受動喫煙防止法を受けて飲食店が取り組むべき対策とは?

受動喫煙防止法を受けて飲食店が取り組むべき対策とは?
2020年4月1日より施行された「受動喫煙防止法」、新型コロナウイルス拡散対策の影響などもあり、飲食店などでもこれから分煙などの対策を始めるところも多いのではないでしょうか。さらにコロナ影響での営業時間短縮により、顧客ターゲットの見直しを検討する店舗も増え、それに伴い分煙対策が急務となってきています。

そこで今回は、飲食店に向けての「受動喫煙防止法」について、よくある質問などをもとに知っておきたいポイントなどを詳しく解説していきます。今からでも遅くありません、ぜひチェックしてみてください。
 

改正健康増進法(受動喫煙防止法)に関する飲食店のよくある質問

ここでは受動喫煙防止法に関して、とくに飲食店を経営する方からあがる質問・疑問について解説していきます。
 

受動喫煙防止ためにどんな対策が必要?

まず「受動喫煙防止」に向けた対策として、どういったものがあるのでしょうか。受電喫煙防止法の対象となる飲食店では、店内での喫煙ルールを各自で決めることができます。その中で代表的な対策方法を3つご紹介します。
 

喫煙専用室の設置

最も確実に分煙を行うのであれば、喫煙のみを行う喫煙専用室の設置という方法があります。一般的な喫煙席と違い、喫煙専用の部屋なので、その場所で食事を取ることはできません。
食事の合間などに、喫煙をするために喫煙室へ行き、喫煙が終わると席に戻るという形です。ただしこの喫煙専用室は、広く設置していても売上に貢献するものではないので、なるべく小さなスペースで設計が望まれます。そのため店舗面積の大きい飲食店などに向いていると言えます。
 

加熱式たばこ専用喫煙室の設置

近年増加している加熱式たばこ、iCOSやプルームテックなど、さまざまな種類が登場しています。そのため飲食店の中には、加熱式たばこの専用喫煙室を設置するところがあります。
加熱式たばこは、室内でも吸えるタバコなので、専用喫煙室ではその中で食事をすることが可能です。そのため、通常の喫煙専用室と違い、売上に貢献することができます。喫煙する既存客の加熱式たばこの割合を見て、喫煙室を設置すると利用者に合った店舗作りが可能です。
ただし20歳未満の従業員は立ち入りできないので、シフト管理や業務ルーティンなどを整備しておくようにしましょう。
 

屋外に喫煙所設置、公共の喫煙所を活用する

原則として、屋内禁煙となる飲食店ですが、私有地であれば屋外に喫煙スペースを設置することは可能です。店内に喫煙室を設置できるスペースがない場合、屋外にスペースがあるのであれば、周囲に配慮して受動喫煙防止対策として設置しましょう。
人通りの多い街中の飲食店であれば、周辺トラブルに発展することもあるため、近くに公共の喫煙所があれば、そこへ誘導するPOPを作成して案内すると良いです。
 

受動喫煙防止の対策を行わないと罰金?

今回施行された改正健康増進法ですが、もし飲食店などが受動喫煙防止の対策を行わなかったら、何か罰則はあるのでしょうか。
これまでの受動喫煙防止対策は、国民へお願いしていた「マナー」でしたが、2020年4月1日の全面施行により「罰則付ルール」と変わります。

多くの施設で、屋内での喫煙が原則禁煙となるため、各施設において受動喫煙対策を行う必要があります。喫煙専用室の設置や、分煙対策、これらを行うためには、煙の流出防止基準などもクリアしないといけません。
喫煙可能な設備がある場合には、指定の標識を掲示する義務があり、紛らわしい掲示や汚損などは罰則の対象となります。このように改正健康増進法で定められたルールを守れなかった場合には、罰則の過料が課せられることがあります。これは法令違反者に制裁として科せられる秩序罰としての過料となり、金額は、都道府県知事などの通知に基づいて、地方裁判所の手続きによって決まります。
 

喫煙室を設置しないでいい飲食店もある?

「改正健康増進法」において、飲食店の中には一定の条件を満たした店舗は、法規制の対象外となる場合があります。その条件を満たす飲食店は、現時点では経過措置として、これまで通りの喫煙状況のままで良いとされています。

対象の条件というのは、以下の3つです。
・2020年4月1日時点で営業中であること
・資本金が5,000万円以下であること
・客席面積が100平方メートル以下である

これらの条件は、主にすぐさま喫煙可能室を設置するのが難しい、小規模飲食店などが該当し、全国の飲食店の約55%に該当するこれらの店舗に配慮されたものとなります。
 

喫煙室にも種類がある?

喫煙室と一言で言っても、先ほど紹介したように、実はいくつかの種類や、特徴があります。

飲食はできない「喫煙専用室」や、最近増えてきている加熱式たばこユーザー向けの「加熱式たばこ専用喫煙室」など、喫煙を行うためのスペース(部屋)を設置することが可能です。ただし喫煙専用室の場合は、飲食不可となっていますが、加熱式たばこ専用など指定たばこ専用喫煙室であれば、経過措置として飲食を行うことを可能としています。

またシガーバーや、たばこ販売店など、喫煙自体がサービスの主な目的としている施設に関しては、たばこの煙の流出を防止するための基準に適した空間に限り「喫煙目的室」を設けることが可能です。
 

分煙室の設置という方法もある

飲食店の中には、細かい基準を満たすような喫煙室の確保するのが難しい方、よくわからない方も多いと思います。こうした中で「分煙室」を探すのは一苦労。既存の飲食店以外にも、これから新しくお店を始めようという方なども、イチから基準を確認して知っていくのには時間と手間がかかってしまいます。
そんな時は、分煙機や分煙室の設置をサポートする専門家に相談してみるのも一つの手です。お店それぞれの基準にあった、最適な分煙ブースを案内してくれるほか、厚生労働省や各都道府県が設けている助成金・補助金を利用する方法も紹介しているので、コストを抑えての分煙対策が可能です。

相談は無料で行っていますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
 
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受動喫煙防止法(改正健康増進法)とは?

