燃料費調整額の上限撤廃で電気料金はどうなる？電力会社ごとの動向や上限撤廃の影響を解説

【低圧】おすすめの新電力ランキング10社！

「燃料費調整単価の上限撤廃」 とは?

燃料費調整額は「電気料金の算出項目」の一種

燃料費調整額とは、燃料の輸入市場における 価格変動を電気料金に反映させるための項目 です。

火力燃料の輸入価格は、市場動向や世界情勢、為替レートによって絶えず変動しています。

電力会社は、価格変動のリスクを抑制するために、「燃料費調整額」として燃料の調達コストを電気料金に反映させ、収支を調整しています。

燃料費調整単価はどうやって決まる？

燃料費調整単価の算定方法は、「燃料費調整制度」として定められています。

直近3ヶ月の貿易統計価格に基づいて 、自動的に2ヶ月後の燃料費調整単価が決まる仕組みです。

「平均燃料価格」と「基準燃料価格」の差額をもとに燃料費調整単価が算出され、電気料金に反映されます。

プランによっては燃料費調整額に上限が定められている

電気契約プランによっては、電気料金に反映できる平均燃料価格に上限が定められています。

上限のあるプランでは、燃料費が高騰したとしても、上限以上の金額を請求されることはありません。

そのため、燃料の価格が大幅に上昇した場合も、 消費者の負担が極端に増大するのを防止 できます。

上限に到達するとどうなる？

上限のある料金プランでは、燃料輸入価格の 超過分を電力会社が負担する仕組み になっています。

こうした状況が続くと、電力会社の経営が圧迫されるため、電気の安定供給に対する影響が懸念されます。

上限があるのは「低圧電力」

燃料費調整額の上限は、一般家庭や店舗向けの 「低圧」プランにのみ設定 されています。

事業者向けの「特別高圧」や「高圧」には、基本的に燃料費調整額の上限がありません。

燃料費調整額の上限は電力会社やプランによって異なる

低圧の電気料金には「規制料金」「自由料金」の2種類があります。

規制料金プラン

規制料金プランとは、電力自由化前に作られた電気料金プランのことを指します。

燃料費調整制度に上限があり、基本料金や電力量料金を変更するには国の許可が必要です。

そのため、燃料費調整額が高騰した場合も、 消費者の負担増大を最小限に抑えられます 。

自由料金プラン

自由料金プランは、電力自由化以降に生まれたプランのことで、規制部門以外のものを指します。

料金や上限設定の決まりがない ため、電力会社の判断で料金変更することが可能です。

燃料費調整額の上限が撤廃されているプランも多く、燃料費高騰による値上げの影響を大きく受けています。

電力会社ごとの上限設定

燃料費調整額の上限撤廃を決定した電力会社一覧

  *四国電力の一部プランは2023年5月〜

燃料費調整額の上限撤廃によってどんな影響がある？

燃料費調整額の上限が撤廃されることで、電気料金の高騰が懸念されます。

上限がある場合、燃料費が高くなったとしても、上限の超過分は電力会社が負担してくれます。

しかし、上限が撤廃されることで、価格高騰による負担の増大が各家庭へダイレクトに波及してしまいます。

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燃料費調整額の上限撤廃は2022年に加速

2022年以降、燃料費調整額の上限が撤廃されたプランは増加傾向にあります。

原因は石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰

日本は、電源構成における 火力発電の割合が非常に高く 、燃料となる天然ガスや石炭の価格が電気料金にも大きく影響します。

2022年4月に資源エネルギー庁が公表したデータでは、日本の電源構成のうち火力発電の割合は76.3％です。

さらに、火力発電の燃料別比率では、天然ガスが51.1%、石炭が40.6%を占めており、 これら2つの燃料に対する依存度が高いことがわかります。

輸入の価格が高騰した原因

新型コロナウィルス感染拡大の影響

新型コロナの感染拡大によって生じた世界的な経済停滞が、燃料価格高騰の原因として挙げられます。

「原油価格の下落」と「化石燃料からの投資撤退」が加速し、世界全体で一時的な「化石燃料離れ」を起こりました。

その後、供給が回復しないうちに石油や天然ガスの需要が再び増加し、 市場のバランスが崩れた 結果、価格が一気に高騰しました。

ウクライナ情勢による影響

ウクライナ侵攻への制裁として、ロシアの輸出入が制限されたことも、燃料費高騰の一要因です。

ロシアは、「天然ガス輸出額1位」「石炭の輸出額3位」「石油の輸出額2位」と、化石燃料の輸出額で上位を占めています。

シェアの大きいロシアの化石燃料が制限され、 全体の流通量が減少 した結果、価格が大幅に高騰しました。

脱炭素社会の影響

近年の「脱炭素化」に伴って、天然ガスへの切り替えが加速していることも、価格高騰の一要因です。

天然ガスは、他の化石燃料よりもCO2排出量が少なく、中国を中心に切り替えが進んでいます。

その結果、 需要が増加に供給が追い付かなくなり 、市場の高騰が続いているという現状です。

円安の影響

円安によって輸入価格が高騰したことも、国内における燃料費の値上げを招いた要因と考えられます。

