記帳代行サービスの費用相場とは?1仕訳毎など料金体系や依頼のメリットを紹介!

記帳は本来経理担当者が行う業務ですが、経理スタッフがいない企業では、他の従業員や経営者が行わなければなりません。

しかし、実務をこなしながら記帳まで行うのは、簡単なことではありません。そんな時、記帳作成を代わりにやってくれるのが、記帳代行サービスです。

記帳代行には業務効率化、コスト削減、リソースの創出など、企業にとって多くのメリットがあります。

今回は記帳代行の費用相場や料金体系、どんなメリットがあるのかについて、詳しく解説させていただきます。

記帳の重要性とは?

記帳代行とは、企業にとってほぼ毎日発生する記帳業務を代行できるサービスのことを指します。

領収書の整理や会計ソフトへの入力などが、記帳業務に該当します。

帳簿作成は決算報告のベースともなるので、記帳はとても重要な業務です。

一般的には経理スタッフが担当しますが、さまざまな理由で経理スタッフが不在の企業も少なくありません。

経理スタッフがいない場合、他の従業員や経営者が自ら記帳を行う必要があるでしょう。しかし本来の業務で忙しく、慌てて記帳を行うとミスや記入漏れが発生しやすくなります。

帳簿が正確でないと、税務調査が入った際に追加で税金が課せられることもあるでしょう。また帳簿は企業の経営方針や業績アップを考える上で、重要な判断材料でもあります。

このように記帳は、企業にとって重要性の高い業務です。記帳を自社内で行うのが難しい場合、記帳代行サービスを利用すると良いでしょう。

記帳代行を依頼するメリット

コストの削減につながる

自社内で経理スタッフを雇う場合、一般的にはパートでも一ヶ月10万円程度の人件費が発生します。

さらに求人広告費用や、採用活動にかけるコストもかかってくるでしょう。派遣スタッフを雇う場合でも、派遣会社に支払う費用が発生するので、やはりコストがかかります。

記帳代行サービスなら、パートや派遣スタッフよりも人件費を抑えて利用可能です。コストを抑えて記帳を任せたい場合には、記帳代行を利用すると良いでしょう。

生産性の改善につながる

個人事業主や従業員が少ない企業の場合、営業時間後に記帳を行うケースも多いかと思われます。

しかし勤務後に疲れている状態で事務作業を行うと、入力ミスや記入漏れといったヒューマンエラーが発生しやすい傾向があるのをご存知でしょうか。

さらに帰宅時間が遅くなったり、休日出勤しなければいけなくなったりと、本来休める時間にまで働くことで生産性の低下も懸念されます。

記帳代行サービスを依頼すれば、日々の記帳業務をすべて任せることが可能です。経営者や従業員は本来の業務に集中できるので、生産性の改善に繋がるでしょう。

記帳以外の効果を見込める

記帳代行は記帳以外の効果が見込めるケースもあります。たとえば税理士や、専門知識を持つ経営参謀を抱える代行サービスなら、経営に役立つアドバイスを得られるでしょう。

日々の記帳データをもとに、財務コンサルや経営コンサルを行ってくれるサービスもあります。

現在の財務状況から事業計画を提案したり、財務戦略の作成したり、節税対策を提案してくれたりと、さまざまなサービスが登場しています。

こうしたコンサルティングを希望する場合には、税理士事務所または経営参謀が在籍する代行業者を選ぶと良いでしょう。

記帳代行の料金形態

月額料金のみ

一般的に記帳代行の料金は「仕訳数」で決まります。仕訳数とは、領収書や伝票の枚数のことを指します。

記帳代行の料金形態は、「月額料金のみ」「従量料金のみ」「月額料金と従量料金」の3パターンです。

月額料金のみの場合、一ヶ月の仕訳数が50枚~100枚なら〇円、101枚~200枚なら△円といった形で幅を持たせているケースが大半です。

仕訳数に限度がありますが、月額料金以上を請求されることはないので、安心感があるでしょう。

従量料金のみ

こちらは「1仕訳〇円」といった料金体系で、正確な仕訳数に基づいて料金が算出されるパターンです。

あくまで相場なので業種、状況、ニーズによって料金が変動する可能性を持ちます。

あらかじめ出せる料金が決まっていればその旨を伝え、料金内でできるサービスを提案してもらうと良いでしょう。

月額料金と従量料金

こちらは月額料金が設定されていますが、一定の仕訳数を超えた場合に段階的に料金が増えていくパターンです。

「月額料金+1仕訳〇円」と考えておくと良いでしょう。仕訳数が月額料金内に留まる限り、従量料金が課せられることはありません。

記帳代行の費用相場

記帳代行の費用相場は、業者や税理士により変動します。さらに個人/法人で違った料金体系が用意されていることもあります。

基本的には個人事業主の方が仕訳数が少ないので、低価格で設定されていることが多いです。

あくまで相場となっているため、必ずしも一律料金ではありません。

記帳代行を依頼するときの注意点

数字をリアルタイムで把握できない

会社の会計状況を常に把握しておきたい経営者は多いかと思われます。しかし記帳代行サービスの場合、多くは一ヶ月にまとめて業務を行うことになります。

そのため日々の数字をリアルタイムで把握するのは、難しくなるでしょう。記帳を依頼してから報告までに、数日~数週間ほどの日数が発生します。

その間は売上がどうなったのか、利益がいくら出ているのか、なかなか把握しにくいので注意してください。

特急料金やオプション料金が発生する

記帳代行は残り何日で仕上げてほしいかによっても、料金が変動します。

たとえば2週間以内に仕上げてほしい場合と、残り5日で仕上げてほしい場合では、後者の方が割高になります。

日数にもよりますが、特急料金として月額料金が3000~5000円ほど値上がりするでしょう。

記帳代行の料金は残り期日、仕訳数、オプションの有無により変動します。たとえ「月額〇〇円」と表示されていても、料金設定の条件の確認が必要となるでしょう。

自社の希望を依頼先に伝えて、契約前に一度見積もりを出してもらうようにしてください。

違法業者に注意する

格安を謳う記帳代行業者の中には、記帳だけでなく税務処理や申告も格安で提供しているサービスもあります。

しかし税務処理や申告代行は、税理士の独占業務です。税理士以外の第三者が行うと違法となり、処分の対象になりかねません。

格安という言葉に惑わされてトラブルに巻き込まれては、結果として損をしてしまうので注意してください。

税理士や税理士資格を持つ人が運営している業者なら、まず問題はありません。

しかし中には税理士が名義だけ貸していて、実務を行っていないケースもあるので、その点にも注意しましょう。

事前にきちんと確認した上で、どの程度まで業務を任せるのか判断してください。

まとめ

記帳は直接お金を生み出す業務ではないので、どうしても後回しになってしまいがちです。

日々の記帳まで手が回らない場合には、記帳代行サービスをオススメします。経理スタッフを雇うよりも低コストで、正確な記帳を行ってくれるでしょう。

記帳は税務申告や経営判断を行う上で欠かせない、非常に大切な作業です。記帳代行を利用するべきか、判断に迷う時は一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

本サイトでもご相談を受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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