改正健康増進法の施行ですすむ分煙化！飲食店で効果的なエアカーテンとは？

改正健康増進法とは？

改正健康増進法とは「望まない受動喫煙の防止」を目的とし、多数の利用者がいる施設や、病院、公共交通機関での喫煙を原則禁止にした法律です。

2002年からすでに「健康増進法」自体は制定されていましたが、受動喫煙対策はあくまで事業者に課された「努力義務」であったため、店舗や施設によって対策がバラバラで、期待した効果を発揮しませんでした。そこで今回2020年4月日1日から「改正健康増進法」が全面施行され、シガーバーやタバコ販売所、即座の喫煙可能室設置などが難しい小規模の飲食店など一部の例外を除いて、喫煙に対する罰則が強化されたのです。

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飲食店では原則禁煙に！

このたびの「改正健康増進法」の施行により、学校や病院、行政機関などの公共施設に加えて、ホテルやレストラン、居酒屋なども全面禁煙の対象となりました。株式会社シンクロ・フードが、同社の求人サイト「飲食店.COM」に登録する、503名の飲食店経営者に実施したアンケートを見ると、飲食店の中には改正法の内容に対して戸惑いを感じている声が多くみられました。

例えば、今まで何十年も小スペースでの営業を行ってきた事業者からは「喫煙ブースを設置したくてもスペースや資金が足りない」といった声や、喫煙規制の項目が国と自治体で異なっていることについて「対策を講じれない。様子見するしかない」といった声もでています。

店内禁煙しないとどうなる？罰金は？

今回施行された「改正健康増進法」ですが、対象となっている飲食店側の対応は、現状すぐに対応できるところは限られており、法改正と同じスピードで対応完了できるとは言えない状況です。だからといって、対策を行わないようであれば、法律として制定されている以上、規則を破れば罰則が課されてしまいます。

では、もし分煙対策を行わなかった場合、「禁煙対策を行わないと実際にどのくらいの罰金が課されてしまうのか」という点において、次の項目で確認していきましょう。

違反すると最大50万円以下の罰金に？！

罰則の対象は、喫煙者自身よりも飲食店など施設管理者の方がより厳しく設定されています。喫煙設備の持った店舗には、指定された標識の掲示が義務付けられるため、紛らわしい標識の掲示や、標識の汚損などがあった場合は、最大50万以下の罰金が課されます。

また20歳未満の方は、喫煙が目的でないとしても、喫煙エリア（屋内、屋外を含めた全ての喫煙室）への立入が禁止されており、たとえ従業員であっても立ち入ることはできません。そのため、万が一20歳未満の方を喫煙エリアに立ち入らせてしまった場合、店舗の管理者側が罰則の対象となるので、注意が必要です。

なお罰金の金額は、都道府県知事等の通知に基づき、地方裁判所の裁判手続きにより決定されます。

一部禁煙対象外になる条件は？

「改正健康増進法」では、一定の条件を満たした店舗は規制の対象外となります。その条件とは主に3つあり「2020年4月1日時点で営業中であること」「資本金が5,000万円以下であること」「客席面積が100平方メートル以下である」ということです。これら3つの条件を満たす飲食店は、経過措置として今まで通りの喫煙状況を維持して良いとされています。

これは、即座の喫煙可能室設置などが難しい小規模の飲食店などに配慮した条件となっており、全国の飲食店の約55％が例外として該当しています。逆に言うと、残り45％の飲食店は規制の対象となるため、しっかりとした禁煙・分煙対策を講じる必要があります。

東京都など自治体独自の禁煙基準も！？

今回の法令による禁煙基準は、国と自治体によって異なります。例えば東京都の場合は、独自に「受動喫煙防止条例」を施行し、小規模の飲食店の基準を「家族経営や従業員がいない店舗」と定め、国の定める基準よりもさらに厳格化されています。実際に東京では、約84％の店舗が規制の対象となっているため、東京に居を構える飲食店は、一層注意して経営を行う必要があるのです。

また東京以外にも、兵庫県や千葉県、神奈川県等で地方自治体独自の条例を設けており、その規制内容は全国的に統一されていません。そのため店舗経営者は、自身が店舗を構えるエリアではどういった規制が行われているのか、しっかりと確認する必要があります。

飲食店の分煙対策に効果的なエアカーテンとは？

「エアカーテン」は、工場や店舗などにおいて、冷暖房の遮断やホコリ、虫やにおいなどの侵入防止に使われている装置です。さらにエアカーテンは、分煙にも効果的になるため、壁やパーテーションなどの設備を組み立てる必要なく、広々とした空間を維持したまま利用することができます。目に見えない空気のカーテンによって遮断するので、人の出入りを妨げることもなく、室内をキレイな空気のまま保つことが可能です。

サイズも幅広く、店内の広さに合わせて複数台設置することもできます。空気を送る設備なので、風が出てくる音はしますが、エアコンのように天井の高い位置に設置するので、下を行き来しても気になるものではありません。

エアカーテンの仕組みは？

エアカーテンは、建物の出入口などに早い空気の幕を作ることで、内と外の空気移動を遮断する機能があります。遮断する幕は、空気でできた気流なので、人や物が通過しても問題はありません。

気流の吹き出し方法は大きく2種類あり、出入口などの上から降ろす「上下流式」と、横から噴き出す「横流式」があります。
なおエアカーテンを設置する際は、風量を強くしてしまうと床で分裂してしまったり、逆に弱すぎると気流の幕が効果を発揮せずに、ホコリや煙が入ってしまうので意味がありません。

