法人カード・ビジネスカードおすすめ比較20選！最強カードの選び方【2024年4月最新ランキング】

法人カード・ビジネスカードの選び方

年会費はいくらか

法人カードの年会費は、無料のものから1万円のものまで様々です。

コストをかけずに法人カードを持ちたい場合は、年会費無料のカードを選ぶのがおすすめです。

ただ、年会費有料のカードの方が付帯サービスや特典が充実しているので、 付帯サービスと年会費のバランスをみてカードを選ぶのがポイントです。

法人カードのランクが高いほど年会費が上がる傾向

法人カードにはランクがあり、 「一般」「ゴールド」「プラチナ」「ブラック」の順でランクが高くなっています。

さらに、ランクが高いほど年会費が高く、付帯サービスや特典も充実しています。

空港ラウンジサービスやグルメ優待などを利用したい方は、「ゴールド」以上のランクのカードを選ぶのがおすすめです。

追加法人カードやETCカードの年会費の比較もおすすめ

追加法人カードやETCカードの発行を検討している場合は、 発行する全てのカードの年会費総額を比較するようにしましょう。

法人カードは、社員向けに追加発行できる「追加法人カード」や高速道路料金をキャッシュレスで支払いできる「ETCカード」が発行可能です。

追加法人カードやETCカードは年会費が高い場合があり、法人カードの年会費が安くても、結果的に年会費総額が高くなるので、他カードの年会費も重視したいポイントです。

ポイントやマイルの還元率の高さ

法人カードの場合、 還元率0.5％が一般的で、1.0％程度だと高還元率といえます。

法人カードは利用する額が大きいため、還元率が高いと効率よくポイントを貯められます。

貯まったポイントで消耗品や機材を購入したり、カードの支払いに充てられたりするので、還元率の高さでカードを選ぶのもおすすめです。

付帯サービスや特典、保険の内容が自社にとって必要なものか

法人カードの付帯サービスはビジネス向けとなっており、割引で健康診断を受けられたり、会計ソフトと連携できたりします。

法人カードの付帯サービスや特典は様々なので、利用したいサービスを見極めて選ぶと無駄がありません。

また、多くの法人カードには「旅行傷害保険」が備わっているので、出張の多い企業は旅行保険の内容や補償額を確認して選ぶとよいでしょう。

会計ソフトと連携できるか

法人カードの付帯サービスの中でも、特におすすめなのが、freeeや弥生会計などの会計ソフトとの連携です。

すでに利用している会計ソフトと連携することで、 支出項目の入力の手間を省くことができ、会計処理のスピードが上がります。

利用限度額はいくらか

法人カードの利用限度額は、100万円のものから一律の利用限度額をもうけていないものまで様々にあるので、 使い勝手のいいカードを選びましょう。

​​例えば、​​​​​個人事業主やフリーランスで膨大な経費がかからないビジネスの場合は、利用限度額の低く、年会費無料のカードでも十分です。

一方で、中小企業で必要経費が多いビジネスの場合は、高額な臨時出費にも柔軟に対応してもらえるため、利用限度額がないカードがおすすめです。

資金繰りに利用できるか

法人カードを選ぶ際は、 手持ちの現金が足りず支払いができなくなる状況を避けるため、資金繰りに役立つカードを選びましょう。

特に、「分割払いができるカード」と「キャッシング機能付きのカード」は、資金繰りに利用できる機能を備えているのでおすすめです。

分割払いが可能なカード

法人カードのは支払方法は、基本的に一括払いしか提供していませんが、なかには分割払いができるカードもあります。

分割払いは、 月ごとの収入が安定しないときに支払額を調整できたり、自由に使えるキャッシュが多くなりキャッシュフローを改善できたりするメリットがあります。

しかし、分割払いは不要な利息がかかる上に、繰り上げ返済もできないデメリットもあるので、分割払いの利用は注意が必要です。

キャッシング機能付きカード

法人カードのキャッシングは、限度額がカード利用枠より少額で設定されていることがほとんどですが、短期間で資金調達する方法として有効です。

公的機関や銀行からの融資は審査に時間がかかり、ローンの審査も保証人や保証会社が必要になるので、資金を調達しにくいです。

しかし、 キャッシング機能付きカードであれば、国内・海外に関わらずすぐに現金を調達できます。

追加カード・ETCカードの発行上限枚数

法人カードでは、 社員それぞれの支払いや社用車のETCカードを一本化でき、経費業務の効率化を図れます。そのため必要な社員が法人カードとETCカードを持つことは欠かせません。

