火災保険金の請求方法は？申請から支払いまでの流れ、必要書類、金額の相場などを解説

火災保険金請求の補償内容と補償対象

火災保険金請求の補償内容

火災保険では、火災、落雷、破裂・爆発、雪災などの 自然災害によって損害が生じた場合に、保障を受けられます。

ただし、風災や水災など、一部の自然災害に関しては、保険会社によって保障範囲が異なるため注意が必要です。

また、個人賠償責任保険や破損・汚損を補償範囲に含めている場合は、自転車事故での賠償や盗難など、日常のトラブルにも対応できます。

   

火災保険で請求できるもの

 火災保険の補償対象には、 「建物」と「家財」 が含まれます。

補償対象の建物には、建物本体だけでなく、門や塀、垣、物置など、建物がある敷地内の付属建物も含まれます。

一方、家財には、家具や家電、衣服などが含まれます。
 

 

火災保険の請求方法｜申請から支払いまでの流れ

保険金請求に必要な書類

火災保険金申請に必要な書類は、損害を受けた原因や状況によって異なります。

ただし、 「修理見積書」や「損害箇所の写真」は、ほとんどのケースで必要と考えましょう。

   

火災保険の給付金額

 加入している火災保険の種類が 「民間保険」と「共済」のどちらかによっても、の補償内容は大きく異なります。

民間保険の場合｜50～200万円が目安

民間の火災保険で受け取れる給付金は、50～200万円が目安です。

ただし、民間保険は任意で選べる補償内容や特約の選択肢が豊富なので、人によって給付金額は大きく変動します。

共済の場合｜30～60万円が目安

多くの共済は、 給付金額の上限が60万円程度に設定されています。目安は下記です。  

共済は、民間の保険と比べて補償範囲が狭いので、受け取れる金額が少なくなります。

火災保険の給付金額はどうやって決まる？

保険の契約内容（補償内容）

給付金額は、契約している 火災保険の補償範囲によって決まります。

そのため、同じ被害に遭った場合でも、補償内容によって減額や請求不可の場合もあるため、注意が必要です。

建物の種類や被害状況

被害を受けた建物・家財の種類や損害の程度によっても、給付金額は変動します。

基本的に、 被害が大きいほど修理費用が多くかかるため、給付金額も高くなると考えましょう。

また、建物の大きさや被害を受けた箇所なども、金額を左右する要素です。

火災保険金の支払い時期｜申請から30日（1ヶ月）が目安

 火災保険金の支払い時期は、 保険金請求が完了してから原則30日以内とされています。

ただし、現地調査等が必要になった場合は3ヶ月以上かかることもあります。

支払いが延期される場合は、通知が来るので、何も連絡がないということはありません。

​​​​​火災保険金を申請する際は請求期限に注意

保険法により、保険金請求の時効は 「被害を受けてから3年以内」と定められています。（保険法第95条）
 

損害が発生してから時間が経つと、損害の原因調査が難しくなるためです。

後回しにすると、申請し忘れてしまうこともあるので、請求権が発生した時点で早めに手続きしましょう。

火災保険金請求のコツ

損害を発見した日時・損害箇所をメモしておく

建物や家財の損害に気が付いたら、発見した日時や損害箇所の詳細をメモしておきましょう。

申請の際に正確な被害状況を伝えやすくなり、適正な給付金を受け取れる可能性が高くなります。

また、発見した時点で損害箇所の写真や動画を撮影しておくと、必要書類を提出する際にも役立ちます。

