コロナ対策で最大150万円のIT導入補助金 1次公募が開始!

コロナ対策で最大150万円のIT導入補助金 1次公募が開始!
中小企業・小規模事業者が、業務効率化や売上アップを目指すために、解消すべき経営課題やニーズに合わせて必要なITツールの導入を行う経費の、一部サポートを行う「IT導入補助金」。中小企業のITシステム活用を推進するこの「IT導入補助金」が、新型コロナウイルスの影響によりテレワークなどを進める企業に向け、急遽一次公募の臨時募集を開始しました。
そこで今回は、このIT導入補助金の概要について、申込方法とともに解説していきます。

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2020年3月13日~3月31日でIT導入補助金の1次公募が開始


毎年5月ごろから公募が始まる「IT導入補助金」ですが、今回、下記日程で急遽公募を開始ました。

申請期間:令和2年3月13日(金)~令和2年3月31日(火)17:00まで

急遽公募を開始した背景として、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、新型コロナウイルスが中小企業や小規模事業者などの経営・生産活動への影響を鑑みて行われることとなりました。日本経済に多大なる影響を与えることが懸念されるため、緊急緩和措置として1次公募を早いタイミングで開始しました。
なお今回の1次公募では、新型コロナウイルスの影響を受け、テレワークなどの在宅勤務制度に取り組む企業を優先的に支援するとしています。

IT導入補助金とは?

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が、課題やニーズにあったITツールを導入するために、経費の一部を補助することで業務効率化や売上アップのサポートを行う「中小企業生産性革命推進事業」の一つです。
生産性の向上などを目的とした、ソフトウェアやサービスなどのITツールを導入する際、対象となる経費の1/2、最大で450万円が補助される仕組みです。これまで費用がかかるといった理由で、ITツールの導入を躊躇していた方は、補助金を利用することで実質1/2の費用で購入が可能になります
なお「ものづくり補助金」や「持続化補助金」も、「中小企業生産性革命推進事業」に含まれています。

A類型・B類型とは?

「IT導入補助金」制度を受けられるソフトウェアには、以下の3種類に分類されています。これら3種類の中から、どんな組み合わせで、いくつパッケージソフトを導入するかによって、A類型とB類型のどちらで申請するか決まります。
A類型とB類型は、導入を行うITツールが担うプロセス数と導入費用によって分けられます。
 
業務パッケージソフト 1.顧客対応・販売支援
2.決済・債権債務・資金回収管理
3.調達・供給・在庫・物流
4.人材配置
5.業種固有プロセス(実行系)
6.業種固有プロセス(支援系)
7.会計・財務・資産・経営
8.総務・人事・給与・労務
効率化パッケージソフト 自動化・分析をおこなうソフト
汎用パッケージソフト

A類型

「A類型」は、3つの分野のパッケージソフトから2種類以上を組み合わせて導入する必要があります。補助金の上限は150万円までで、最低額は40万円となっています。
なおA類型の必須条件として、業務パッケージソフトの個別プロセスは最低1つ以上導入することがあります。さらに2020年から2022年まで、事業実施効果報告を3回行う必要があります。
 

B類型

「B類型」は、3つのパッケージソフトの中から5つ以上を導入する事業者に適用されます。B類型の場合、業務パッケージソフトは最低3つ以上の導入が必要です。
B類型の補助金上限は、最低150万円~450万円以内と定められています。なお事業実施効果報告は、2020年から2024年まで5回行わなければいけません。

IT導入補助金を申請するうえでのポイント、申請条件

IT導入補助金を申請するうえでの、主な申請条件は以下のとおりです。

・交付申請時点で、日本国に登録されている個人又は法人であり、日本国内で事業を行っていること。

・ 補助事業を通して取得したソフトウェア等を、重要な資産として保護・管理するとともに、セキュリティ確保及び個人情報保護の観点を踏まえて、適切に情報を取り扱うこと。

