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目次

  1. 【企業防災とは】自然災害時に企業が取り組むべき対策
    1. 企業防災の基礎
    2. 企業の災害対策ではBCPとBCMが重要
  2. 日本国内において企業防災が必要な理由
    1. リスクマネジメントの一環
    2. 企業の社会的責任の観点から
  3. 【企業防災のポイント】災害時における企業の役割・義務
    1. 防災マニュアルの作成と周知を徹底する
    2. 災害時は「人命の安全確保」を最優先に意識する
    3. 災害の二次被害を食い止めるために行動する
    4. 日ごろから防災備蓄品の使用について講習を行う
    5. 防災における周辺地域との連携を強化
    6. 災害への危機意識を風化させない
  4. 【企業防災の事例・実例】災害対策の観点における取り組み
    1. 災害時のマニュアル整備・周知の徹底
    2. 飲料水や非常食など備蓄の準備と管理
    3. 定期的な防災訓練の実施
    4. オフィスの耐震対策を実施
  5. 【企業防災の事例・実例】事業継続の観点からの取り組み
    1. BCP(事業継続計画)の策定と定期的な見直し
    2. システムのバックアップ体制の整備
    3. 在宅勤務環境の整備
    4. 災害時に企業拠点の安全を確められるツールの導入
    5. 業務システムの災害復旧(DR)計画の策定
    6. 災害対策本部の設置基準を明確にする
  6. 企業防災の重要性
    1. 企業防災の重要性1|企業の法的責任(安全配慮義務)
    2. 企業防災の重要性2|災害対策が求められる条例
    3. 企業防災の重要性3|頻発する大規模な自然災害
    4. 企業防災の重要性4|事業継続による損失の抑制
    5. 企業防災の重要性5|企業のブランドイメージと信頼維持
  7. 防災対策を行なっている企業の割合
  8. 海外企業の災害対策、BCP対策の状況は?
    1. 企業防災意識とBCPの徹底
    2. 海外でも高まりを増す防災意識
  9. 企業の防災対策における問題・課題
    1. 部署間の連携が難しい
    2. 企業防災マニュアル策定の人手を確保できない
    3. BCP対策に対する現場の意識が低い
  10. 災害時に身を守るための企業防災対策の流れ
  11. 企業防災に関係する自然災害の種類(特徴・対策)
    1. 地震
    2. 津波
    3. 火山災害
    4. 大雨・台風(水害)
    5. 土砂災害
    6. 竜巻
    7. 雪害
  12. 災害対策に向けた企業の取り組み事例【一覧】
  13. まとめ:企業防災による災害対策の実践と効果の最大化を目指そう

企業防災とは?災害対策マニュアルやBCP向けた取り組みの必要性、実例を解説!【2024年最新】

「企業防災・BCP対策とは?」
「災害時における企業の役割や義務は?」


地震や火災などの自然災害が頻発する日本において、企業が防災対策の取り組みを行うことは重要です。

しかし「企業防災で備蓄すべきものは?」「災害対策本部の設置基準は?」など、具体的な災害対策について詳しく分からない企業も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、企業防災の必要性と対策を詳しく解説していきます。

企業防災を行うポイントや成功した企業の取り組み事例も紹介しているので、これから防災対策を行う企業は必見です!

目次

【企業防災とは】自然災害時に企業が取り組むべき対策

企業防災とは?

企業防災とは、 自然災害が起きた際、企業が損害を防ぐために取り組む活動のことです。

事業の継続性を確保するために、事前にリスクを認識し対策を立てることが重要です。

具体的には、「防災」と「事業継続」の2軸で、企業として取り組むべき災害への備えが定義されています。

企業防災の具体例
  • BCP(事業継続計画)の策定
  • 避難訓練
  • 防災マニュアル・BCPマニュアルの整備
  • 備蓄品の管理 など

企業防災の基礎

企業防災は、「企業に所属する人の命を守る”防災”」「被災した際に業務を止めない、または早期復旧を図るための”事業継続”」の2軸で、企業として取り組むべき災害への備えが定義されています。

