【持続化給付金が増額?】3140億円を家賃支援金の余剰から活用


2020年11月2日、経済産業省は「持続化給付金」の増額を発表しました。
新型コロナウィルスの影響で、中小企業を主な対象として行った持続化給付金は当初の想定以上の申請があったことを踏まえ、増額を決定した流れとなっています。
この持続化給付金増額を中心に解説していきます。
 

持続化給付金の増額

今回の持続化給付金の増額は、3140億円にも上るものとしています。新型コロナウィルスをきっかけに、多くの業界において甚大な打撃をもたらしたなかで国が救済措置として展開した持続化給付金。5月から開始されて、すでに380万件以上の申請があったとされています。

補正予算で設定していた5兆円のうち、4兆8000億を持続化給付金に充てていますが、申請期限を2021年1月15日としているものの、さらに30万件程度の申請が見込まれているとのことです。
》【人気記事】個人事業主が受け取れる補助金・助成金まとめ(2020年)
 

増額の財源は家賃支援給付金から

3140億円もの増額が一体どこから用意されるのかという点については「家賃支援給付金」の余剰金を活用するとしています。

家賃支援給付金は、中小企業を中心対象として、条件を満たした場合にテナント家賃を補助金として給付するという内容の給付金です。当初250万件の申請を見込んでいましたが、手続きの複雑さや必要書類の多さも影響して、65万件の申請にとどまっているようです。

当サイトでは、家賃支援給付金についても詳しく解説していますので、詳細はこちらをご確認ください!
》家賃支援給付金の必要書類は?申請方法にも注目

持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウィルスの影響で、売上が半減した中小企業(法人)に対して、最大200万円、個人事業主に対して最大100万円を給付する施策です。
》持続化給付金を解説!再給付できない給付金で店舗は守れるか?
 

持続化給付金の申請方法

申請方法はインターネットによる電子申請としていて、3種類の書類(確定申告書類・対象月の売上台帳等・通帳の写し)を提出する必要があります。
持続化給付金の申請用ページにおいてマイページを作成し、必要情報を入力します。
 

持続化給付金の受け取り


(画像引用:持続化給付金公式サイト)

給付金の受け取りは、申請時に指定した銀行口座に振り込まれます。支給される給付金については「給付通知書」で確認することがでできるようになっています。
 

持続化給付金の申請期間

持続化給付金の申請期間は2021年1月15日までとなっています。今後も多くの企業が給付金を受け取るとされていますので、まだ申請していない場合は是非活用するようにしましょう。
(参考資料:持続化給付金公式サイト)
》【人気記事】個人事業主が受け取れる補助金・助成金まとめ(2020年)

増額決定で2回目の視線はできる?

今回、持続化給付金で増額が決定したことにより、すでに給付金を受領している場合でも2回目以降の申請が可能なのかという疑問をお持ちの企業もいらっしゃるかもしれません。

しかしこの持続化給付金は1回までの申請が対象としています。そのため、すでに申請している場合は対象外となりますので、ご注意ください。
》持続化給付金を解説!再給付できない給付金で店舗は守れるか?

持続化給付金の不正受給にも注目集まる

持続化給付金を巡っては、全国各地で不正受給が発生しました。このような不正受給において、自主的な給付金返還の申し出が6000件以上あったことも発表しています。
こうした安易な行動で不正受給を行う問題が深刻となり、注目を集めています。
(参考資料:”持続化給付金の返還について”経済産業省HP)

今後の企業や店舗はどう売上をつくっていくか


新型コロナウィルスが以前として終息しないなか、企業に対する給付金も期限を迎えようとしています。

こうした給付金は企業への支援策であることはもちろんですが、売上を取り戻すためには打開策を店舗や企業として考え、実行していかなくてはなりません。

そこで、企業や店舗が意識した集客や売上アップに繋がる方法やサービスを以下でご紹介していきます。
 

飲食店ならデリバリーやテイクアウトに注力

新型コロナウィルスをきっかけに、外出しなくても外食気分を味わえるデリバリーサービスへの需要が拡大しました。

新型コロナウィルスの感染予防という観点からの需要とともに、企業としてテレワークが取り入れられたことにより、これまでよりも多くの方が在宅で仕事をする機会が増えました。そのことにより、自宅まで届けてくれるデリバリーサービスへの注目も増していると言えるでしょう。

また、店内での飲食ではなく、テイクアウトも需要が増加しました。必要最低限の人との接触で、飲食店を利用できる点が魅力となっています。テレワークではない方にとっても、こちらの方法で昼食を取る方も増えていることでしょう。

こうした状況に合わせた、店舗の営業スタイルを柔軟に取り入れること、切り替えることができるかできないかが、売上にも影響しているでしょう。
》デリバリーサービスを開始したい!まずはどんなサービスが良いのか無料相談を活用
》テイクアウトやデリバリーでの集客を強化したい!資料ダウンロードはこちら
 

SNS集客

さらに強化したいのが、Twitterやインスタグラムを活用したSNS集客。新型コロナウィルスの情報も含めて、リアルタイムでの情報収集に役立つとして、多くのユーザーを抱えているのがTwitterやインスタグラムです。

特に若い世代を集客したいという場合にはSNS集客がおすすめ!従来のインターネットによる情報収集から、こうしたSNSを活用した情報収集が主流にあるといっても過言ではないでしょう。
》インスタグラムの効果的な宣伝とは?注意点にも注目!
》SNSのメリットデメリットをサービス別に解説
》Instagramの運用は代行サービスが人気?効率的な運用で集客や売上に期待!

まとめ

今回は「持続化給付金」の増額について、解説しました。家賃支援給付金の余剰金を活用したうえでの増額となるため、新たな財源を確保するというわけはありません。

限りある資源を有効活用したうえで、困窮する中小企業や個人事業主を支援するとして決定した今回の増額。来年1月15日に、持続化給付金の期限を迎えるにあたり、まだこちらを申請していない場合は是非チェックしてみてください。

しかし激減した売上の回復を考える場合、こうした給付金だけでは根本的な解決にはなりません。企業や店舗として、売上や集客の打開策となる方法を見つけ、時代や状況にあった対策を行っていきましょう。

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