【2020年の訪日外国人数99.9%減】アフターコロナでインバウンドはどうなる?

【2020年の訪日外国人数99.9%減】アフターコロナでインバウンドはどうなる?

2020年は東京オリンピック・パラリンピックの開催される予定だったものの、新型コロナウイルスの世界的な感染により延期となりました。また、新型コロナウィルスの影響で、訪日外国人数は大幅に減少しています。インバウンド集客を中心に行ってきた企業は、苦しい状況が続いているでしょう。
本記事では、これまでの訪日外国人数の推移に注目。今後の日本で必要なインバウンド対策を解説していきます。
 

訪日外国人とは

訪日外国人とは、日本国外から日本に訪れる人を示しています。日本に訪れる目的は、観光やビジネス、留学生など目的を問わず様々。
訪日外国人の数は、年々増加しており、2010年の訪日外国人が約810万に対し、2019年は3,100万人を超え、日本はインバウンド集客の対応が求められています。

現在、新型コロナウイルスの世界的流行により、訪日外国人数は大幅に減少していますが、新型コロナウイルスの終息後にむけたインバウンド対策は重要でしょう。
現在延期になっている東京オリンピックが開催されれば、訪日外国人数は伸びる可能性もあり、インバウンド対策に関しても視野には入れておくべきと言えるでしょう。
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訪日外国人の推移

JTB総合研究所が発表しているインバウンド訪日外国人動向をもとに、2017年~2019年までの訪日外国人の人数を見てみましょう。
 

2017年

2017年の訪日外国人数は約2,869万人となっており、主要20カ国の全てで訪日者数が増加しています。
国別の訪日外国人数を見てみると、もっとも多いのが中国で約735万人、続いて韓国が714万人となっており、この2カ国で全体の半数を占める結果に。とくに韓国の流入率は、前年比40.3%増加しました。

急激に韓国からの流入数が増加した理由は、格安航空の普及が関わっているでしょう。格安航空を使えば、韓国から日本まで1万円ほどで来れるという手軽さが、訪日韓国人数を伸ばすきっかけとなりました。
 

2018年 ​

​​​​​​2018年の訪日外国人数は約3,119万で、史上初の3,000万人越えという快挙にインバウンド業界は盛り上がりを見せました。
流入数が伸びた理由の1つとしては、昨年流入数の伸びた要因となった格安航空(LCC)の利用者の増加が、他の国にも効果を及ぼしたことが挙げられます。

国別の訪日外国人の内訳では、中国や韓国、ベトナムなど東アジア圏からの流入が増加。格安航空の登場によって、韓国だけでなく東アジア圏の人々が手軽に日本に来れるようになったのでしょう。

さらに2018年に訪れた訪日外国人の内、59.5%が日本に2回以上訪れたことがあるリピーター。リピート数が増えるごとに、地方への訪問率も上がっているため、訪日外国人を取り囲むことは、地方の活性化につながると期待されています。
 

2019年 

2019年の訪日外国人数は約3,188万人で、2018年と比較すると2.2%の増加となりました。予想では3,384万人でしたが、2019年の後半からの伸びが悪く、前年の推移を割り込む月も。

予想よりも数が落ち込んだ背景としては、日韓関係の悪化による、韓国からの訪日外国人数が前年比-25.8%と大幅に減少したことが挙げられます。

韓国からの訪日者数が減少した一方で、韓国を除く主要19カ国からの訪日者数は過去最高を記録。中国からは約959万人(前年比14.5%増加)が日本に訪れました。また、ラグビーワールドカップが日本で開催されたことをきっかけに、ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリアからの流入も増加しました。
(参考:インバウンド 訪日外国人動向 JTB訪日外国人動向

2020年の訪日外国人数の状況

日本政府による2020年の訪日外国人数予想は、4,000万人と発表しており、東京オリンピックによる需要が伸びると指摘されていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響によって、厳しい状況が続いています。2020年3月から日本は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、約100の国や地域に対して入国制限を開始。実質鎖国状態が続いています。

こちらでは日本政府観光局による最新発表を元に、2020年の訪日外国人数の状況を解説していきます。
 

新型コロナの影響で大幅減少

観光庁から発表された情報によれば、2020年1月から3月までの訪日外国人の消費額は、前年比の38.6%の現象となりました。
2020年1月は前年比1.1%減少と大きな変化はなかったものの、1月末からは世界的に新型コロナウイルスが流行し、2月3月は大きな打撃をうける結果となりました。
(参考:訪日外国人消費動向調査 2020年1〜3月期の全国調査結果(2次速報)の概要 観光庁
 

