょうか?

基本的に、助成金も補助金も、会計処理としては同じ扱いとなります。どちらもお金が入ってくるかたちになるので、会計上は「収入」になります。

ただしどちらとも、本業での収入というわけではないので「売上」には該当せず、仕訳項目としては「雑収入」勘定にあたりますので、しっかり把握しておいてくださいね。

また助成金や補助金は、申請してから一定期間を経て付与されることになりますので、決算期などをまたいで付与される場合は、一時的に別勘定にうつして会計処理を行ってください。
 
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助成金は返済が必要?

雇用確保に関する助成金などは、融資金などと違い、基本的に返済する必要がありません。ただし競争型事業は、助成金や補助金でおこなった事業が終了した後、それにより利益が得られた場合に、一部を返還するものもあります。

自身の会社や店舗が対象となる助成金について調べる際は、返還の有無があるかも調べておくと、後から返還が必要になって慌てることもなくなります。
 

助成金は課税される?

また補助金や助成金は、基本的に消費税の課税対象外になります。経理上では、課税対象に見られがちですが、国の規定として「資産譲渡等の対価に該当しないことと」されているため、助成金は課税対象にはなりません。

ただし補助金の場合、法人税としては、課税対象になりますので注意しましょう。2つに分類される補助金のどちらも課税対象となります。
 

助成金を受けた際の確定申告は?

年に1回行われる確定申告では、助成金を付与された際、どういった記載をするのが良いのでしょうか。

基本的に収入扱いとなる助成金は、貸方の勘定科目において一般的に「雑収入」という項目を選択します。一方で借方項目は、普通預金や当座預金といった勘定科目にしておきましょう。

経理計上のタイミングとしては、申請後に届く支給決定の通知書が到着したタイミングで行います。入金タイミングが早いものは、そのまま先ほどの勘定科目にしておけば問題ありません。

ただし支給決定が決算期をまたぐ場合は、借方の未収入金科目として、一時的に仕訳をしておきましょう。実際に入金されたら、貸方・借方の仕訳を再度行って処理します。

そもそも助成金とは?

「助成金」というのは厚生労働省が管轄している支援金で、主に雇用に関係したものが多くあります。融資金などと違い、助成金は返済不要であり、要件を満たすことで受けとることが可能です。

助成金は、先に支払っていた金額の一部をあとから受け取ることのできるシステムになるため、事前にその要件を満たすために実施計画書を作成のうえ、実施する必要があります。

雇用関係での給付が多い助成金は、運転資金や設備投資資金としての利用は難しい点があります。

また助成金を利用していると、社会的に会社の信用に繋がります。雇用保険を財源とする助成金は、その利用のために労働関連の法令違反がないことも条件となっているためです。

これにより助成金の利用認可が下りた会社は、厚生労働省により労働環境の良い会社として、高い信頼度をもつことになります。
 

助成金には様々な種類がある

助成金と一言で言っても、その種類は幅広く、政府機関が出しているものや、労働局・地方自治体で支給しているものなどさまざまです。

数ある助成金の中から、ご自身の会社や店舗にあった助成金を選ぶことがポイントとなります。
 

厚生労働省

厚生労働省のホームページでは、雇用関係の助成金や人材確保支援、障がい者雇用関係の助成金などが掲載されています。
 
雇用関係助成金 新たに中小企業退職金共済制度に加入する等の事業主に対する助成
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業(業務改善助成金)
受動喫煙防止対策に関する各種支援事業
既存不適合機械等更新支援補助金
産業保健関係助成金
事業主団体に対する各種助成制度 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
時間外労働等改善助成金(団体推進コース)
建設事業主等に対する助成金 障害者福祉施設設置等助成金
重度障害者等通勤対策助成金
人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

