賃料適正化サービス

減額できなかった場合は費用0円!完全成果報酬で賃料を適正な価格に変更

減額できなかった場合は費用0円!完全成果報酬で賃料を適正な価格に変更

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賃料適正化サービス|店舗賃料を月額50万円以上削減の実績あり!減額できなかった場合は費用0円|機能/特徴・料金/費用・導入事例

賃料適正化サービス

減額できなかった場合は費用0円!完全成果報酬で賃料を適正な価格に変更

カテゴリ

コスト削減

賃料適正化サービスとは

  • 店舗・オフィスの賃料が適正かどうかを診断し、適正金額にするための交渉を各専門家が代理で行う
  • 値切り交渉ではなく、本来あるべき価格帯に合わせる(賃料適正化)の交渉
  • 根拠に基づき賃料を適正な価格にするため、賃料が元に戻ったり、値上げ交渉の心配がない
  • 費用は完全成果報酬、減額できなかった場合でも支払いは発生しないため安心して利用可能

賃料適正化サービスの特徴

特徴①専門家との提携で大幅な賃料減額を実現
専門家との提携によりあらゆる要素を多角的に捉え、貸主様へ説得力のある資料を作成。弁護士と提携し借地借家法に則した提案を作成し、適正賃料算出は不動産鑑定士が行います。土地家屋調査士からもより詳細な状況を把握することも可能。具体的な根拠があるからこそ、大幅な家賃の値下げが実現可能となります。
特徴②貸主様との関係を第一にします
当社が重要視しているのが、「借主と貸主の関係を良好な状態で維持する」ことです。一般的に貸主様と関係が悪化するのは、自社で交渉したり、専門家不在で、強引に値引き交渉する業者などに依頼するためです。借主様一方だけではなく貸主様の視点も踏まえて、お互いの利益になる交渉を進めるお手伝いをします。
特徴③完全成果報酬・安心の価格設定
コンサルティング費用は、完全成果報酬で、適正賃料査定、各種調査や減額コンサルティング、専門家への依頼費用、交通費などの追加費用は一切かかりません。もし、減額できなかった場合でも支払いは発生しません。報酬額は減額幅から一部いただく形で、別途ご予算をご用意いただく必要はございません。

 

こんな方は賃料適正化サービスの利用をご検討ください

  • ①固定費の削減に取り組んでいる方
  • ②入居2年以上経過している方
  • ③賃料が月30万円以上の方
サービスについて詳しく知りたい!お問い合わせ・
資料請求はこちらから(無料)

成功報酬額

プラン名 一括プラン 12回分割プラン
初期費用 0円
月額料金 賃料減額分×10か月分 賃料減額分×12か月分

賃料適正化サービスの導入事例

  • 賃料22.4%の削減に成功
    証券会社オフィス(東京都港区)
    • 導入前
      【賃料】
      2,067,280円/月
    • 導入後
      【賃料】
      1,605,000円/月の削減に成功

      【月額削減額】
      462,280円削減

      年間 5,547,360円削減成功!
  • 賃料33.0%の削減に成功
    教材販売会社 オフィス(大阪府大阪市)
    • 導入前
      【賃料】
      1,668,000円/月
    • 導入後
      【賃料】
      1,299,600/月の削減に成功

      【月額削減額】
      368,400円削減

      年間 4,420,800円削減成功!
  • 賃料23.1%の削減に成功
    旅館(神奈川県藤沢市)
    • 導入前
      【賃料】
      2,450,000円/月
    • 導入後
      【賃料】
      1,885,000円/月の削減に成功

      【月額削減額】
      565,000円削減

      年間 6,780,000円削減成功!

賃料適正化サービスに関するQ&A

  • 貸主様との関係が悪くならないの?
    弊社が交渉の中で最も重要視しているのが「貸主と借主の関係を良好な状態を維持する」こと。
    貸主様の心象を悪くしない謙虚な立場でのコンサルティングを行います。

    また適正賃料より高額な物件しか取り扱わないので、無茶な提案をすることもありません。
    家主様側のお財布事情を調査し(ビルの所有数、空室率、メンテナンス費用、固定資産税、銀行の借入状況、利回り等)おおよそ把握した状態での減額交渉を行う為、貸主の目線に立った交渉が行えることなども、関係を崩さないために不可欠な要素といえます。

    過去に大きなトラブルは一度もなく、むしろコミュニケーションが図りやすい良好な状態にして引き継ぎさせていただいております。
  • 家賃交渉したことによって、退去を迫られたりしませんか?
    賃貸借契約において居住権は絶対的に強いものであり、相応の過失がなければ退去させることは実質不可能です。
    貸主はそのことを認識されておりますので、退去を迫られることはありません。
  • 減額後、数年で賃料を増額されることはないの?
    居住権の強さから、増額を拒否していれば貸主はそれ以上何もできません。
    経済状況や、不動産市況が明らかに高くなっている場合は、裁判になった場合負ける可能性はありますが、そういったケースは非常にレアです。
    増額の提案が貸主からあった場合は、弊社にご相談いただけましたら、適宜アドバイスさせていただきます。

お申込みの流れ

  • Step.1

    アクトプロからの電話に対応

    現在の賃料などをヒアリングさせて頂きます。

  • Step.2

    見積り内容の説明、提案

    訪問にて、見積り内容をご説明、提案を実施いたします。

  • Step.3

    業務委託契約締結

    お客様に変わり、賃料の値下げを貸主に交渉する契約を結び成約となります

スタッフのおすすめポイント

菊地
担当:菊地約7万件に及ぶ調査資料データと不動産鑑定を実施し約1週間程度で簡易結果報告を提出いたしますので、 スピーディに現状の賃料が適正かどうか把握いただけます。
また、導入頂く際には、約1万3千件に及ぶ実績データ、近隣相場と比較した具体的な数字の根拠、原則立脚型交渉、心理学に基づいた交渉を行いますので、減額成功率が高く、家主様とのトラブルにならないことが最大の強みです。
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2件の口コミ一覧

飲食業

さんの口コミ

2020年03月

「これくらいしょうがないか」って見過ごしてきた時期もありましたが、一度いろんな費用を見直したいと思い利用してみました。よく分からない専門的なことも担当の方が導いてくださいました。賃料お安くなりましたよ!

管理課職員

さんの口コミ

2020年03月

弊社からは交渉しづらいことを専門家にお願いでき、スムーズに賃料を下げることができました。ありがとうございます。

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