損保会社への連絡は速やかに行う

損害を見つけた場合は、速やかに保険会社に相談しましょう。

損害箇所が補償対象に含まれるかの判断も、電話1つで内容を確認できます。

また、確実に請求できるものでも、期限を過ぎれば請求できなくなるので注意が必要です。

正しく情報収集する

知識不足で損をすることがないよう、火災保険申請する際は、 多方面から正しく情報収集をすることが重要です。

被害状況の説明が不足していたり、説明の仕方によって経年劣化とみなされたりすると、給付金を受け取れません。

補償の対象である旨を正確に伝えられるよう、書類の書き方や記載方法などを十分に調べながら申請を進めましょう。

保険代理店を通さない

火災保険の給付金請求をする際は、代理店を通さず、 直後保険会社へ連絡するのが無難です。

給付金の支払いが増えると、代理店の評価を決める「損害率」が悪化してしまうため、給付金申請を快く思わない代理店も少なくありません。

場合によっては、十分な対応をしてもらえなかったり、申請を妨害されたりする可能性もあるため、注意しましょう。

困った時はプロに依頼する

火災保険を申請する際は、リフォーム会社や工務店などのプロに修繕見積もりをしてもらうのがおすすめです。

ただし、これらの業者は工事をする前提で見積もりを作成してくれるため、 給付金が降りなかった場合工事費用が自己負担になる点には注意が必要です。

鑑定人の否定的な言葉に納得しない

給付金の審査過程で現地調査が発生した場合は、​​​​​​鑑定人の否定的な言葉に同意しすぎず、しっかりと理屈を主張する姿勢が大切です。

やり取りは全て聴取を取られており、経年劣化を認めたと判断された場合給付金を受け取れなくなる可能性があります。

多少の経年劣化があったとしても、最終的な原因が自然災害であれば補償対象となるため、 否定的な意見を言われても安易に同意しないようにしましょう。

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リペマでは、火災保険の申請サポートを行っています。

申請の対象になるか分からない、被害の自覚がなかった・・というものでも公式ラインで無料診断をしてもらえます。
診断の結果、受け取りの対象であった場合は、 火災保険申請サポート業者を一括見積し、お客様にピッタリの業者をご紹介 します。

また、リペマは給付金が無事に受け取れた場合のみ手数料の支払いが発生する、成果報酬型なので安心です。

リペマのメリット

• 無料で給付金対象か診断できる
• 被害箇所の請求漏れが防げる

リペマでは、無料で火災保険の給付金対象かどうかを診断できます。

実際、火災保険の請求をした案件で、 100万円以上の給付金を受け取った事例もあります。

受け取った給付金の使い道は、当然ながら自由なので、心当たりのある方は、一度診断してみるのもおすすめです。

リペマのデメリット

• 手数料の支払いが必要

リペマが紹介する、火災保険請求サポート業者への手数料とは別に、リペマにも手数料を支払う必要があります。

ただ、リペマへの支払いは、実際に給付金が受け取れた場合のみに発生するため、 受け取れなかった場合は発生しません。

また、自分で火災保険請求サポート業者を選んでしまうと高額な手数料を請求する悪徳業者に引っかかってしまう可能性もあるため、
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火災保険金を請求してデメリットは