雇用関係の助成金は労働局で対応

各都道府県に設置されている労働局では、雇用調整助成金をはじめとした、さまざまな助成金に関する相談や申請書の受付を行っています。

各労働局には助成金センターを設けているところもあるので、雇用調整助成金など主な助成金の申請は、助成金センターへ書類を提出してください。

もし近くに労働局がなくても、雇用関係の一部の助成金などは、お近くのハローワークでも取次業務を行っているので、そちらに提出も可能です。

また政府機関以外にも、NPO法人がスタートアップ支援などの助成を行っている場合もあります。

これから起業しようと考えている方や、研究費の支援を求めている方など、より細かい部分での助成金も多数登場しているので、チェックしてみるといいでしょう。
 

治療(不妊・体外受精)

時間だけでなく、膨大な費用のかかる不妊治療、厚生労働省では不妊治療でかかる経済的負担軽減のため、配偶者間の不妊治療にかかる費用の一部を助成する事業を行っています。

特定不妊治療以外の治療法では妊娠が見込めないと診断された方、妻の年齢が43歳以下という条件のもと、体外受精及び顕微授精にかかる費用を1回につき15万円まで助成するなどの方法が設けられています。

 

セミナー・資格

また厚生労働省では、労働者の主体的な能力開発への取り組みや、中長期的なキャリア形成を支援するため、「教育訓練支援給付金」の支給を行っています。

これは教育訓練受講のために支払った費用の一部を支給するほか、初めて専門実践教育訓練を受講する方などが対象となっています。
 

地域

全国各都道府県の地方自治体でも、国の助成金とは別に独自の助成金を設けていることがあります。

特に現在は、新型コロナウイルスの影響により、地方企業にも大きな経済的打撃を与えているほか、その地域で働く人たちの生活も脅かされている状況があります。

これにより、三重県の「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金」や愛媛県の「新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金」、山梨県の「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」などといった、緊急措置の助成金が登場しています。

また外出自粛にともなうテレワークの導入推進を受け、テレワークの導入を支援する助成金なども出ています。
 

補助金と助成金の違い

「助成金」と聞くと、一般的に「補助金」と同様に考えられることがあります。しかし助成金と補助金は同じものではなく、管轄や給付基準などが変わってきます。

補助金と助成金の違いで最も明確なものは、その言葉を使う主な公的機関の違いにあります。

「助成金」は厚生労働省の管轄で使われるのに対し、補助金は主に、経済産業省や地方自治体などで使われます。

また基本的に要件を満たしていれば受け取れる助成金と違い、補助金には必ず審査が発生しますので、申請をしても受け取れない場合があります。
 

入金時期・方法

助成金の入金スケジュールは、助成金の種類や年ごとに変わるため、明確に表記されているものはありません。

基本的に申請書類の量や、関係する公的機関の作業量や都合に左右されます。

だいたい各助成金ごとに前年度の全スケジュールが完了したのち、翌年度が始まる前などにスケジュールが展開される形が多いです。
 

代表的な助成金一覧

主な助成金の中でも、最も代表的なものをいくつかご紹介します。
 

キャリアアップ助成金

厚生労働省が管轄する「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者(有期契約労働者やパート・アルバイト、派遣労働者など)の、企業内でのキャリアアップ促進に向けた取り組みを実施した事業主に対して行う助成金になります。

これは会社が、パートやアルバイトなどに当てはまる「非正規雇用者」を正社員にするための制度を設け、実際に対象者が発生した際に受給することができます。

日本国内で増えてきている非正規労働者の減少を目的として、厚生労働省が力をいれています。

なお「キャリアアップ助成金」には、その目的に応じて「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」の3つが用意されています。
 
コース 概要
正社員化コース 派遣社員やアルバイトなど、期限のある契約労働者を正社員などの正規雇用に切り替える際に助成されます。
人材育成コース 有期契約労働者に対し、業務上に必要でさらに従業員のキャリアアップにつながる職業訓練を行う際に助成されます。
処遇改善コース アルバイトや派遣社員などの賃金規定の改定や健康診断の導入を行い、週の所定労働時間延長や社会保険の加入ができるようにする際に助成されます。

