個人事業主におススメのビジネスカードとは？メリットや特徴・個人カードとの違いを解説！

個人事業主こそビジネス用のクレジットカードが必要！

ビジネス用のクレジットカードを持たずに個人のクレジットカードで充分と思っている個人事業主の方は意外と多いと思います。 しかし個人事業主こそビジネス用のクレジットカードを持っておくことで非常に便利に利用することができます。

ビジネスカードとは

「ビジネスカード」とは、会社や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。ビジネスという名前から、法人のみしか利用できないと誤解されがちですが、個人事業主の方も利用することができます。

クレジットカードには、法人用の「法人カード」と一般の「個人カード」があり、法人カードの種類のうちのひとつとして、個人事業主や中小企業に特化したカードが「ビジネスカード」になります。 「ビジネスカード」と別に、大企業向けのカードは「コーポレートカード」と呼ばれています。

個人カードとビジネスカードは分けるべき？

クレジットカードには、会社や個人事業主が利用する「法人カード」と一般の「個人カード」があります。「法人カード」の中でも、個人事業主や中小企業向けのクレジットカードを「ビジネスカード」と呼び、大企業向けのクレジットカードを「コーポレートカード」を呼びます。

法人カードには個人カードと比べて、ビジネスに特化したメリットが多くあり、さまざまなサービスや優待を受けることができます。また、法人カードを利用することで、経理業務のスピードをあげる効果もありますので、経営をする上で法人カードを持っておいたほうが良いと考えられます。

法人カードは、比較的限度額が高めに設定されていることが多く、高額な出費の際でも法人カードを持っておくことで不便なく対応することができます。 さらに経費などの支払いを法人カードにまとめておくことで、毎月決まった日に支払い日が訪れることいなり、時間的な猶予が生まれキャッシュフローにゆとりを持たせることができます。法人口座からの引き落としも可能で、一本化しておくことで振込手数料などのコスト削減にもつながります。

ビジネスカードの種類

法人カードの一種として、中小企業や個人事業主向けに発行されるカードを「ビジネスカード」と呼び、大企業向けに発行されるカードを「コーポレートカード」と呼びます。 必ずしも、中小企業であればビジネスカードを利用しないといけないということではなく、会社の規模にあったカードとして分けられているものがほとんどになります。

ビジネスカード：中小企業、個人事業主向け

カードの使用者が20名以下の場合は、ビジネスカードと呼ばれることが多い傾向にあります。 基本的には、法人口座から引き落としの場合が多いですが、個人与信で利用することができるカードもあるため、起業して間もない方や、個人事業主の方はビジネスカードがおすすめです。

コーポレートカード：大企業向け

カードの使用者が20人以上の法人カードの場合、コーポレートカードと呼ばれる傾向にあります。カードの利用可能枠もビジネスカードより高いことが多く、カード利用者ごとに利用枠を変更することもできます。

ビジネスカードと個人カードの違い

法人口座からの引き落としが可能

ビジネスカードでは、ひとつの法人口座から利用金額の引き落としが可能になります。税金やインターネット、オフィスの水道光熱費、賃料などの支払いを法人カードに一本化しておくことで、引き落としのタイミングをそろえることができ、入金手数料などの削減も可能になります。 なお、個人事業主やフリーランスがビジネスカードを利用する際は、個人口座を指定することもできます。

ビジネスシーンで活用できる付帯サービスや優待がある

ビジネスカードは、企業や個人事業主向けに作られているカードになりますので、さまざまなビジネスシーンで活用できるサービスや、優待を利用することができます。 例えば、旅行傷害保険がついていたり、空港のラウンジを利用できるようなサービスがついている場合があるので、安心、快適に出張に出かけることができます。

また、ためたポイントをマイルやギフト券にかえて利用することができるサービスもありますので、通信料や固定費の支払いをビジネスカードにしておくことで、効率的にポイントをためお得に利用することが可能です。

ビジネスカードによっては、健康診断を割引して受けることができたり、スポーツジムの優待を受けることができるサービスもありますので、従業員の福利厚生として活用することもできます。