一般的に、コーポレートカードは追加できるカード枚数に上限がありませんが、ビジネスカードは上限があります。

そのため、大企業はコーポレートカード、個人事業主やフリーランス、中小企業はビジネスカードを選ぶのがベターです。

セキュリティ面に強いか

クレジットカードにおいては不正利用のリスクがあり、特に法人カードは利用限度額が高いので、不正利用による損失も大きくなりやすいです。

そのため、 決済時に本人認証や不正検知システムを導入しているカードや、 券面にカード番号の記載がないナンバーレスのカードを選ぶのがおすすめです。

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【2023年8月最新】おすすめの人気法人カード比較表

最強の法人カード・ビジネスカードおすすめ比較20選

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード：Web関連の仕事におすすめ

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、副業・個人事業主・フリーランスに最適な年会費無料の法人カードです。

ヤフービジネスサービスやクラウドワークス、アマゾン ウェブ サービスなどの特定の加盟店の利用で、永久不滅ポイントが最大2％還元されます。

通常の4倍で、1,000円(税込)ごとに4ポイント貯まるので、 Web関連の仕事をしている方におすすめです。

JCB一般法人カード：ETC機能付き

JCB一般法人カードとは、中小企業・個人事業主向けのスタンダードな法人カードです。

JCB一般法人カードは、 年会費無料でETCスルーカードN(ETC専用ICカード)が発行できる点が魅力です。

制限なく複数枚発行できるので、車ごとにカードを発行することで、有料道路利用代金を会社経費としてまとめて精算できます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード：追加カードで経費を1本化可能

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」のグリーンカードです。

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」は、最もステータスが高い国際ブランドと認知されています。

そのためグリーンカードでも、ビジネスに有利な特典がかなり充実しており、 ゴールドカードほど優待を受けなくてもいいが、かっこいいカードを持ちたい方におすすめです。

ライフカードビジネスライトプラス：コストパフォーマンス重視

ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)は、年会費が永年無料で、付帯サービスや特典が充実している法人カードです。

ライフカード提携弁護士による法律相談を1時間無料で利用できたり、「タイムズカー」の会員カードを無料で発行できたりします。

分割払い・キャッシングも可能で、追加カード・ETCカードの発行も制限がないので、 コスパ重視でカード選びたい方におすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード：海外利用でお得

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、 旅行や出張で海外に行く方におすすめの法人カードです。

国内・海外空港ラウンジや海外旅行傷害保険、高級ホテルの優待・特典、空港までのハイヤー送迎などの特典が充実しています。

さらに海外でのショッピング利用で、永久不滅ポイントが通常の2倍(1,000円ごとに2ポイント)貯まります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード：高ステータス

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、スタイリッシュなメタル素材を採用した高ステータスの法人カードです。

旅行傷害保険や空港ラウンジサービスだけでなく、業務内容を社外人材にアウトソースできる「クラウドソーシング仕事依頼サイト」や名刺管理アプリ「Eight」を利用できます。

他の法人カードよりも、 ビジネス環境や福利厚生、業務効率を向上できる付帯サービス・特典が豊富な点が魅力です。

UPSIDER：スタートアップ向け

UPSIDERは、 新規上場企業やスタートアップ企業向けの機能が揃っている法人カードです。

200以上のサービスより利用先を制限、利用先をFacebook広告のみなどに限定でき、不正利用を極力排除可能です。

さらに、iOS/Androidアプリ、Slack、Web管理画面から証憑アップロードが可能で、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているかも自動判定してくれます。