企業防災の考え方1|防災の観点

企業防災における防災の観点は、 「従業員の安全確保」「施設や機器の被害軽減」「業務の継続性確保」の3つがあります。

防災の観点を踏まえた取り組むべき対策
  • 従業員の安全確保:避難訓練や防災マニュアルの整備、安否確認手段の確立などが求められる
  • 施設や機器の被害軽減:耐震化や防災対策を施した建物の構築、適切な設備管理、備蓄品の管理が必要
  • 業務の継続性確保:BCPの策定や、データバックアップ、代替オフィスの確保などが求められる

上記の観点を踏まえた防災対策を総合的に行うことで、企業は災害時におけるリスクを低減し、事業の継続性を確保することができます。

企業防災の考え方2|事業継続の観点

事業継続は企業にとって非常に重要な課題であり、地震や自然災害などのリスクに対応するため、事前に対策を講じることが求められます。

理由としては、まず、被災時において従業員の安全を確保し、業務の継続を図ることで、 顧客へのサービス提供を維持することが可能になります。

また、復旧までの期間を短縮することで、収益機会の損失を最小限に抑えることができるため、 企業の経営上のリスクも軽減されます

事業継続の観点を踏まえた取り組むべき対策
  • 企業は事業継続計画(BCP)の策定や訓練を実施し、具体的な対応方法をマニュアル化することが望ましい
    ⇒災害発生時に迅速かつ適切な対応が可能となり、被害の最小化が図れる
  • 企業は安全対策や防災対策を徹底し、日常業務においても従業員の意識向上に努めるよう取り組むことが重要
    ⇒例えば、定期的に避難訓練を実施したり、備蓄品の確認や整備を行うことが求められる

企業の災害対策ではBCPとBCMが重要

BCPとは有事に備えるための「事業継続計画」

BCPは「Business Continuity Plan」の略で、 有事の際に事業活動を継続するための計画 を指します。

緊急事態は突然発生するため、あらかじめBCPを策定しておくことで、企業は損害を最小限に留め、災害やシステム障害などのリスクに対して適切に対処できます。

企業の業務がITシステムに依存する昨今は、 IT環境の安定性が事業の継続に大きく影響 するようになりました。それゆえ、IT環境におけるBCPがますます重要になっています。

▶関連記事:【BCP対策にクラウドが最適な理由】メリット、注意点などを徹底解説!

BCMとはBCPを実行可能にするための「事業継続マネジメント」

BCMは「Business Continuity Management」の略で、 BCPで定めた対策計画を実行可能なものとして機能させるための運用計画 で、BCPの中に織り込ませて記載するのが一般的です。

基本的には、訓練を中心にPDCAサイクルを回しながら、外的な環境変化と、内部の体制変化に合わせて、運用のしくみを継続的に強化していくことが求められます。

BCPの修正点などを事前チェックし、訓練で従業員の判断力や対応力を鍛えたり、BCPの見直し・改善案を整理したりしてブラッシュアップを図ります。

日本国内において企業防災が必要な理由

国内企業に防災が必要な理由は、 「日本が自然災害が多い国であること」「事業を継続できるように業務インフラを守ること」「従業員や顧客の安全確保を図ること」などが挙げられます。

特に地震や台風などの大規模災害が発生した際、企業に大きな被害が及ぶことがあり、その対応が事業の存続や復旧に大きく影響します。

また、従業員の安全確保ができない場合、業務が停滞し、顧客へのサービス提供も困難になるため、企業防災は重要な経営課題となります。

リスクマネジメントの一環

自然災害の発生によって、事業継続が不可能になるほどの損失が発生したり、売上減少などが起こったりすると、企業は経営不振に陥り、最悪の場合倒産してしまいます。

例えば、自社で少所有する 事業所や機器が損壊した場合や、従業員の多くが被災した場合などは、事業活動ができなくなってしまいます

上記のような事態を避けるためのリスクマネジメントとして、防災対策は非常に重要な課題となるため、多くの企業は災害対策への取り組みを強化しているのです。

企業の社会的責任の観点から

企業には、従業員、消費者、取引先、地域住民といった利害関係者(ステークホルダー)が抱える様々な社会的問題の解決に向けて、貢献する社会的責任(CSR)があります。

防災対策への取り組みは、災害発生時に従業員や顧客の安全を確保したり、地域住民に避難場所や水、食料といった備蓄品を提供したりして、地域社会への貢献することが目的です。

