テレワークガイドラインを厚労省が改定！ポイントやチェックリストに注目！

2021/05/07

厚生労働省がテレワークに関するガイドラインを改定しました。新型コロナウィルスの影響により、企業ではテレワーク導入・実施が要請されるなか、安全でスムーズなテレワークを実施するための一つの指標として置いたものです。

すでにテレワークを実施している企業だけでなく、今後テレワーク導入を検討している企業も参考にしてみてください！

テレワークのガイドラインを改定
改定したテレワークガイドラインの内容
今後もテレワーク導入や実施は進む？
テレワークを進めるならDX化が必要？
まとめ

テレワークのガイドラインを改定

厚生労働省では、2018年にテレワーク関連のガイドラインとして「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を公開しています。

テレワーク自体、新型コロナウィルス流行移行に社会的に広まった働き方でもあるため、時代や新型コロナウィルスにおけるテレワーク実施としてのポイントを踏まえて改定したかたちと言えるでしょう。

ガイドラインの名称自体も変更に

ガイドラインの名称自体も「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」から、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」へと変更となりました。

改定したガイドラインでは、テレワークを推進する目的として新型コロナウィルス流行を踏まえて、「新しい生活様式」と「新たな日常」に対応することが重要としています。

働き方改革にもつながる

また、こうしたテレワークの導入や実施は、かねてからの政府の目標としている「働き方改革」にも大きく繋がります。

労務管理者や従業員に向けて改定

今回の改定では、新型コロナウィルスの影響を鑑み、労務管理を適切に行ったうえで従業員(労働者)が安心して働く環境を整えることができるために注意点や推奨する取り組みを明示した内容となっています。

改定したテレワークガイドラインの内容

改定したテレワークガイドラインの大まかな項目内容は以下の通りです。

テレワークの形態
テレワーク導入に際しての留意点
労務管理上の留意点
テレワークのルールの策定と周知
様々な労働時間制度の活用
テレワークにおける労働時間管理の工夫
テレワークにおける安全衛生の確保
テレワークにおける労働災害の補償
テレワークの際のハラスメントへの対応
テレワークの際のセキュリティへの対応

これらの項目の大枠の内容を、以下で解説していきます。

テレワーク導入に際しての留意点

この項目では、労使関係にある双方にとって好影響をもたらすものになるよう、労労務管理と良質なテレワークの実施が求められています。

場合によっては、従来の労務管理の状態を見直しが業務効率や生産性向上に繋がるとして、企業自体にも好影響としていると言えるでしょう。

具体的にはテレワーク対象業務に対して柔軟な対応を行うこと、雇用形態のみでテレワーク対象を判断しないこと、コミュニケーション円滑化、ペーパーレス化、テレワークへの理解を深めることの重要性が記載されています。

労務管理上の留意点

この項目では、人事評価制度や従業員の費用負担、人材育成について記載されています。

オフィス勤務をするものに対してその理由だけで人事評価を高くすること自体がテレワークの妨げになるため注意すべき点と言えるでしょう。

また、テレワークにおいて過度な経済的負担が従業員にかからないよう事前のすり合わせも必要としています。テレワークによるオンラインや遠隔的な人材育成についても、工夫や研修、管理職のマネジメント研修も有効としています。

テレワークのルールの策定と周知

テレワークにおいても労働基準関係法令が適用されますが、労使間によるテレワク関するルールを就業規則に定めて周知することが望ましいとしています。

様々な労働時間制度の活用

従来のオフィス勤務からテレワークへ移行する場合、その労働時間についても柔軟な対応を取ることを記載しています。たとえばフレックスタイム制や事業場外みなし労働時間制も柔軟なテレワーク実施に繋がるとしています。

テレワークにおける労働時間管理の工夫

テレワークでは従業員の労働を確認することができません。そのため、労働時間の把握に工夫が必要とされますが、IT技術やサービスを活用することで労務管理をスムーズに行うことができるとしています。