三井住友カードビジネスオーナーズゴールド：優待サービスが充実

三井住友カードビジネスオーナーズゴールドは、 充実した優待サービスが魅力の法人カードです。

「三井住友カードビジネスオーナーズ」のゴールドカードで、一般カードに比べて年会費がかかります。

年会費がかかる分、海外・国内旅行傷害保険や空港ラウンジサービス、ショッピング補償がついているので、出張が多い企業におすすめです。

JCBプラチナ法人カード：付帯サービス・優待特典がおすすめ

JCBプラチナ法人カードは、 プラチナならではの特別な付帯サービス・優待特典が魅力な法人カードです。

例えば、国内・海外のホテル・航空券の手配など、旅行に関する各種サポートやエンターテインメントを相談できる「プラチナ・コンシェルジュデスク」がついています。

さらに、世界148の国や地域、600を超える都市にある約1,300ヵ所以上の空港ラウンジなどを無料で利用できる「プライオリティ・パス」もついています。

JCBビジネスプラスゴールド法人カード：交通費が最大3.0%までキャッシュバック

JCBビジネスプラスゴールド法人カードは、経営者や個人事業主向けのキャッシュバック型法人カードです。

利用金額に応じて、 交通費・出張旅費の利用分の最大3％(上限15,000円/月)を毎月キャッシュバックで受けられるのがポイントです。

かなりお得なサービスなので、出張で、交通費や旅費がかさむ企業におすすめです。

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JCBゴールド法人カード：中小企業におすすめ

JCBゴールド法人カードは、中小企業におすすめの、「JCB法人カード」のゴールドカードです。

ゴールドカードは、一般カードと比べて、 カード利用可能枠が大きく、国内・海外航空機遅延保険、空港ラウンジサービス、ゴルフエントリーサービスがついています。

そのため、経費精算をカードに1本化することにより、利用可能枠が足りない方におすすめです。

 