火災保険請求によるデメリットはないため、該当する損害が生じた場合は積極的に活用することをおすすめします。

火災保険には、自動車保険のような等級制度がなく、何度使っても保険料が上がりません。

 また、給付金の使い道は自由なので、修繕費に充てなかった分を貯金などに回すことも可能です。

火災保険金が支払われないケースと対処法

災保険金が支払われないケース

経年劣化が原因の損害

火災保険は、火災や自然災害など、不測かつ突発的な事故が原因で生じた損害の補償を目的としたものです。

そのため、経年劣化が原因で建物や家財が壊れた場合は補償対象外となります。

また、故意に起こされた事故や、寝たばこによる引火など 重大な過失が原因の場合も、保険金は下りないと考えましょう。

保障範囲外の災害が原因の損害

火災保険契約の補償対象に含まれていない災害が原因で損害が生じた場合も、保険金は受け取れません。

たとえば、地震および地震にともなって生じた津波や火災が原因の損害は、一般的に火災保険の対象外とされます。

建物の立地等を踏まえ、想定されるリスクを包括的にカバーしたい場合は、 必要に応じて特約などを付帯しましょう 。

免責金額以下の損害

火災保険契約で「免責金額」を設定している場合、 損害額が免責額を下回ったケースに関しては、保険金を受け取れません。

たとえば、免責金額5万円・被害額4万円の場合、被害額が免責額を下回るため、保険金は下りないと考えましょう。

保険金が下りない・減額された場合の対処方法

追加書類を提出する

保険金の申請が認められない場合や、金額に納得がいかない場合は、第一に追加書類を提出しましょう。

申請を正当化できる資料が増えれば、 再度審査結果を検討しなおしてもらえる可能性があります。

基本的に鑑定人が変わっただけで、結果が変わるというのは考えにくく、結果を変えるには技術的な理屈を説明する以外にありません。

別の調査人に再鑑定を依頼

追加書類を提出しても結果が覆らなかった場合は、別の調査人に再鑑定を依頼する方法もあります。

再調査の結果保険金が支払われたというケースも少なくありません。

調査結果の説明に納得できない場合は、 調査人を変えてセカンド・オピニオンをもらいましょう。

相談センターに連絡する

保険会社の対応に不満が残る場合は、お客様センターに相談してみるのも一つの手です。

保険会社の担当者によって対応に差があるケースも多く、きちんと話を聞いてくれない可能性があります。

大手保険会社には、基本的に事故受付とは別の相談窓口があるため、連絡することで担当者を変えてもらえたり、円滑な対応をしてもらえるでしょう。

そんぽADRセンターに相談する

「そんぽADRセンター」は、保険会社に関連する苦情・紛争に対応する窓口で、 保険業法に基づく指定紛争解決機関です。

専門の相談員が無料で相談できるほか、損保会社との紛争が解決するようサポートを受けられます。

悪質な火災保険請求の「代行業務」や「代理店」に注意

保険金の請求申請を代わりに行う「保険金請求代行業者」には、悪徳業者も多いので注意が必要です。

たとえば、破損箇所の捏造や保険金が下りる前に修繕工事を開始するなど、詐欺まがいの行為をするケースも少なくありません。

このような被害に遭わないためにも、保険金を請求する際は、 契約した保険会社に「自分で」直接連絡することが重要です。

自分で（個人）火災保険金を請求するのは難しい？

結論から言うと、火災保険の給付金請求を 全て自力で行うのは容易ではありません。

給付金請求は、専門知識が必要な部分も多いため、自分だけで進めると損をする可能性も高くなります。

事故日や事故原因を証明する必要がある

専門知識がない状態で事故の詳細を説明し、鑑定人を納得させるのは容易ではありません。

単純に「経年劣化ではありません」と説明するだけでは、論理性に欠けるため、聞き入れてもらえないでしょう。

自力で給付金請求をする場合、 根拠をもって事故の詳細を証明しなければいけない点に注意が必要です。

工事とセットの契約になる

自分で給付金請求をする場合、リフォーム会社への見積もり依頼が必須となります。

リフォーム会社の修繕費見積もりは工事契約が前提となるため、「給付金の使い道が選べない」「給付金が下りない時に追加費用や違約金がかかる」といったデメリットが考えられます。

そのため、無駄な出費を抑え、給付金を自由に使いたい場合は、 火災保険請求サポートなどを活用するのが無難です。

火災保険請求したら必ず修理しないとダメ？

火災保険の給付金は、 必ずしも修繕費に充てる必要はありません。

​​​​基本的に、保険法や保険会社との契約において、火災保険金の使い道は制限されていません。

給付金の使い道は自由なので、一部だけ修繕費として使い、残りを貯金や趣味に使ったとしても詐欺にはならないと考えましょう。

火災保険請求に関するよくある質問

まとめ

火災保険請求をすることで、自然災害によって生じた建物または家財への損害に対して給付金を受け取ることが可能です。

給付金請求には、修繕費の見積もりや各種書類の手配が必要となるため、

被害の発生から3年以内であればいつでも申請でき、デメリット等もないため、保障対象となる損害が見つかった場合は積極的に活用しましょう。

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