パソコンの使用時間の履歴や記録を把握することや自己申告が挙げられていますが、クラウド上の勤怠管理システムを活用することも効率的と言えるでしょう。
また中抜け時間の工夫や長時間労働に対する対策も必要としています。
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テレワークにおける安全衛生の確保

テレワークにおいては、従業員などの心身の状態にも留意する必要があるとしています。健康に関する相談窓口の整備やコミュニケーション活性化が求められていると言えるでしょう。

また、従業員の安全をまもるために、改定したガイドラインに設けられたチェックリストの活用も推奨されています。

テレワークにおける労働災害の補償

テレワークにおける災害は労災保険給付対象となること、従客観的事実に基づく状況把握や従業員からの申告内容について記録保存することを推奨。

また、災害における状況を使用者や医療関係者が把握できるよう、従業員に対して記録の必要性を周知していくことを記載しています。

テレワークの際のハラスメントへの対応

テレワークにおいても、パワハラやセクハラについて雇用管理上の措置が義務付けられていて、関係法に基づいて周知、防止対策を講じる必要があるとしています。

テレワークの際のセキュリティへの対応

情報セキュリティの問題上、テレワーク対象外とするのではなく、解決方法の検討や模索を行い、業務ごとに柔軟に対応していくことが推奨されています。

(参考資料：テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン”厚生労働省HP)

今後もテレワーク導入や実施は進む？

新型コロナウィルスの流行や緊急事態宣言発令の影響で「テレワーク」を実施する企業が増えました。
東京都の調査結果によると、以下の導入率としています。

2021年2月前半：64.8％
2021年2月後半：58.7％
(参考資料：”テレワーク導入率調査結果(1737報)”東京都HP)

コロナウィルス流行が大きく注目されはじめた2020年3月時点では24.0％の導入率だったため、いかに新型コロナウィルスの影響が大きいかがわかります。

緊急事態宣言によりさらなるテレワーク導入率の上昇が目立ちますが、今後もひとつの働き方として「テレワーク」を採用する企業も多くあるでしょう。

テレワークを進めるならDX化が必要？

今回のガイドラインにもあるように、テレワークの実施を安全にスムーズに進めるためには、ITを使ったツールなどを活用してより便利で効率的に進めていくことが重要になってくるでしょう。

これこそが「DX化」であり、企業においても従業員にとってもよりメリットがもたらされるはずです。

そこでテレワークにおいてDX化を進めることのできるおすすめのツールをご紹介していきます。

ジョブカン勤怠管理

勤怠管理システムのなかでも人気のひとつ。カスタマイズが行えるため、管理業務としても柔軟に利用できるでしょう。シフト作成・パターン対応、超過労働への対策も行えるようになっています。

勤怠だけでなく、経費・給与・ワークフローなど幅広いバックオフィスの業務効率化に役立つでしょう。
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Smartdesk(電話代行)

独自の基準をクリアしたオペレーターが受電代行を行います。SlackやChatworkなどのビジネスチャットツールを使ったスムーズな連携が可能になるでしょう。
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クラウドフォン(内線外線対応可能な電話対応)

企業の電話番号を使って受発信が可能になります。スマホでいつでもどこでも受発信できるため、取引先や従業員同士の連絡にも重宝するでしょう。

また固定電話からスマホへの転送機能を利用したい場合も、クラウドフォン自体がその役割を果たすことになるため、転送電話オプション料金や転送通話料金のコスト削減にも大きな効果をもたらしてくれるでしょう。
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まとめ

今回は厚労省が改定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」についてその内容をわかりやすくまとめてご紹介しました。

社会的にも新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐためにテレワークという働き方が浸透してきています。緊急事態宣言に関係なく今後も導入・実施する企業は増えていくはずです。

是非今回のガイドラインを参考にしながら、企業としても従業員としても進めやすいテレワークの実施を模索してみてください！

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