マネーフォワードビジネスカード：審査不要

マネーフォワードビジネスカードは、 審査不要で、かんたんな申し込みですぐに利用できる法人カードです。

プリペイドカードなので、ウォレットにチャージしておけば利用上限なしで決済可能なため、支払いが止まる心配もありません。

また、事前チャージなしで決済できるあと払い機能や、利用明細のリアルタイム通知、カードコントロール機能など、管理に便利な機能が充実しています。

ラグジュアリーカードゴールド：純金製で還元率が高い

ラグジュアリーカードゴールドは、 Yellow Goldの眩い華やかな輝きを纏う金属製の法人カードです。

オスカー像やNASAが採用する製造会社によって創り出される24金コーティングで、数多くの特許が凝縮されています。

またラグジュアリーカードならではの、会員限定会食やイベント、VIPホテルや会員制ラウンジなど、ハイレベルな優待が魅力です。

三井住友カードビジネスオーナーズ一般カード：年会費永年無料

三井住友カードビジネスオーナーズは、 年会費永年無料で利用できるのが魅力の法人カードです。

申し込み時に登記簿謄本や決算書も提出不要なので、スムーズに申し込みできます。

また、会員番号などが印字されていないナンバーレスカードなので、番号を見られる心配がありません。

楽天ビジネスカード：楽天ポイントで経費削減

楽天ビジネスカードは、還元率1.0%と、 楽天ポイントが貯まりやすい点が魅力の法人カードです。

楽天ビジネスカードを使って楽天市場でお買い物をすると、楽天ビジネスカード特典分としてポイントが2倍になります。

貯まったポイントは、楽天市場でオフィス家具や消耗品に使えるので、経費削減を図れます。

NTTファイナンスBizカード：国内や海外旅行保険も付帯

NTTファイナンスBizカードは、 旅行や出張の際に安心な旅行損害保険が付帯している法人カードです。

ゴールドカードは海外最高1億円、国内最高5,000万円、レギュラーカードも最高2,000万円の保険を付帯しています。

さらにレギュラーカードは、年会費が永年無料なので、法人カードを持っていない方でも気軽に導入できます。

オリコEX Gold for Biz M：スタンダードなビジネスカード

オリコEX Gold for Biz Mは、お得な年会費で、ベーシックな付帯サービスを受けられる法人カードです。

初年度年会費は無料、2年目以降は2,200円で、法人カードの中でも比較的安く発行しやすいのが特徴です。

また、金利優遇制度や分割払いも利用できるので、 金融機関からの借入以外の資金調達先を探している人におすすめです。

Airカード：高還元でポイントが使いやすい

Airカードは、 業界No.1の還元率1.5％で、ポイントが貯まりやすい法人カードです。

貯まったリクルートポイントは、Hot Pepper Beautyやじゃらんネットなど、リクルートの各種サービスで利用できます。

さらに、dポイントやPontaポイントに交換できるので、街の加盟店や提携店でも使えます。

ダイナースクラブビジネスカード：レストラン優待やゴルファー保険も付帯

ダイナースクラブビジネスカードは、 レストラン優待やゴルファー保険が付帯している法人カードです。

利用限度額に一律の制限がないので、高額商品の支払いや出費が重なる月、長期の海外出張の際でも、ゆとりをもって利用できます。

ただし基本会員になれるのは、年齢27歳以上なので注意しましょう。

Paild：プリペイド式で審査なし

Paild(ペイルド)は、最短翌日に発行可能なクラウド型法人カードです。

プリペイド式で、ウォレットに入金することでウォレットから保有する各カードに予算を割り当てるので、各カードごとに入金する必要はありません。

また、他の法人カードと比べて優待は少ないですが、支出管理を効率化する機能が充実しているので、 優待は使わず管理業務をスムーズにすることを目的としている方におすすめです。