そもそも「受動喫煙防止法」とは、どのような法律なのでしょうか。もとは2002年から「健康増進法」として、たばこの受動喫煙による害を防ぐために、受動喫煙対策を行う努力をするよう制定されました。

そして2020年4月から、これまで努力義務だったため、店舗によってバラつきがあった受動喫煙対策を正式にルールとして、全国的に施行されることになりました。その際、改正された「健康増進法」は、店舗や施設の区分に応じた対応方法を定めています。

詳しい「受動喫煙防止法」に関しては、コチラの記事で紹介しています。

自治体ごとにも独自の受動喫煙防止の条例も!?

国全体で施行されている「改正健康増進法」ですが、各自治体ごとでも独自の条例を設けています。
 

京都府

京都府では、2012年に「京都府受動喫煙防止憲章」を制定し、2018年には改正健康増進法の成立が決まったのを受けて、あらたに改正が行われました。
「京都府受動喫煙防止憲章」では、目標として「『受動喫煙ゼロ』の京都府を目指す」というのが立てられており、詳しい解説を載せたパンフレットや、若年女性向けなどに妊娠や出産への影響といった情報を掲載した「禁煙」啓蒙のパンフレットなどを作成しています。
 

広島県(福山市)

「広島県がん対策推進条例」の中に、受動喫煙防止対策を含めている広島県の中でも、特に福山市で積極的に受動喫煙対策を行っています。市独自で「福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例」を設けたり、受動喫煙防止対策推進の「イエローグリーンリボン運動」などを行っています。
現時点では市民の努力義務となっていますが、福山市全体で子どもや妊婦などを受動喫煙から守ろうという動きがすすんでいます。また「イエローグリーンリボン運動」とは、タバコの煙を吸いたくないという意思表明の手段として、黄緑のリボンを身に着ける運動のことです。これは長崎県佐世保市で始まった運動ですが、福山市では積極的に取り入れています。
 

宮城県(仙台市)

仙台市では、タバコがいかに有害かを解説した「仙台市受動喫煙防止対策ガイドライン」を作成して、受動喫煙防止の啓蒙活動を行っています。仙台市と市民、病院や学校などの各団体同士が協力しあって、受動喫煙防止対策を行うことを表明しており、それぞれの役割を明確に定めています。
 

神奈川県

神奈川県では、もともと受動喫煙防止対策が行われていましたが、2018年に成立した「改正健康増進法」を受けて改正が行われました。都道府県独自の施策を行っている地域も多いですが、神奈川県に関しては、国が定めている「改正健康増進法」と近いものになっています。
 

東京都(調布市)

調布市では、国の「改正健康増進法」成立を受け、2019年3月26日に「調布市受動喫煙防止条例」を制定しました。
「調布市受動喫煙防止条例」では、駅前や路上などが「調布市路上等喫煙禁止区域」に指定されるほか、禁止区域にて喫煙中止命令に従わなかった場合に2000円の罰則金が科せられるようになります。また「調布市路上等喫煙禁止区域」マップを作成するなどして、受動喫煙の被害を少なくさせようという動きが強いです。
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飲食店の禁煙・分煙の普及状況は?

実際のところ、飲食店での分煙対策はどのぐらい普及しているのでしょうか。

株式会社シンクロフードの調査によると、改正健康増進法の施行に対して、約50%の飲食店が「特に対策を行っていない」と回答しています。法律が全面施行されたものの、飲食店においての禁煙・分煙対策は、なかなか進んでいないのが現状と言えます。

国だけでなく、各自治体での分煙基準が設けられていて、統一がされていないことにより、店舗側としても適切な施策がどれなのかがわからないということが大きく影響しています。開始直後も、下手に手を出さずに様子を見ている経営者が多いのではないでしょうか。そのほか、新しく設備の改修を行うにも、資金面での問題やスペースの問題も大きく、今だ分煙対策に着手できていないといえます。

健康増進法の改正の背景

「改正健康増進法」が制定された背景として、受動喫煙による悪影響を、未成年や病気をもつ方々が受けやすいことい配慮されたことが最も大きいといえます。WHOが定めた基準においても、日本のタバコ対策が「最低レベル」と評価されたおり、先進国としても改めて対策を行う必要があったかと思います。
また、結果的に延期となってしまいましたが、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが予定されていたため、国際的なイベントに向けて受動喫煙防止対策が強化される理由となったといえます。

まとめ

今回は、飲食店の経営者に向けて「改正健康増進法(受動喫煙防止法)」のポイントを、改めて解説しました。よくあがる質問や、関連する注意点など、これから分煙対策を始める方もチェックできる部分が多いと思います。
今からでも対策を始めるのは遅くないため、受動喫煙防止対策を考えている方で、何から対処していいのか不明の場合、詳しい専門窓口に相談することも可能なので、この機会にぜひチェックしてみてくださいね。
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