【事業再構築補助金】公募開始はいつから?知っておきたいポイントや注意点を解説!

中小企業を対象とした事業再構築補助金の公募が、今月3月に予定されています。今回は、公募の開始までに知っておきたい補助金の対象要件や対象経費、給付の補助額や申請の注意点などについても、わかりやすく解説していきます。

関東首都圏においては緊急事態宣言の延長が決定された昨今、中小企業を中心に近ごろ注目を集めているのが、新たに実施が予定されている「事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進補助金)」の存在です。

最大で「1億円」もの補助金が給付される事業再構築補助金ですが、対象となる要件や経費なども比較的クリアしやすい項目となっているため、今月に予定されている公募開始までに、あらかじめ要点を整理しておくことが重要です。

今回は、今月3月に公募開始が予定されている事業再構築補助金の話題を中心として、具体的な対象要件や対象経費、また、給付の補助額や申請の注意点などについても、なるべくわかりやすく解説していきます。

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「事業再構築補助金」とは?

そもそも「事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進補助金)」とは、経済産業省が主体となって取り組んでいる経済回復施策の名称であり、行政による審査を経て、対象要件を満たした中小企業に対しては、最大で「1億円」もの補助金の支給が予定されています。

また、令和2年度の第3次補正予算では、事業再構築補助金の実施に対して、合計で1兆1,485億円もの巨額が計上されており、今月3月に予定されている第一回目の公募以降も、今後は複数回に渡った実施が予定されているようです。

新型コロナウイルスの爆発的な感染流行が取り沙汰されてからというもの、深刻なダメージを負った日本経済の早期回復などは、可及的速やかに取り組んでいくべき日本政府の重要課題の一つであると言えるでしょう。

▶︎出典:事業再構築補助金(METI/経済産業省)

「事業再構築補助金」の目的

上記のように、今回の事業再構築補助金などは、コロナ明けの企業活動を支援する目的で策定されており、経済産業省の公式資料によると、以下のような指針が掲載されています。
▶︎画像引用:事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)※PDFファイル

上記の目的に沿った事業の再構築であれば、基本的には補助金の対象要件としてみなされるようになっているため、まずは政府の定めている基本的な目的や指針などをしっかりと理解しておくことで、円滑な申請につなげていきましょう。

「事業再構築補助金」の対象要件

では、事業再構築補助金の具体的な申請要件としては、一体どのような項目が挙げられるのでしょうか。

売上が減少していること

申請以前の直近6ヶ月間のうち、いずれかの3ヶ月間の売上の合計が、コロナ以前の前年または前々年(2019年または2020年)の3ヶ月間の売上と比較して、10%以上減少していること。

事業の再構築に取り組むこと

新分野の展開や業態の転換、または組織の再編成などの施策については、経済産業省が提示している事業再構築の指針に沿った計画であること。

認定支援機関と事業計画を策定すること

事業再構築の事業計画については、政府認定の支援機関と連携して策定を行うこと。

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「事業再構築補助金」の対象経費

事業再構築補助金は、基本的には事業の再構築に関する建物の建設費や改修費などの設備投資を支援するものです。

しかし、新規事業に必要となる広告宣伝費や販売促進費などに関しても補助対象として定められているため、比較的広いな対象範囲であると言えるでしょう。

補助の対象となる経費

事業再構築補助金の対象となる経費としては、以下のような経費が挙げられています。
▶︎画像引用:事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)※PDFファイル

補助の対象外となる経費

事業再構築補助金の対象外となる経費経費としては、以下のような経費が挙げられています。
▶︎画像引用:事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)※PDFファイル

「事業再構築補助金」の補助額

事業再構築補助金の補助額については、中小企業に向けた応募枠と中堅企業に向けた応募枠とで分類されています。

さらには、緊急事態宣言によって大きな打撃を被った事業者に向けた「緊急事態宣言特別枠」という応募枠も設定されているため、ここからはそれぞれの違いについてチェックしていきましょう。

中小企業の補助額

事業再構築補助金における中小企業の補助額は、以下の通りです。
▶︎画像引用:事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)※PDFファイル

一般的な中小企業の多くは「通常枠」での申請となりますが、事業計画の期間内に新規設備の投資やグローバル展開などで中堅企業へのステップアップが見込まれるようであれば、補助額の高い「卒業枠」の申請対象となります。

中堅企業の補助額

事業再構築補助金における中堅企業の補助額は、以下の通りです。
▶︎画像引用:事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)※PDFファイル

こちらも一般的な中堅企業のうち、特別な理由がなければ「通常枠」での申請となりますが、コロナ以前と比較して売上が15%以上減少しているようであれば、補助額の高い「グローバルV字回復枠」の申請対象となります。

緊急事態宣言によって損害を被った場合は?

特に、緊急事態宣言の発令によって、深刻なダメージを被った事業者に対しては、救済措置としての「通常枠での加点措置」や「緊急事態宣言特別枠」などが定められています。

通常枠での加点措置

緊急事態宣言の期間(2021年1~3月)のうち、いずれかの単月売上が、前年または前々年の同月と比較して、30%以上減少しているような事業者については、通常枠での「加点措置」が実施されることになっています。

そのため、緊急事態宣言の対象地域で事業を展開しているような事業者については、審査に通過する可能性も高くなることが予想されるため、迷っている場合には積極的な申請を行っていくべきでしょう。

緊急事態宣言特別枠

加えて、上記の条件を満たした事業者のうち、より状況が深刻な事業者については、通常枠よりも補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」が設けられています。
▶︎出典:事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)※PDFファイル

万が一、この特別枠で不採択となった場合でも、加点措置のうえ、通常枠での再審査が行われるため、少しでも条件が合致している場合には、積極的な申請がおすすめです。

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個人事業主でも申請できる?

今回の事業再構築補助金は、主に中小企業を対象とした経済回復施策であるため、この中小企業の範囲は法律によって定められている「中小企業基本法」と同等のものとなります。
▶︎出典:ミラサポplus 補助金・助成金・中小企業支援サイト

経済産業省が公式に「個人事業主も補助の対象」と名言しているわけではありませんが、上記の法律規則に則した場合、個人事業主やフリーランスなどの事業者も中小企業と同等に扱われるため、今後の情報に注目していきましょう。

事業再構築補助金の注意点

さて、比較的条件をクリアしやすい今回の事業再構築補助金ですが、申請にあたってはいくつかの注意点なども存在します。

「利益」ではなく「売上」が減少している必要がある

事業再構築補助金の対象要件としては、その事業全体の「利益」ではなく、単純な「売上」ベースでの減少が定められています。

逆に、事業の利益が変わらない場合であっても、売上が減少してさえいれば、問題なく対象要件としてみなされるため、先入観による自己判断などがないように、あらかじめ注意しておきましょう。

「3/2」の「150万円」以上の事業計画を策定する必要がある

通常枠を検討している中小企業の場合、その補助率は「3/2」と定められているため、少なくとも「150万円」以上の事業計画を策定する必要があります。

あまりに小規模な新規設備の投資や組織の再編成組織などでは、定められている補助率の対象要件を満たすことができないため、こちらもあらかじめ注意しておく必要があるでしょう。

まとめ

今回は、公募が目前に迫っている事業再構築補助金の話題を中心として、具体的な対象経費や給付される補助額、申請の要件などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。

特に、新型コロナウイルスの流行以降、深刻なダメージを受けている飲食店などにとっては、デリバリーやテイクアウトにも利用することができる便利な補助金となっているため、この記事を機会に、しっかりと要点を押さえておきましょう。
 

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