エアカーテンで分煙は可能？

この「エアカーテン」は、今年施行された分煙法に伴う、分煙対策にも効果を発揮します。

飲食店などで、分煙を目的として喫煙エリアと禁煙エリアの境界線に「エアカーテン」を設置することで、タバコの煙が入ってくるのを防ぐことができます。今までカーテンやのれんなどで区切っていた店舗などもあると思いますが、エアカーテンを使って分煙ができるかどうかは、喫煙所の出入口・排気口などの基準が設けられています。

分煙の基準として、喫煙所の方には風速0.2m/秒以上の気流が確保されている必要があり、そこ以外は天井から床まで完全に区切る必要があります。こうした条件を満たすために、仕切りや壁を設置するのではなく、エアカーテンを設置することで条件を満たすことが可能です。

エアカーテンは助成金の対象？

また「エアカーテン」の設置を考えてはいるものの、設置にかかる費用が心配な方も多いと思います。しかし「エアカーテン」の設置は、助成金の対象となっているため、かかるコストを押さえて設置することが可能です。

エアカーテンは、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」において「一定の基準を満たす換気装置の設置（飲食・宿泊のみ）」の中に含まれています。これは中小企業の事業主が対象で、設置にかかる費用の1/2、上限200万円までが女性されます。

エアカーテンのメリット

エアカーテンの大きなメリットは、1台設置することで、さまざまな用途に効果を得られるところにあります。エアカーテンを利用す際のメリットは、以下のような点が挙げられます。

・タバコの煙や臭いの侵入を防止
・虫の侵入防止やホコリの遮断
・冷たい空気や暖かい空気を遮断

空気のカーテンによって、室内外の空気の流れを遮断してくれるものです。本来、簡単に設置できるようなドアやカーテン・仕切りなどでも、虫やホコリ、冷暖気などは遮断することができます。しかしその場合、人の出入りや視覚的な部分が奪われたりすることがあるほか、ニオイなどを遮ることができません。

エアカーテンがあれば、人の出入りや視覚的な解放感を奪うことなく、虫やホコリ、煙などをしっかり遮断してくれるので、1台あるだけで解決します。

エアカーテンのデメリット

エアカーテンを設置する場合、分煙法に基づいた基準にそって設置する必要があります。喫煙室に向かう気流が「風速0.2m/秒以上」となるように調整しなくてはいけないので、いくら設置しようと思っていても、基準を満たさなければ意味がありません。この基準以外にも、風向きや風量などさまざまな条件がありますので、エアカーテンの空気調整には気を付けておきましょう。

さらにエアカーテンは、定期的なメンテナンスが必須となります。このメンテナンスを怠ってしまうと、吹き出し口や本体内部、ファンのところに汚れがたまってしまい、風量が低下してしまいます。風量が低下してしまうと、ホコリなどの遮断効果が落ちてしまうため、必ずメンテナンスを忘れないようにしましょう。

エアカーテンと喫煙ブースどっちがいい？

では、実際に「エアカーテン」と「喫煙ブース」分煙するならどちらともの効果が期待できます。なぜかというと、喫煙ブースのドアを開け閉めした際タバコの煙はやはり少したりとも流れてしまいます。それを外気に逃がさないために必要になっていくのは、「エアカーテン」となります。喫煙ブースの前に「エアカーテン」を設置することにより、ドアから出る空気を遮断します。
それによってタバコを吸わない方でも気にせず過ごせ、喫煙者の方も気を遣わずタバコを吸うことができます。

実際に「エアカーテン」を設置するかしないかで喫煙が変わっていきます。改正健康増進法では、細かい条件がありそれを破ってしまうと費用がかかってしまいます。無駄なコストを掛けないためにも喫煙ブースと「エアカーテン」の設置を検討してみてはいかがでしょうか。

いますぐ禁煙・分煙対策を！

このように改正健康増進法の施行に対して、どういった対策を講じるべきか未だ不透明な部分は多いものの、違反により課される罰金の存在などを考えると、できるだけ早い禁煙・分煙対策を講じる必要があります。

そこでまず注意しておきたいのが、施設に設けられる喫煙室の種類です。喫煙室には、大きく分類すると4種類あり、それぞれに対象となる施設や許可されている事象が決められています。

飲食店などの店舗経営者がまず確認すべきは、運営しているお店が対策を行うべき店舗に該当するのかどうかという点です。そもそも該当しなければ、経過を見ながら状況に応じて対策を講じれば問題ありませんが、規定に該当する場合は早急な対策が求められます。

しかし、これから対策を行おうと思っている方が、細かな規定を把握して、自社に最適な分煙対策を選ぶことは時間もかかってしまいますし、少し難しい部分があるかと思います。そんな時は、分煙対策に関する知識が豊富なプロに任せるのが一番です。ワイズクラウドでは、それぞれの店舗にあった分煙対策や分煙ブースをご案内しています。さらに、厚生労働省や各都道府県が実施する補助金を利用する方法もご案内しているので、お気軽にご相談ください。

関連記事：分煙義務化の全面施行開始！飲食店などで喫煙室を置く基準や対策とは？

まとめ

今回は、改正健康増進法の施行にともない、飲食店などで手軽に分煙が可能になる「エアカーテン」について解説してきました。空気のカーテンによって、ニオイや煙を遮断するエアカーテンは、すでにさまざまな飲食店や店舗で使用されています。

分煙対策は、ほとんどが助成金の対象となっているため、コストをかけずに始めることができます。まだまだわからないことも多いと思いますので、気になる場合はぜひ専門家に相談してみてください。