電気・ガス代が今夏また上がる?政府の補助でいくら安くなるか確認しよう

「最近、電気代の請求書を見るたびにため息が出る……」そんな方も多いのではないでしょうか。

2026年の夏、電気・ガス代がさらに上がる見通しのなか、政府が7〜9月を対象とした補助を決定しました。
補助額は月によって変わりますし、都市ガスとLPガスでも扱いが異なります。

「自分の家はいくら安くなるの?」「何か手続きが必要?」——そんな疑問に、わかりやすくお答えします。

なぜ今夏、電気・ガス代が上がるの?

そもそもなぜ、こんなタイミングで値上がりするのでしょうか。

背景にあるのは、中東情勢の緊迫化です。中東地域は世界の原油・天然ガスの主要な供給源のひとつ。そこで 紛争や混乱が起きると、エネルギーの輸入コストが上がり、それが電気・ガス代に反映されていく ——というのが基本的な仕組みです。

日本はエネルギーのほとんどを海外からの輸入に頼っており、国際価格の変動の影響を受けやすい構造になっています。特に夏は冷房需要が増えるため、もともと電気の使用量が多い季節。値上がりと需要増が重なるこの時期に、政府が補助を実施することになりました。

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補助の内容——具体的にいくら安くなる?

首相官邸の発表と経済産業省の説明によると、令和8年度当初予算の一般予備費から約5,000億円の支出が決定されました。補助の対象は7〜9月の電気代・都市ガス代で、月によって補助額が異なります。

月別の補助額(経済産業省の説明より)

電気代(1kWhあたり) 都市ガス代(1㎥あたり)
7月 3.5円 14円
8月 4.5円 18円
9月 3.5円 14円
 

首相官邸の発表によると、 標準的な家庭では、3か月合計で5,000円程度の負担が軽くなる見込み です。昨年(2025年)の7〜9月に実施された補助と比べても、今回のほうが支援額は大きくなっています。

手続きは不要です。補助は電力会社・ガス会社を通じて自動的に請求書に反映されます。申し込みや書類の提出などは必要ありません。

都市ガスとLPガス、どちらが対象?

ここで気になるのが、「うちはLPガス(プロパンガス)なんだけど対象になるの?」という点ではないでしょうか。

今回の 補助は都市ガスが対象で、LPガス(プロパンガス)は今回の直接補助の対象外 となっています。ただし、首相官邸の発表では、特別高圧電力やLPガスの利用者への支援も行うため、重点支援地方交付金を追加措置することが決定されています。ただし、具体的な支援内容は地域の自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の公式サイトをご確認ください。

都市ガスとLPガス、どちらか確認する方法

確認方法 都市ガスの場合 LPガスの場合
検針票・請求書 「東京ガス」「大阪ガス」など都市ガス会社名が記載 「○○プロパン」「○○液化ガス」などの業者名が記載
ガスメーター 屋外の道路沿いに設置されていることが多い 建物の外にボンベが置かれている
住まいの種別 都市部のマンション・戸建てに多い 地方・郊外の戸建てに多い

補助が終わる10月以降——家計を守るためにできること

今回の補助対象期間は、2026年7〜9月 までです。

10月以降は補助がなくなり、エネルギー価格の高止まりが続けば、電気・ガス代が一気に跳ね上がる可能性もあります。「補助が終わってから慌てる」ではなく、この夏のうちに対策を考えておくと安心です。

家計を守るためのチェックリスト

  • 7〜9月の請求書で補助が反映されているか確認する
  • 自宅が都市ガスかLPガスか確認しておく
  • 電力会社・新電力のプランを比較して乗り換えを検討する
  • エアコンのフィルター清掃・設定温度の見直しで夏の電気代を抑える
  • LED照明・省エネ家電への買い替えを検討する
  • 10月以降の家計予算に電気・ガス代の値上がり分を見込んでおく

新電力への乗り換えは、使用量が多い家庭ほど効果が出やすい傾向があります。比較サイトを使えば、郵便番号と月々の使用量を入力するだけで試算できます。補助が終わる前に、一度チェックしてみるのもよいでしょう。

おすすめの新電力会社の料金比較や選び方については、こちらの記事で徹底解説しています。

まとめ

今夏の電気・ガス代値上がりに対し、政府は7〜9月を対象とした補助を決定しました。

標準的な家庭では3か月で5,000円程度の負担軽減が期待でき、手続きも不要です。ただし都市ガスが対象で、LPガスは別途対応となっています。

補助はあくまで一時的なもの——10月以降を見据えて、電力プランの見直しや省エネ習慣を今から少しずつ整えておくことが、家計を長期的に守ることにつながるでしょう。

出典
本記事は以下の情報をもとに作成しました。

引用元:中東情勢を踏まえた令和8年度補正予算等についての会見|首相官邸 ※公式情報

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