人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)

旧キャリア形成促進助成金である「人材開発支援助成金」は、職業能力開発の促進を目的とした助成金制度です。

これは労働者の職業訓練にかかる経費や、賃金の一部を助成する制度になります。それぞれが専門的な知識や技術を身に着けることで、企業の生産性向上や業務効率化につなげることになります。

このように労働者が、業務に必要となる専門知識や技術を学ぶ際に、それにかかる費用の一部を助成金を使っておぎなうことが可能です。

これまで人材育成には企業側の負担が大きく、なかなか力をいれることができていなかったかと思います。しかし人材開発支援助成金を利用することで、これからは力をいれていくことができます。
 
コース 概要
特定訓練コース 生産性向上に向けた訓練や、若年者に対する職業訓練、さらにOff‐JT・OJTを組み合わせた研修など、10時間以上の訓練に対して助成を行うコースです。
一般訓練コース 上記、特定訓練コース以外で20時間以上の訓練に対して助成するコースです。
キャリア形成支援制度導入コース 教育訓練休暇制度や「セルフ・キャリアドック制度」を導入して実施した際に女性されます。
職業能力検定制度導入コース 技能検定に合格した従業員に対して報奨
を支給する「技能検定合格報奨金制度」や、社内検定・業界検定制度の導入を行った際に助成されます。

雇用調整助成金

「雇用調整助成金」は、景気の悪化や産業構造の変化など、さまざまな経済的理由によって、事業活動の縮小をせざるをえなくなった事業主が、従業員の一時的な雇用調整を行って雇用を維持させる動きを取る場合に助成される助成金です。

主に以下の要件に当てはまる方が助成金を受けることができます。

・雇用保険の適用事業主であること。
・売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
・実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
・過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。
引用:厚生労働省

また現在、新型コロナウイルスの影響に伴い、休業や従業員の自宅待機に踏み切った事業者や、検討を進めている事業者に向け、雇用調整助成金の特例措置が設けられました。さらに2020年3月28日には、特例措置の拡大についても発表されています。

関連記事:緊急事態宣言で注目集める「テレワーク」メリットやデメリットを徹底解説
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助成金コンサルティングとは?

自身の会社が対象に含まれる助成金があることを知っていても、実際調べてみると、世の中には数多くの助成金があり、どれを選んだらいいかわからない経営者も多いです。

こうした場合に、助成金のプロへ相談する方法があります。現在、さまざまな助成金の登場を受けて、助成金のコンサルティングサービスが増えてきています。

この助成金コンサルティングに相談して活用することで、過去の実績やノウハウを持つ社会労務士が行政と対応してくれたり、申請書類の作成を代行してくれたりと、助成金申請に向けてのサポートを受けることが可能です。

助成金コンサルティングのメリット

助成金を受けるためには、まず受給条件を満たしているかが重要になります。その条件は助成金によってさまざまで、基本的な条件以外にも助成金の特性によって個別に条件を定めているものが多いです。

数ある助成金の中から、自身の会社が受給条件に当てはまるものを探すのは、知識がないと非常に大変です。せっかく受給できるのに、見逃してしまってはもったいないですよね。

また中小企業などの経営者は、対象となる助成金について調べる時間が十分に取れない場合もあるほか、助成金についての専門知識を学ぶ時間を取ることも難しい部分があります。

そこで助成金コンサルティングを活用することで、専門の知識を持った社会労務士が、企業にあった助成金をピックアップし、必要な条件や書類の確認、申請書の作成などを対応してもらうことができます。

