助成金を使って喫煙室を導入する方法は?申請手順が分かりやすい!

助成金を使って喫煙室を導入する方法は?申請手順が分かりやすい!
2020年4月1日より施行された「改正健康増進法」。事業所や店舗で喫煙する場合は、喫煙室の設置が義務とされ、設置しなければ罰則対象になることをご存知でしょうか?国や自治体からは、喫煙室の設置を支援するために助成金が出ています。ここでは喫煙室を設置する際に活用できる助成金とその申請方法についてまとめました。
 

喫煙室の設置で補助金・助成金を申請するまでの流れ概要

こちらでは喫煙室の導入時に使える助成金「受動喫煙防止対策助成金制度」の申請手順を見てみましょう。詳細は後述しますので、より詳しく確認したいという方は、そちらも合わせてご確認ください。
経済産業省:受動喫煙防止対策助成金の手引き
参考資料:経済産業省「受動喫煙防止対策助成金の手引き」

喫煙室の補助金・助成金の種類を調査

喫煙室の設置が急がれている現在、国や自治体から喫煙室の設置を支援する助成金が出ています。代表的な3つの助成金を、以下で確認してみましょう。
 

厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金制度」

喫煙室の設置工事にかかった工事費用、設備費用、備品費用、機械装置に関する費用などを助成する。
最大助成額:100万円
最大助成率:費用全体の1/2(飲食店では2/3)まで
 

東京都「分煙環境整備補助金」

宿泊施設や飲食店が対象で、喫煙室の設置費用のうち建築工事費、吸排気設備費、電気工事費を助成する。
最大助成率:400万円
最大助成額:費用全体の4/5もしくは9/10まで
 

生活衛生営業指導センター「生衛業受動喫煙防止対策助成金」

従業員を雇っておらず労災保険の適用を受けない生衛業者が対象で、喫煙室の設置・改修もにかかる費用の一部を助成する。
最大助成額:100万円
最大助成率:費用全体の2/3まで

喫煙室の補助金・助成金の申請条件を確認

喫煙室の設置には、条件があります。脱臭効果や、風向きなど細かく設定されており、現在使っている喫煙室では、条件を満たしていない可能性も。新設・改修ともに助成金対象となりますので、助成金申請前に、喫煙室の基準を確認しましょう。
 

屋内に喫煙専用室を設置・改修する場合

・入口における風速が毎秒0.2m以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
・煙を屋外又は外部の場所に排気すること
 

指定たばこ専用喫煙室を設置・改修する場合  

・入口における風速が毎秒0.2m以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
・煙を屋外又は外部の場所に排気すること
 

屋上喫煙所を設置・改修する場合  

・屋内を全面禁煙とする
・喫煙区域の粉じん濃度が 0.15 mg/m3 以下、または必要換気量が 70.3 ×(席数)m3/時間 以上

これらの条件を満たしているかどうか自分で確認するのは、時間も労力もかかりますよね。助成金対象を満たしたオススメの喫煙室は以下のリンクから確認できます。資料ダウンロードも無料で出来ますのでぜひご活用ください。
 
224

喫煙室の補助金・助成金の申請期限を確認

厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金制度」の申し込み期限は、明確に何日と指定されてはいません。助成金は決められた予算に達した場合に、申請締め切りとなるので、期限内であればいつでも申請できます。予算に達しそうなときには事前にホームページからお知らせがありますので、事前にチェックしてみましょう。

喫煙室の補助金・助成金の申請方法を確認

書類を準備し、各都道府県の労働局の労働局の労働局に申請しましょう。申請する際は、必ず申請用と控え用で2枚用紙を準備するようにし、控えにも受付印を押してもらいましょう。

喫煙室の補助金・助成金の申請に必要なものの準備

厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金制度」の申請書類は以下の9種類です。

受動喫煙防止対策助成金 申請様式参考資料:経済産業省「受動喫煙防止対策助成金 申請様式」

このほかにも、実績報告に必要な書類がありますので、書類の提出忘れや、記入漏れがないよう提出前に一度、コンサルタントに確認してもらうようにしましょう。

助成金の活用は助成金制度推進センターに問い合わせください!

喫煙室の補助金・助成金の申請書類の準備・書き方

厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」の申請様式には、助成金の書類記入例が掲載されています。書き方にお困りの場合は「申請書類記載例」を活用してみてください。

申請書の書き方以外にも、製品が助成対象になるかや、申請方法に不明点がある場合は、助成金の知識が豊富なコンシェルジュに相談してみると良いでしょう。
153

喫煙室の補助金・助成金の申請までにかかる時間は?

喫煙室の申請までには、喫煙スペースの選定、喫煙所の選定、見積もりと時間がかかります。さらに申請したとしても書類の不備があれば、差し戻しとなり手間も時間もかかってしまうため、申請前にプロに相談するとよいでしょう。

喫煙室の補助金・助成金の受け取りには時間がかかる?

産経新聞によれば、受動喫煙防止対策助成金の申請数は、2019年4月から2020年1月の10か月間で2,300件近くに達しており、申請から交付まで時間がかかることが見込まれます。通常申請から交付まで、おおむね1か月程度と言われていますが、さらに月日がかかるでしょう。

喫煙室の補助金・助成金の申請の注意点・ポイント

申請する前に、申請手順や予算はいくらかなどの見通しを立てるようにしましょう。助成金は「後払い」が原則です。そのため、交付されたら助成金が入る前に費用を一括で支払う必要があります。一括払いがネックという場合は、融資制度を活用すると負担が少なくなるかもしれません。

他にも申請可能な補助金・助成金もたくさん

助成金を活用することで、経費負担が少なく喫煙室を導入することが出来るでしょう。その他にも現在、コロナウイルスの影響により休業を余儀なくされている店舗では、従業員の休業補填の一部を助成する「雇用調整助成金」の活用など、経営を支援する補助金・助成金は多くあります。これまで「雇用調整助成金」を申請したことがない企業であれば、申請時に優遇され、交付されやすくなるといった優遇処置もあるため、活用しない手はありません。

ぜひ、あらゆる補助金・助成金申請もまるごとおまかせできる「助成金推進センター」にご相談ください。

まとめ

この記事では、改正健康増進法によってマナーからルールに変更した「喫煙室」の設置に役立つ助成金についてまとめました。助成金は申請から実際の給付まで時間を要します。見積もりや書類作成も周到に行う必要があるため、専門家に相談し、スムーズに申請が行えるようにしましょう。
 

関連タグ