7月までの訪日外国人数の状況

JTB総合研究所と観光庁による2020年1月から7月までの訪日外国人の累計は、約395万人。3月以降の推移は、4月が2,917人、5月が1,700人、6月が2,600人、7月は3,800人と前年同月比99.9%減少と報告しています。
2019年の6月が約299万人だったことと比較すると、2020年の流入数の落ち込みは衝撃的でしょう。

訪日外国人数の中には、ビジネス目的だったり、留学生や技能実習生も含まれているため、観光目的の訪日外国人数はもっと少ないと考えられます。

訪日外国人の消費額の動向

 

2019年の消費額

 ​​​​​​​JTB総合研究所によれば、2019年には約3,188万(前年比2.2%増加)が日本に訪れ、消費額は4.8兆円(前年比6.5%増加)となりました。
訪日外国人数は韓国からの流入が減ったため、全体で2.2%の増加にとどまりましたが、韓国人の日本に訪れた際の消費額は、他国よりも少ないので、消費額への影響を大きく受けなかったのではないかと予想できます。

消費額の最も多い国は、中国であり、全体構成比36.8%を占めました。消費額の内訳を見てみると買い物に一人当たり11万9,319円と12万円弱使っており、宿泊費が4.7万円程という結果に。宿泊費よりも買い物にお金をかける傾向となりました。

1人当たりの消費額が最も多い国は、フランスの25万2,000円が最も高額であり、続いてスペイン22万7,000円となっています。1人当たりの消費額の多い国は、長期滞在の傾向が高いため、宿泊費に費用がかかるのでしょう。また、買い物よりもアクティビティなどのコト消費への関心が高いようです。
 

2020年の消費額

観光庁によれば、2020年1月~3月の訪日外国人の消費額は7,071億円と発表。前年比較すると38.6%減少となっています。新型コロナウイルスによる影響で、日本に訪れる外国人数が大幅に減少したたことと比例し、消費額も減少しています。
 

消費額上位 ​

​​​​​​2020年1月から3月の項目別消費額の見てみると、宿泊費が30.6%、買い物費が28.7%、、飲食費が24.1%となっており、前年から順位の変動はありませんでした。
しかし、買い物にかける費用の割合は減額しており、宿泊にかける費用が増額しています。宿泊代が上がった要因としては、移動は控えつつも、旅行を楽しみたいと考える訪日外国人が、宿のグレードを上げたのではないではないかと予想できます。
(参考:2020年1-3月期の全国調査結果(1次速報)の概要 観光庁
》【コト消費とは?】欧米豪のインバウンド対策に注目!

今後のインバウンドはどうなる?

新型コロナウイルスの流行中は、訪日外国人数が上昇する可能性は低いでしょう。そのため、新型コロナウイルス終息後におけるインバウンド集客が重要になってくるはずです。

中国居住者への訪日意欲の調査では、日中両政府から安全宣言が出されたら、日本へ訪れたいという意見が58.6%となっています。政府による安全宣言をきっかけに、訪日外国人の数が戻ってくる可能性は高いでしょう。

また、世界12カ国を対象とした調査では、新型コロナウイルスの感染終息後に訪れたい国として日本が上位となっており、アジア居住者の56%が日本に訪れたいと解答。
訪れたい観光地がある、食事がおいしいという理由の他、清潔さが評価されており、日本の衛生管理に対する意識の高さが、渡航への安心感につながっているのでしょう。
(参考:DBJ・JTBF アジア・欧⽶豪 訪⽇外国⼈旅⾏者の意向調査(2020年度 新型コロナ影響度 特別調査) 日本政策投資銀行

そのため、新型コロナウイルス終息後には、店舗の清潔さと安全さのPRが、インバウンド集客をV字回復させる鍵となるかもしれません。
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まとめ

新型コロナウイルスにより、各国での感染予防対策が行われている現在では、インバウンド需要を今すぐに確保するのは難しいでしょう。
しかし国によっては徐々に入国制限が緩和する動きも出てきています。新型コロナウィルスをきっかけに、宿泊先の選び方も、飲食店の選び方も変わってくるでしょう。従来の外国人観光客向けの集客とともに、清潔さと安全性のPRが重要です。

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