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法人カードのおすすめランキング！還元率やコスパで比較

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そもそも法人カードとは？個人カードとの違い

法人カードとは、 ビジネス利用を目的としたクレジットカードで、大企業や中小企業、個人事業主、フリーランス向けに発行されています。

個人カードと比べて利用限度額が高かったり、社員用に追加でカードを発行できたりなど、ビジネスで使いやすい機能が備わっています。

法人カードと個人カードの違い

審査対象

審査対象は、法人カードの場合「法人」または「法人代表者」で、個人カードの場合「申込者個人」のみです。

また法人カードは、 申込の際が開業直後や不安定な経営状態であると審査に落ちることがあります。

一方で個人カードは、クレジットカードやローンの利用履歴に問題がなければ審査に通りやすいです。

引き落とし口座

引き落とし口座は、法人カードの場合「基本的に法人口座」で、個人カードの場合「個人口座」のみです。

個人事業主やフリーランスは、「個人口座」または「屋号付き口座」でも登録可能です。

なお、引き落とし口座が法人や屋号であっても、カード名義は代表者の個人名になるので、 決済時のサインは代表者の個人名を記載しましょう。

利用限度額

利用限度額は、法人カードの場合「100万円～上限ナシと限度額が高く」、個人カードの場合「10～300万円程度と限度額が低い」傾向にあります。

特に、決済額が大きくなりやすい大企業向けの コーポレートカードは、高額の利用枠を付与されるケースもあります。

支払い方法

支払い方法は、法人カードの場合「一括払いが基本」で、個人カードの場合「一括払いに加えて分割払いやリボ払いも可能」です。

ただし、カード会社によっては、 法人カードでも分割払いやリボ払いできるカードもあります。

キャッシングの利用

キャッシングの利用は、 法人カードの場合「基本的に利用できないことが多く」、個人カードの場合「利用できます」。

そのため、開業直後で事業資金が足りず資金調達を検討している際は、キャッシング機能付きの法人カードを選ぶようにしましょう。

付帯サービス・特典

付帯サービス・特典は、 法人カードの場合「法人向け」、個人カードの場合「個人向け」サービスが提供されています。

カード会社によって提供されている付帯サービス・特典は様々で、以下のような例が挙げられます。

追加カード

追加カードは、 法人カードの場合「追加可能」ですが、個人カードの場合「追加不可」です。

社員用の追加カードが利用できることで、社員に現金で立て替えてもらう必要がなくなるので、経理業務の手間を省けます。

法人カードの種類

法人カードには、大企業向けの「コーポレートカード」、中小企業向けの「ビジネスカード」の2種類があります。

必ずしも、中小企業であればビジネスカードを利用しなければならないということはなく、 会社の規模にあったカードとして分けられているものがほとんどです。

コーポレートカード

コーポレートカードとは、 大企業に対して発行されるクレジットカードです。

カードの使用者が20人以上の法人カードの場合、コーポレートカードと呼ばれる傾向にあります。

カードの利用可能枠もビジネスカードより高いことが多く、カード利用者ごとに利用枠を変更することも可能です。

ビジネスカード

ビジネスカードとは、 中小企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。

カードの使用者が20名以下の場合は、ビジネスカードと呼ばれることが多い傾向にあります。

基本的には、法人口座から引き落としの場合が多いですが、個人与信で利用できるカードもあるため、起業して間もない方や個人事業主の方におすすめです。

▶関連記事：ビジネスカードとは？発行メリットや特徴・個人カードの違いを解説！

▶関連記事：個人事業主におススメのビジネスカードとは？メリットや特徴・個人カードとの違いを解説！

コーポレートカードとビジネスカードの違い

法人カードのメリット

経費処理・管理の手間が軽減できる

法人カードを利用することで、 誰が、どこで、いつ、いくら使ったのかが利用明細で一目でわかるようになります。

経費の取り扱いを現金で行う場合、従業員の交通費や出張の宿泊費などを仮払いするといった、領収書の管理や経費精算などの作業が必要になります。 

しかし法人カードを利用すると、利用明細をまとめて確認でき、そのまま経費精算システムに取り込めるため、経理業務にかかっていた手間と時間を省けます。

ポイントやマイルで経費削減ができる

法人カードでは、 貯まったポイントやマイルを事務用品の購入や旅費・交通費などに充てられるので、経費削減が可能です。

特に法人カードは、1回の決済で使う金額が大きく、事務用品や公共料金といった経費の支払いを法人カードに一本化すれば、効率よくポイントやマイルを貯められます。

キャッシュフローを改善できる

様々な経費の支払いを法人カード払いに統一すると、毎月の引き落とし日が固定されるので、 時間的な猶予が生まれキャッシュフローの改善につながります。

法人カードを持っておくことで、現金が手元にない場合でも決済ができるので、資金繰りの安定化も図れます。

また、分割払いやリボ払いに対応している場合、資金が少ないときでも柔軟に支払い方法を変えられるメリットもあります。

年会費は経費になる

法人カードの年会費は、経費計上できます。なお、法人カードの年会費は「諸会費」もしくは「支払手数料」として経費計上されます。

どちらで計上しても問題ありませんが、1度決めた勘定項目で翌年以降も処理しなければならないので、どちらで計上したか覚えておきましょう。

付帯サービスや特典が利用できる

法人カードでは、様々なビジネスシーンで利用できる付帯サービスや優待などを受けられます。

例えば、海外出張が多い企業には、旅行傷害保険が手厚く、空港ラウンジを無料で利用できるサービスがおすすめです。

freeeやマネーフォワード、弥生会計などの 会計ソフトに連携しているサービスもあるので、入力作業の手間を省くことができて会計処理のスピードが上がります。

個人カードより利用限度額が高い

法人カードは、個人カードに比べて利用限度額が高く設定されているため、 経営に必要な高額な物も不便を感じることなく購入できます。

さらに、法人カードの利用を続けていると、返済履歴(クレジットヒストリー)から限度額を上げることも可能です。

企業のガバナンス強化につながる

法人カードの導入で、 誰が、どこで、いつ、いくら使ったのか、経費利用の見える化を実現でき、 社員の不適切な利用や不必要な経費の利用を防止できます。

さらに、引き落とし口座を法人名義の銀行口座にすることで、企業の経理がより透明化され、企業のガバナンス強化に効果的です。

法人カードのデメリット

年会費がかかってしまうカードが多い

法人カードでは、年会費が発生するサービスがほとんどです。

個人カードでは年会費がかからないサービスも多くありますが、 法人カードは充実したサービスや優待を受けられるため、年会費が有料に設定されているものが多くなっています。

還元率の低いカードが多い

法人カードは、個人カードと比べるとポイント還元率が低いです。

法人カードの場合、 還元率0.5％が一般的で、1.0％程度だと高還元率なので、 還元率0.5％以上のカードに注目して選ぶのがおすすめです。

分割払い・リボ払い・キャッシングができないカードが多い

法人カードは、分割払い・リボ払い・キャッシングができないカードが多いです。

しかし、 最近では分割払いやリボ払いに対応しているサービスが増えており、必要であれば事前に対応しているかを確認しておくことで、デメリットを避けられます。

法人カード利用の社内ルールを定める必要がある

法人カードを導入する際、 利用限度額を設け、限度額以上を利用するときは承認を得るなど、ルールを明確にすることが重要です。

曖昧な社内ルールで法人カードを利用すると、社員による不正利用のリスクも高まるので、ルール設定と周知を徹底するようにしましょう。

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法人カードでポイントを貯めるコツ

支払いを1枚の法人カードにまとめる

法人カードの利用で効率良くポイントを貯めるには、社員用の追加カードの支払いを1枚の法人カードにまとめるのがポイントです。

法人カードの中には、「50万円以上の場合、ポイント還元率0.60％」「100万円以上の場合、0.80％」と、 利用金額に応じてポイント還元率が変動するものもあります。

