「飲食店が使える補助金はどれ？いくら補助される？」
「申請の流れや、経費として認められる範囲を知りたい」
デジタルサイネージの導入費用は、機器・設置・コンテンツ制作をあわせると数十万円規模になることも珍しくありません。
しかし飲食店の場合、販路開拓を支援する補助金の対象になりやすく、条件を満たせば費用の3分の2程度の補助を受けられる可能性があります。
本記事では、飲食店がデジタルサイネージ導入に使える補助金の種類・対象要件・経費区分の考え方・申請の注意点を、2026年度の最新情報をもとに解説します。
サイネージの活用方法や集客のコツについては、以下の記事で詳しく解説しています。
飲食店のデジタルサイネージ活用事例を紹介！集客と売上を伸ばすための運用ポイント
目次
【早見表】飲食店のサイネージ導入で使える補助金
飲食店がデジタルサイネージ導入で活用を検討できる制度は、主に次の4つです。
| 制度名 | 補助上限 | 補助率 | 向いている導入目的 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万円（特例適用で最大250万円） | 2/3（赤字事業者は3/4） | 店頭メニュー訴求・キャンペーン告知など販路開拓 |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 最大450万円 | 1/2〜（枠・規模により異なる） | モバイルオーダー・POSなどITツールとセットの店舗DX |
| 中小企業省力化投資補助金 | カタログ注文型：最大1,500万円ほか | 1/2〜2/3 | 券売機・配膳ロボットなど省力化投資と一体の導入 |
| 自治体・商店街の支援制度 | 制度により異なる | 制度により異なる | 地域の商業振興・店舗リニューアル |
迷ったら「小規模事業者持続化補助金」から検討する
飲食店のサイネージ導入で第一候補になるのは、小規模事業者持続化補助金です。理由は3つあります。
- 店頭サイネージの目的（メニュー訴求・集客）が、制度趣旨である「販路開拓」にそのまま合致する
- 商業・サービス業は従業員5人以下が対象で、小規模な飲食店の大半が要件に収まる
- 機器本体だけでなく、表示する動画・画像などコンテンツ関連の経費も対象に含められる
小規模事業者持続化補助金でサイネージを導入する【第一候補】
対象となる飲食店の要件
小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、以下を満たす事業者です。
- 従業員数：常時使用する従業員が5人以下（飲食店を含む商業・サービス業の場合）
- 事業形態：会社（株式会社・合同会社など）または開業届を提出済みの個人事業主
- 申請体制：GビズIDプライムのアカウント取得（電子申請のみ）
- 支援機関：地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の取得が必須
パート・アルバイトの扱いなど従業員のカウント方法には細かいルール があるため、5人前後の場合は公募要領での確認が必要です。
補助額と補助率：通常50万円、特例で最大250万円
| 区分 | 上乗せ額 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 通常枠 | ― | 50万円 |
| インボイス特例 | ＋50万円 | 100万円 |
| 賃金引上げ特例 | ＋150万円 | 200万円 |
| 両特例の併用 | ＋200万円 | 最大250万円 |
補助率は原則2/3で、賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4に引き上げられます。
通常枠の50万円でも、飲食店の店頭サイネージは十分射程に入ります 。補助率2/3のため総額75万円までの投資で満額補助となり、43〜50インチクラスのディスプレイ（10〜40万円）＋スタンド＋コンテンツ制作費がおおむねこの範囲に収まるためです。
サイネージ費用はどの経費区分になるか
持続化補助金では、経費を区分ごとに申請します。サイネージ関連費用の一般的な考え方は次のとおりです。
| 経費区分 | サイネージ導入で該当し得る費用 | 注意点 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | ディスプレイ本体・STB（配信端末）・スタンド | 販路開拓の取り組みに必要であることの説明が必要 |
| 広報費 | 店頭看板としての表示物・告知物の制作 | 上限30万円（税込） |
| Webサイト関連費 | 配信する動画・デジタルコンテンツの制作費など | 上限30万円（税込）。この区分のみでの申請は不可 |
どの区分で計上すべきかは導入内容や公募回によって判断が分かれるため、 申請前に必ず公募要領を確認し、様式4の発行を受ける商工会・商工会議所に相談 してください。区分の誤りは不備・減額の原因になります。
直近の公募スケジュール（第20回）
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月5日〜12月15日 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締め切り | 2026年12月4日 |
| 採択発表 | 2027年3月ごろ（予定） |
注意したいのは、様式4の発行締め切りが申請締め切りより早いことです。様式4は発行までに時間がかかる場合があるため、「締め切り1か月前には商工会・商工会議所へ相談」を目安に逆算して動きましょう。
また、補助金は後払いです。採択・交付決定の後に発注・支払いを行い、実績報告を経て入金されるため、 一時的な立替資金が必要 になります。