助成金関連の対応をお願いすることで、経営者は本来の業務に専念することができ、しっかりと助成金の申請も進めることができます。
 
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助成金コンサルティングのデメリット

中小企業などの経営者にとって、助成金コンサルティングへ依頼することは、非常にメリットのあることですが、その一方で気を付けておきたいデメリットもあります。
 

無関係な助成金を出してくる

助成金のコンサル会社によっては、さまざまな謳い文句で助成金の申請を勧めて来るところもあります。例えば、助成金を活用することで、PマークやISO認証などの取得に必要な経費と相殺できるので、実質0円で取得ができるといった内容のものなどがあります。

一見、魅力的と思える方法ですが、実際はコンサルティング会社が一部の社労士とグルになって、全く関係のない助成金を多く申請して、それらを組み合わせた結果、実質0円で済むということがほとんどです。

然るべき手順で申請していれば受給できたものが、ISO認証などとの抱き合わせのように説明して、複数の助成金を申請させることで、逆に手数料やコンサルティング料が割高になることがあります。

こうした提案をコンサルティング会社からされた場合は、念のため会社で依頼している社労士などに確認してみるといいでしょう。
 

研修時間などの架空計上

助成金の中で利用しやすいものの一つに、従業員のキャリアアップ目的での一部研修費用等を助成する助成金です。

これは、従業員の数とどのぐらいの時間を使って研修をうけたかによって、その時間分を時間給換算した金額を助成金として受給できるような制度です。

この場合に、実際に受講した時間以上の時間で申請したり、不要な大人数・長時間の研修を実施するなどして、受給額を上げようとすることがあります。

実際に申請が済んでしまえば終わりかもしれませんが、何か問題があった場合に困るのは企業側なので、くれぐれも注意しましょう。
 

助成金コンサルティングのデメリットの解消方法

企業同士、BtoBで事業を行う助成金コンサルティング会社の中には、自社のサービスとの抱き合わせ販売のような形で助成金利用を促したり、推奨しているところもあります。

先ほど紹介したように、こうした方法も含め、正しいとは言えない形での助成金活用法を提案してくるコンサルティング企業もいます。

その時が楽で便利だったとしても、最終的に何かあった場合にダメージを食うのは、依頼しした企業です。

少しでも引っかかることがあれば、すぐに判断するのではなく、別の社会労務士に相談することをおススメします。

申請する助成金によっても、専門知識を持っている人そうでない人がいるので、面倒かもしれませんが、PマークやISO認証は専門で対応している社労士に聞く、助成金全般に関してはまた別の専門家に相談することが、最終的にはベストな近道となるかもしれません。
 
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「持続化給付金」の申請はどうやるの?

コロナウイルスの影響により、多くの法人や中小企業において、売上が前年よりも大幅に減っている状況が続いています。

こうした中で、法人や個人事業主に対して現金を給付する「持続化給付金」について、2020年4月27日、経済産業省は申請要項の速報版を公表しました。

現在はまだ補正予算審議中ではありますが、4月中には成立する見通しとなっており、成立の翌日から申請を受け付け開始するとのことです。給付は申請後2週間程度で受けられる予定です。

持続化給付金の申請に関するお知らせが公開されました。

「持続化給付金」の事務局ホームページから申請が可能ですので、条件や申請期限を確認した上で、申請を行いましょう。

対象となるのは、新型コロナウイルスの影響によって、前年同月比で売上が50%以上減少している法人や個人事業主となり、法人は200万、個人事業主は100万円が上限になっています。

詳細は、経済産業省のページをご確認ください。

まとめ

今回は、企業がチェックしておきたい助成金の種類や申請方法、助成金付与に伴うポイントについて解説してきました。

現在、新型コロナウイルスの影響で多くの企業や店舗も経済的に苦しい状況となってきています。それに伴い、コロナ対策としての特別措置としての助成金も登場してきているので、ぜひ今のうちに確認しておきましょう。

助成金の種類や手続きについてわからないことがあれば、助成金制度推進センターにて無料で相談を受け付けています。申請手続きに関するサポートも行っているので、ぜひお気軽にご相談ください。
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