世界的な燃料費の高騰と円安が掛け合わさった 結果、天然ガスや石炭を輸入する負担は一層増大しています。

【パターン別】電力会社の動き

大手電力会社は自由料金プランで上限を撤廃

大手電力会社は、自由料金プランの上限撤廃やプラン廃止などを実施しています。

 たとえば、北海道電力、東北電力、中部電力、四国電力、九州電力は、2022年10月以降に自由料金プランの燃料費調整額を上限撤廃しました。

新電力会社は上限の撤廃やプランの廃止

新電力各社は、燃料費調整額の上限撤廃やさらなる値上げ、新規受付停止などを行っています。

2021年頃は、電力市場から事業撤退している新電力も増えています。

 2021年4月で「706社」あった新電力会社のうち、その「約15%」にあたる「104社」が2022年6月までに契約停止や事業撤退をしました。

規制料金の燃料費調整額は今後値上がりの可能性

東京電力をはじめとする大手電力会社の10社中7社は、規制料金の値上げ検討および 2023年春頃の値上げ実施を発表 しました。

燃料費調整額の上限撤廃をしていない新電力会社

補助内容

激変緩和措置は、「低圧」および「高圧」を対象にした補助制度で、「特別高圧」は対象外です。

低圧は「7円(税込)/kWh分」、高圧は「3.5円(税込)/kWh分」、燃料調整額から値引きされます。

補助期間

「激変緩和措置」の適用は、 「2023年1月または2月使用分～2023年9月使用分まで」 とされています。

開始時期は、電力会社によって異なるため、各電力会の社HPから確認しておきましょう。

燃料費調整額はいつまで上がる？2023年の予測

燃料調整額の高騰は2023年以降も続く と予想され、大手電力会社の大半が電気料金の改定を発表しています。

そのため、今後も引き続き、電気契約の見直しなど、値上げに備えた対策が必要となるでしょう

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燃料費調整額の上限撤廃による電気料金の高騰を抑える方法

電力会社を見直す

​​電気料金の高騰を抑えたい場合は、電気契約の見直しを検討しましょう。
 

自分のライフスタイルに合っプランや、使用単価そのものが安いプランに乗り換えることで、高い節約効果が期待できます。

契約変更は手続きが難しそうだとイメージする方も多いですが、 実際にはとても簡単な手順で乗り換えが可能 です。
電気の見直しで毎月の料金をもっとお得に！

家電の使い方を見直す

 

こまめにプラグを抜く

電化製品を使用していなくても、プラグを指しているだけで待機電力がかかるので、こまめに抜くようにしましょう。

待機電力は電力使用量の約5％を占める と言われているので、月の電気代が1万円の場合、年間約6,000円の節約に繋がります。

頻繫にプラグを抜き差しするのが面倒な片は、スイッチ付きの電源タップを使用するとよいでしょう。

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省エネ家電に買い替える

テレビや冷蔵庫など、消費電力の大きい家電は、最新の省エネ機種に買い替えましょう。

各メーカーは、年度ごとに設定される「省エネの目標基準」を満たすために、エネルギー効率の良い製品の開発を進めています。

省エネ機種は、 同じ時間使っても従来の製品より少ない消費電力で済む ため、電気代を抑えやすくなります。

 

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照明やテレビはこまめにを消す

電気代節約のために、部屋の照明やテレビはこまめに消しましょう。

消費電力85Wのテレビを4時間つけっぱなしにした場合、約9.9円電気代が発生します。

テレビのつけっぱなしをやめるだけでも、 年間3,000円以上節約することが可能 です（1kWh27円(税込)の場合）。

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エアコンの使い方を工夫する

電化製品の中でも、エアコンの消費電力は大きいため、使い方を工夫するだけで大幅な節約に繋がります。

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高くなった電気代を安くするには？新電力がおすすめ！

急に高くなった電気代を安くするなら、 新電力への乗り換えがおすすめ です。

新電力とは、2016年の電力自由化によって参入した地域電力会社以外の電力会社のことです。各社が自由に価格を設定できることから、 切り替えるだけで電気代を安くできます。

【ネットで完結】電力比較シミュレーション

 

電気代を安くする新電力会社おすすめランキング10選

1位：新日本エネルギー

新日本エネルギーを提供している「株式会社NEXT_ONE」は新電力の提供だけでなく、自社アプリの作成やコンサル、営業代行事業など、幅広い事業展開をしている企業です。

電気を使えば使うほどお得な料金プランなので、特に、電気使用量が多いファミリー世代におすすめされています。

初期費用や解約金もかからないため、新電力がどういうサービスなのか分からない方でも気軽に契約できます。
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2位：Looopでんき