そのため、支払い先をバラバラにせず、まとめた方がポイントが貯まりやすいです。

キャンペーンを見逃さない

法人カードの種類によっては、 ポイントバックやボーナスポイントなどの入会キャンペーンを実施している場合があります。

また、年間利用額において一定以上利用すれば、ポイント還元率がアップするキャンペーンもあるので、キャンペーンを確認するようにしましょう。

ポイントを貯める際の注意点

ポイントを変換すると還元率が下がることも

法人カードでは、カード会社独自のポイントを設定している場合があり、独自のポイントをマイルや金券に変換すると還元率が下がることがあります。

ポイントを変換するとお得感がなくなるため、 独自のポイントを採用している法人カードを使う際は、ポイントをそのまま商品に変えるのがおすすめです。

ポイントに有効期限がある場合も多い

一部の法人カードでは、ポイントに有効期限が設定されているものがあります。

貯めたポイントが失われないように、定期的に有効期限を確認して、期限が切れる前に使うようにしましょう。

ポイントが全くつかない法人カードもある

大半の法人カードはポイントが付きますが、なかにはポイントが全く付かない法人カードもあります。

法人カードは、 利用金額が大きいからこそポイントが貯まりやすく、経費削減も期待できるので、ポイントが付く法人カードを選びましょう。

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法人カードの審査内容

会社の設立年数

法人カードの審査では、会社の設立年数が見られることがあり、 一般的に起業して3年以上が経っていれば審査に通りやすいといわれています。

ただし、起業して3年未満の経営年数が浅い企業は法人カードを発行できないわけではなく、起業から1年以内でも審査に通る可能性は十分にあります。

社会的信用を得るために、法人口座を開設したり、固定電話を引いたりなどした上で、申し込みましょう。

経営状況や経営実績

法人カードの審査では、企業としての財務状況もチェックされ、 順調に黒字決算が続いていることが好ましいです。

ただし、赤字決算があったから審査に通らないことはなく、キャッシュフローが滞ることなく支払い実績があれば、審査に通る可能性は十分にあります。

経営者の信用情報

法人カードの審査において、経営者の信用情報は審査にかなりの影響を及ぼすといわれます。

大企業はもちろん、中小企業や個人事業者、フリーランスは、なお信用情報が重要です。

審査においては、支払いがきちんとされ、返済の延滞のような情報がないといった、 健全な利用履歴であることが肝になります。

法人カードの作り方と必要書類

法人カードの作り方

法人カードの申し込みに必要な書類

法人カードへ申し込む場合に必要な書類は、カード会社によって異なりますが一般的には以下のようなものが必要です。

申し込み前に公式サイトにて確認しましょう。

法人カードの本人確認書類の提出方法

法人カードを申し込む際に必要な本人確認書類の提出方法は、 カード会社によって異なります。

インターネットのオンライン申込フォームに本人確認書類の写真をアップロードする場合もあれば、入会申込書に同封して郵送で提出する場合もあります。

正確に本人確認書類を提出するために、公式サイトをよく読んでおきましょう。

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法人カードの使い方と仕訳方法

法人カードの使い方

法人カードを利用する際、基本的に領収書は不要です。利用明細書があり、領収書を受取らなくても利用日時や金額を確認できるからです。

さらにクレジットカードを利用すると、引き落としは後日で、領収書の日時(カード利用日)には金銭取引がないので、領収書は確定申告の正式な書類として認められないのです。

法人カードの仕訳方法

法人カードを利用した際、以下の方法で会計処理を行います。

以下では、法人カードの複式簿記での仕訳方法を解説します。 複式簿記の場合は、カード利用日と引き落とし日を分けて仕訳する必要があります。

 

▶参照：カード会社からの請求明細書｜国税庁

法人カードの個人使用の仕訳項目

法人カードで個人の使用があった際は、 勘定項目「事業主貸」で、引き落とし日のみを仕訳します。

法人カードに関するよくある質問

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まとめ

今回は、法人カード・ビジネスカードの選び方をもとに、おすすめカード20選を徹底比較していきました。

選び方としては、ポイントの還元の有無、サービスや優待の内容、年会費など様々ですが、会社の事業内容や利用目的に合ったカードを選ぶのが重要です。

ぜひ法人カード・ビジネスカードを導入して、キャッシュフローの改善や経理業務の効率化を図りましょう。