※公募スケジュール・要件は変更される場合があります。最新情報は公式サイト（商工会議所地区）でご確認ください。
採択率を上げる経営計画のポイント（飲食店編）
持続化補助金は審査型の補助金であり、 「サイネージを買う」計画ではなく「サイネージを使って販路を開拓する」計画として書けるか が採否を分けます。
-
課題→打ち手→目標の一貫性
「店前の通行量は多いが入店につながっていない」→「店頭サイネージで日替わりメニューを訴求」→「入店率・新規客数の目標値」のように、数字で筋を通す -
数値目標の設定
新規客数・客単価・ランチからディナーへの誘導率など、効果を測定できる指標を計画に組み込む -
加点項目の活用
賃上げや事業環境変化への対応など、公募要領に示された加点を取れるだけ取る
持続化補助金が使えない・合わない場合の代替制度
従業員が6人以上いる、目的が販促だけではない、といった場合は次の制度を検討します。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
モバイルオーダー・POSレジ・予約管理などのITツールとあわせて店舗のデジタル化を進める場合 の選択肢です。
注意点として、ディスプレイなどハードウェア単体は原則補助対象になりません。
ハードウェア費用が認められるのはインボイス枠（インボイス対応類型）で会計・決済ソフトなどとセット導入する場合などに限られるため、サイネージはCMS（配信管理ソフト）やクラウドサービスを含む業務効率化の仕組みとして申請を組み立てるのが基本です。
制度の全体像・申請枠は以下の記事で詳しく解説しています。
デジタル化・AI導入補助金は最大450万円！5つの申請枠比較と採択のコツ【中小企業向け完全ガイド】
中小企業省力化投資補助金
券売機・配膳ロボット・自動釣銭機など、人手不足解消につながる省力化投資を支援 する制度です。
サイネージ単体では対象にならない場合がありますが、券売機の導入など店内の省力化とあわせて情報表示を刷新するケースでは、投資全体の設計しだいで活用余地があります。
カタログ注文型は随時申請を受け付けており、比較的手続きが簡易です。
自治体・商店街の店舗支援制度
都道府県・市区町村や商店街単位で、店舗の販促・リニューアルを支援する独自制度が設けられていることがあります。
探し方は、以下の3ステップが基本です。
申請から入金までの流れと注意点
申請～入金までの基本ステップ
- GビズIDプライムの取得（発行に数週間かかるため最初に着手）
- 経営計画・補助事業計画の作成
- 商工会・商工会議所へ様式4の発行依頼
- 電子申請システムで応募
- 採択発表→交付申請→交付決定
- サイネージの発注・支払い（交付決定後）
- 実績報告→補助金の入金
飲食店がつまずきやすい3つの注意点
- 交付決定前の発注・購入は補助対象外：「採択されたからすぐ発注」はNGです。必ず交付決定を待ちましょう
- 補助金は後払い：入金まで数か月かかるため、立替資金を確保しておく必要があります
- 証憑管理：見積書・発注書・請求書・振込記録・設置写真など、実績報告に必要な書類を導入時から保管しておきましょう
飲食店のサイネージ補助金に関するよくある質問
A
中古品やレンタル・リースは、制度・公募回によって扱いが異なり、対象外または条件付きとなるケースが一般的です。購入を前提に計画し、例外的な調達方法を取りたい場合は事前に事務局・商工会へ確認してください。
A
持続化補助金では、Webサイト関連費のみでの申請は認められていません。機器導入や他の販路開拓経費と組み合わせた計画にする必要があります。
A
過去採択者も申請自体は可能ですが、事業効果報告書の提出が済んでいることなどの条件があります。また審査上、過去回とは異なる取り組みであることの説明が求められます。
補助金申請までサポートする「Wizサイネージ」
デジタルサイネージの導入を進める際、「手続きや書類作成に時間を割けない」「何から手をつければいいか分からない」といったお悩みを抱えていませんか？
『Wizサイネージ』は、そんなお客様の負担を最小限に抑え、スムーズな導入を実現するサービスです。
最大の特長は、導入に伴う煩雑な事務手続きを専門チームが徹底的にサポートする点です。各 種見積書の作成はもちろん、見落としがちな必要書類の準備、さらには難易度の高い申請業務に至るまで、豊富なノウハウを持つプロフェッショナルが一貫して対応 いたします。
お客様には本来の業務に集中していただきながら、最短ルートでのサイネージ導入が可能です。
まとめ
飲食店のデジタルサイネージ導入では、販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金が第一候補です。通常枠で50万円、特例を組み合わせれば最大250万円まで補助され、店頭サイネージ1台なら通常枠でも十分カバーできます。
申請にはGビズIDの取得と商工会・商工会議所の様式4が必須のため、公募締め切りから逆算した早めの準備が採択への近道です。
制度選びや経費区分に迷う場合は、補助金申請サポートに対応したWizサイネージへお気軽にご相談ください。
※本記事の制度情報は2026年8月時点の公募要領などに基づきます。最新の要件・スケジュールは各制度の公式サイトでご確認ください。
この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
WizCloud編集部メンバーが執筆・更新しています。 Web関連、デジタル関連の最新情報から、店舗やオフィスの問題解決に使えるノウハウまでわかりやすくご紹介します！
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