Looopでんきは、 基本料金・燃料費調整額が永年0円 なので、電気を使った分のみ料金が発生するお得な新電力プランです。契約期間の縛りや解約金も不要です。

専用アプリをインストールすれば、でんき予報や電気代予測で光熱費を賢く管理できます。

さらに、ピークシフトをうまく活用することで、電気代をよりお得にすることも可能です。

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3位：リミックスでんき

リミックスでんきは、基本料金・解約手数料0円の新電力サービスです。一般家庭から店舗、大規模施設まで幅広いタイプのプランが選択可能です。

でんきアラートで翌日までの電源調達料金単価の推移を確認できる ので、電気をおトクに管理できます。 

 さらに、ハイブリッド蓄電システムリミックスバッテリーとの併用で、電力取引価格が安い時間に貯めた電気を貯めておくことで、より電気代を節約可能です。
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4位：さすてな電気

さすてな電気は、東京ガスが提供する、再生可能エネルギーを電源とした環境価値の高い電力サービスです。

東京電力 スタンダードS/Lと同水準の料金で利用でき、CO2排出量が実質ゼロ なので、電気を使うだけで環境保全に貢献できます。

また、さすてな電気は、、新規ご契約1件につき1,000円を植林や森林保護等の環境保全活動に寄付するなど、環境貢献をより身近に実感できる活動を実施しています。

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5位：HTBエナジー

HTBエナジーは、基本プランに加え、特定の時間帯に電力量料金が無料になる「ママトクプラン」、水漏れ等の緊急対応サービスが無料の「ぜんぶでんき」などを提供しています。

また、電気代を通して寄付ができる「MUSUBIプロジェクト」や、CO2排出量が実質ゼロの「LOVE地球」など、 社会貢献や環境保全につながるプランも利用可能 です。
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6位：新エルピオでんき

エルピオでんきは、2022年4月末に一時的に撤退していましたが、 2023年の5月から電気サービスを再開 しました。

従来の料金形態である「新スタンダードプラン」、再生可能エネルギー実質100％で地球にやさしい「グリーンプラン」、市場連動型の「スマートダイレクトプラン」からニーズに合わせて選択可能です。

なお、同社が提供するガスサービスやインターネット、ウォーターサーバーと併用することで、よりお得に利用できます。
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7位：楽天でんき

楽天でんきは、基本料金が0円で、切替手続き・工事費用・解約手数料なども一切発生しません。

2024年4月に電気料金の値下げ改定を行うなど、エネルギー料金が高騰する昨今の状況を鑑みつつ消費者に寄り添う安心のサービスです。

金額に応じて楽天ポイントも貯まり、楽天ガスとの併用や、電気料金を楽天カードで支払った場合、ポイント還元率はさらに高くなります。

さらに、楽天市場でお買い物する際、ポイント還元率が0.5％上乗せされるので、楽天経済圏の方にとって非常にお得な新電力と言えます。

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8位：オクトパスエナジー

オクトパスエナジーは、 イギリスのエネルギー企業オクトパスエナジーと東京ガスによる合弁会社であるTGオクトパスエナジー株式会社が提供 する新電力です。

再生可能エネルギー普及に力を入れており、 実質的に再生可能エネルギー100%の電気料金プラン (※)を展開しているため、環境に配慮した電気を利用したい人にピッタリでしょう。

また、人数無制限の友達紹介割をはじめ、キャンペーンが豊富に展開されているため、お得に電気を契約できる点も魅力です。

※オクトパスエナジーが、契約者の使った電気の量に合わせて非化石証書を購入することで、電気使用に伴うCO2排出量を相殺し、実質的に再生可能エネルギーを使用しているとみなす仕組み。

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9位：ネット電力

ネット電力は、日本のインフラをメインにシステム開発しているSustainableEnergy株式会社が提供している新電力サービスです。

「IT×電力で次世代の電力会社へ」というスローガンのもと、 独自開発システムでロによって内部のオペレーションコストを抑えることで、業界最安値圏の電気料金を実現 しています。

基本料金は0円で、初期費用も発生しません。ホームページでは、エリアごとに地域電力との料金比較が確認できます。
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10位：東京ガスの電気

東京ガスが提供する新電力プランは、ガスとのセット契約でお得に利用できるサービスです。

新規申し込みで基本料金が1ヶ月無料になるキャンペーンを実施中なので、対象エリアに引越し予定の方は必見です。

地域のインフラ会社ならではの信頼感と実績も安心できるポイントです。

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燃料調整額の上限撤廃に関するよくある質問

まとめ

燃料費調整額の上限が撤廃されることで、 燃料の輸入価格が高騰した際に消費者の負担が増大 してしまいます。

今後も電気代の値上げが予想されるため、各家庭での値上げ対策も必要となるでしょう。

節電だけでは対応しきれない可能性も高いため、大幅に料金を削除したい場合は、電力プランの見直しをおすすめします。

▶電気代高騰に備えて契約を見直したい方はこちら