個人事業主がクレジットカードを持つメリット

個人事業主の方が、ビジネス用のクレジットカード（法人カード）を持つメリットを紹介します。

プライベートと経費を区別して管理できる

個人事業主の場合は、備品の購入や接待代などのさまざまな経費が発生します。もし個人のクレジットカードで支払いを行っていると、後日確認した際ににどの支払いが個人的なものなのか事業用の支払いなのか区別がつけづらくなります。 法人カードを利用することで、個人と事業の支払いを明確に分けることができますし、領収書の管理や経費精算の負担も軽減されますので、経費業務の効率化が期待できます。

ビジネス支援サービスが受けられることも

多くの法人カードでは、さまざまなビジネスシーンで利用することができる付帯サービスやお得に利用できる優待などを受けることができます。 例えば、海外出張が多い方には旅行傷害保険が手厚く、空港ラウンジが無料で利用することができるサービスや、会計ソフトに連携しているサービスなどもありますので経理業務を簡単するともできます。 サービスによっては、健康診断のやスポーツジムなどの優待を受けることできますので従業員の福利厚生に利用することも可能です。

複数枚の発行が可能

法人カードは、複数枚追加でカードを発行することができます。従業員に持たせて経費の支払いにクレジットカードを利用してもらうことで、経費の立て替えが必要なくなり、いつ誰がどこでいくら利用したのかも明確になりますので、経費精算の手間を短縮にもつながります。

ビジネスカードのメリット・デメリット

ビジネスカードのメリット

経理業務の効率化

ビジネスカードを利用せず、経費の取り扱いを現金で行う場合、従業員の交通費や出張の宿泊費などを仮払いしたり、領収書の管理や経費精算などの作業が必要になります。 仮払いの精算作業も現金の場合では端数をあわせる必要があったりと、経理担当者はこうした煩雑とした業務を行わなければなりませんでした。

しかし、ビジネスカードを利用することで利用明細に誰が、どこで、いつ、いくら使ったのかが一目でわかるようになり、経理業務にかかっていた手間や時間を省くことができるので、業務効率化につながります。会計ソフトと連携をさせることで、入力作業をさらに簡単にすることも可能です。

キャッシュフローの改善に

さまざまな経費の支払いをクレジットカード払いに統一することで、引き落とし日が固定されます。毎月の引き落とし日が決まっていることで、時間的な猶予が生まれキャッシュフローの改善につながります。

現金が手元にない場合でも決済ができるビジネスカードを持っておくことは、事業主にとって大きなメリットと考えられます。 また、分割払いやリボ払いに対応している場合、資金が少ないときでも柔軟に支払い方を変えることが可能になります。

ビジネスカードのデメリット

年会費の発生

ビジネスカードでは年会費が発生するサービスがほとんどになります。

個人カードでは年会費がかからないサービスも多くありますが、個人カードに比べて充実したサービスや優待を受けることができるため、年会費が有料に設定されているものが多くなっています。

分割やリボ払いに対応しづらい

ビジネスカードのデメリットとして以前までは、分割払いや、リボ払いに対応しづらいという点が挙げられていました。

しかし、現在では分割払いやリボ払いに対応しているサービスが増えてきたこともあり、必要であれば事前に対応しているかを確認しておくことで、そのようなデメリットを避けることができます。

ビジネスカード審査の流れ

ビジネスカードの一般的な審査の流れについて見ていきましょう。 個人事業主の場合、収入が安定しないことや倒産のリスクが高いなどの理由で審査が通りづらいなどの声を聞きます。そこで審査の際に考慮しておくべきポイントも紹介していきますので、是非参考にしてみてください。

審査の際に考慮しておくべきポイント

• 開業届を提出しているか
• クレジットカードの延滞をしていないか
• 納税証明書や確定申告書で安定した収入を証明する

個人事業主におススメのクレジットカード

個人事業主におすすめのビジネスカードをそれぞれの特長やメリットを踏まえて紹介します。

セゾンカード

セゾンのビジネスカードには「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®️・カード」が用意されています。 セゾンカードのビジネスカードは、発行に際し法人の登記簿や決算書が必要ないので個人事業主やフリーランスでも発行することができます。