・ 書類に交付申請に必要な情報を入力し、その資料を必ず提出すること。

・ 交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること(この登録された携帯電話番号宛てに、SMSで申請に必要なパスワード等の通知を行うため)。登録された携帯電話番号に対して、事務局から連絡があった際には応じること。

・ 補助事業を実施することによる生産性の伸び率について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及び同等以上の、数値目標を作成すること。

・交付申請の内容については、IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認を必ず受けること。

引用元:IT導入補助金 公募要領

IT導入補助金の使い方

「IT導入補助金」を使うには、以下の手順で進めることができます。

①IT導入補助金のホームページに掲載された事業者一覧から、自身の事業をカバーし改善に必要な業務に対応するIT導入支援事業者を検索。

②選択したIT導入支援事業者と相談のうえ、ITツールを決定する。

③電子申請で、補助金申請を行う。

④交付決定の通知が来たら、契約し導入する。

⑤導入後、支払い完了ののち、完了報告を提出する。

事業者にとって、何が業務効率化につながるのかをイメージし、それに適したサービスをしっかり確認して、漏れなく申請を行うようにしましょう。

今後のスケジュール

2020年度のIT導入補助金の申請スケジュールについては、現状まだ発表されていません。急遽発表となった臨時対応の一次公募に関して、以下の流れで申請が進む予定となっています。

交付申請期間:2020年3月13日(金)~2020年3月31日(火)17:00まで
交付決定日:2020年4月中旬予定
事業実施期間:交付決定日~2020年9月30日(水)まで
事業実績報告期間:交付決定日~2020年9月30日(水)まで

なお2019年を例にすると、通常の一次公募は5月下旬~6月下旬となっており、その後2次公募が7月ごろとなっています。しかし今回の臨時対応が行われたように、新型コロナウイルスの状況によって、スケジュールも変更となる可能性があります。

Wiz Cloudで提供しているの補助対象サービス

ワイズクラウドでは、今回ご紹介した「IT導入補助金」に対応したITツールを取り扱っています。
 

予約台帳「ebica(エビカ)」

レストランや飲食店で便利なのが、予約システムです。この予約台帳「ebica(エビカ)」は、大手12種類のグルメサイトを一元管理できる、飲食店向けの予約台帳システムです。
エビカは、お店ごとに完全オリジナルの店内レイアウト図が作成できるため、そのレイアウトを見ればすぐに空席が確認でき、どの席が今空席なのかリアルタイムでチェック可能です。
また喫食情報は、エビカに登録された顧客情報と紐づけることができるので、過去の来店情報や利用金額の把握や、それにあわせたDMの発送など、適切なリピーター対応が可能です。
個人経営の飲食店から、チェーン店まで幅広く利用できるうえ、IT導入補助金にも対応しているので、予約システムの一元化や利用を考えている方はぜひチェックしてみてください。
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保育ICTシステム「コドモン」

国内No.1シェアを誇る保育ICTシステムである「コドモン」も、IT導入補助金対象のITサービスです。
コドモンは、オーバーワークが問題視されている保育士の業務負担軽減、効率化を目的に生まれたサポートシステムです。これまで手動で行っていた、指導案や連絡帳などもパソコンのフォーマットを使って作成が可能になるほか、保護者との連絡もアプリを使って手軽にコミュニケーションをとることができるようになります。また毎日の投稿園管理や保育士のシフト作成も、一人ひとりチェックしていたら時間と手間がかかりますがコドモンを使って簡単に使うことができるので、保育士の業務を大幅に削減することができます。
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まとめ

今回は、中小企業のITツール導入の手助けになる「IT導入補助金」について解説してきました。これまでは、一般的に業務効率化や生産性向上のために活用する補助金として知られていた「IT導入補助金」ですが、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスにより、リモートワークやテレワークを導入しようとしている企業にも、非常に役立つ補助金となっています。
コロナウイルスの影響により、急遽1次公募を早めているため、申請期限は3月31日までとなっています。今のうちにぜひIT導入補助金を使って、テレワークなどの準備を進めていくと良いでしょう。

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