特長・メリット

・ポイントがためやすい
セゾンのビジネスカードは、所得税や年金などの税金の支払いでもポイントをためることができ、さらに消費しないといけない期限などがなく永久不滅ポイントになります。 たまったポイントは、次回の支払いにあてることもできますし、ギフトカードやマイルに交換することもできます。

・Apple Payが利用可能
カードにApple Payを設定することで、コンビニやスーパー、アプリなどのさまざまなシーンで利用することができます。

・プライオリティ・パス（セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®️・カード会員限定）
148以上の国や地域にある空港ラウンジを無料で利用できる「プライオリティ・パス」に登録ができます。ほぼすべての空港ラウンジで飲み物やインターネット、新聞の無料サービスを受けることが可能です。

・ビジネスサポートサービス（セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®️・カード会員限定）
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®️・カードには、24時間365日で対応してくれる専用のコールセンターが用意されています。 さらに旅行傷害保障が自動的に付帯され、海外旅行中の事故であれば最高1億円、国内旅行中の事故については最高5,000万円まで補償されます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネスカード

American Expressビジネスカードには「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ード」「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード」が用意されています。

特長・メリット

・ポイントがつきやすい
American Expressのポイントプログラム「メンバーシップ・リワード®」を利用することで、利用金額の100円につき1ポイントがたまります。 さらにたまったポイントを一度でもアイテムの交換に利用すれば、ポイントの有効期限が無期限になります。ポイントは、マイルや商品券への交換、旅行商品の購入にも当てることができます。

・クラウド会計ソフト「freee（フリー）」への連携が可能
カードの情報をクラウド会計ソフト「freee（フリー）」へ自動的に取り込むことができます。自動連携になりますので業務の効率化や経営分析にも役立てることが可能です。 利用状況は、ウェブやアプリからいつでも確認することができますし、API連携を採用しているのでセキュリティ面でも安心して利用することができます。

・入会後１年以内のカード利用で、30,000ポイント獲得可能（アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード会員限定）
「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」は、入会後1年以内にカードで200万円以上を利用することで3万ポイントを獲得することができます。

・プラチナ・セクレタリー・サービス（アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード会員限定）
「アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード」を利用すると、24時間365日で出張や接待の手配、カードに関する要望などを電話で受け付けてくれる「プラチナ・セクレタリー・サービス」を活用することができます。

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JCB法人カード

JCBのビジネスカードには「一般法人カード」と「ゴールド法人カード」「プラチナ法人カード」が用意されています。

特長・メリット

・1,000円(税込)=1ポイントたまる
毎月カードを利用合計金額1,000円(税込)につき1ポイントのOki Dokiポイントがたまります。 さらに、約400店舖が利用できるネットショッピング「Oki Doki ランド」では、2倍～最大20倍のポイントがたまりますので「Oki Doki ランド」を経由して、さらにお得に利用することができます。 たまったポイントは、支払い金額に当てたり、ギフトカードなどの商品やマイルと交換したり、買い物での利用も可能です。

・会計ソフトと連携可能
JCBカードの利用明細データを、会計ソフトである「弥生」や「freee（フリー）」にを取り込むことができます。自動でデータが取り込まれまれることで業務効率化が実現できます。

・ゴールド法人カード会員限定のサービス
JCBのゴールド法人カードを利用することで、国内の主要空港やハワイホノルルの国際空港の空港ラウンジを無料で利用することができたり、日本の対象飲食店で代金をJCBプレミアムカードで支払うことで「JCBゴールドグルメ優待サービス」として割引を受けることができます。

・プラチナ法人カード会員限定のサービス
JCBプラチナ法人カードを利用すると、ゴールド法人カードで受けることができるサービスに加えてさらに特別なサービスを受けることができます。 24時間365日で国内や海外のホテルや航空券の手配やサポートを行ってくれる「プラチナ・コンシェルジュデスク」や「プライオリティ・パス」で世界148ヵ国にある空港ラウンジを無料で利用することができます。

三井住友ビジネスカード

まずご紹介するのは、三井住友ビジネスカードです。三井住友ビジネスカードの場合、券種が３つに分かれており「ビジネスクラシック（一般）カード」と「ビジネスゴールドカード」と「ビジネスプラチナカード」となっています。券種によって利用可能枠なども異なりますので、詳しくは、以下の表をご覧ください。