編集部

企業はCSRに則った取り組みを通して、ステークホルダーとの良好な関係を築くことで、将来にわたって成長していくことが期待できます。

【企業防災のポイント】災害時における企業の役割・義務

日本は地震をはじめとする自然災害が発生しやすいため、企業は地域社会の一員として、 地域の防災活動にも協力し、相互支援を行うことが求められます

国の防災基本計画でも「企業防災」の促進が重要視されており、災害時に企業が果たすべき役割について記述があります。

具体的には、「生命の安全確保」「二次災害の防止」「事業の継続」「地域貢献・地域との共生」が企業の役割とされています。

防災マニュアルの作成と周知を徹底する

防災マニュアルは、 自然災害や事故などが発生した場合に「企業が迅速かつ適切に対応するための手引書」であり、従業員の安全確保や業務の継続が図れるよう設計されています。

防災マニュアルの作成のポイント
  • 災害発生時の対応プロセス:状況判断、安否確認、避難誘導、連絡体制の確立など
  • BCP(事業継続計画)の策定:災害発生時における最低限の業務やサービス提供方法の決定
  • 定期的な訓練の実施:事前に想定されるシナリオに基づいて対応訓練を行い、実際の災害発生時に迅速に対応できるようにする
  • 備蓄品の用意と管理:食料、水、衛生用品などの備蓄品の定期的な入れ替えと管理を行う

また、防災マニュアルは作成さするだけでなく、 従業員への周知が重要です。

  1. マニュアルの配布:すべての従業員に対してマニュアルを配布し、必要に応じて研修を行う
  2. 社内ネットワークへの掲載:社内イントラネットなどでマニュアルを掲載し、いつでも閲覧できるようにする
  3. 定期的な情報発信:メールや社内報を通じて防災に関する情報を定期的に発信し、従業員の意識を高める

これらの方法を通じて、防災マニュアルの作成と周知を徹底し、自然災害に対する企業のリスクを最小限に抑えることが可能です。

災害時は「人命の安全確保」を最優先に意識する

地震や火災などの自然災害が発生した場合、 企業は「人命の安全確保」を最優先に意識することが重要です。以下の取り組みを行い、安全確保に努めましょう。

「人命の安全確保」をする取り組み
  • 災害対策の徹底:防災マニュアルを策定し、周知と訓練を行い、迅速かつ適切な対応ができるようにする
  • 避難経路の整備:オフィス内の避難経路を確保し、避難経路の表示を明確にする
  • 定期的な点検と整備:建物や設備の安全性を確認し、必要に応じて改修や整備を行う
  • 安全意識の向上:従業員に対して定期的に安全教育を行い、安全意識を向上させる

また、災害発生時には以下の対応が必要です。

災害発生時の対応
  • 速やかな安否確認:災害発生時にすぐに従業員の安否確認を行い、必要に応じて救助活動を実施する
  • 適切な情報収集と共有:災害発生時の状況や被害状況を正確に把握し、関係者に適切な情報を提供する
  • 迅速な避難誘導:定められた避難経路を使って、従業員を安全な場所に誘導する

これらの取り組みにより、「人命の安全確保」を最優先に意識し、 企業としての社会的責任を果たすことができます

災害の二次被害を食い止めるために行動する

災害発生時に迅速かつ適切な対応を行うことで、二次被害を防ぐことが可能です。

二次被害を防ぐ具体的な行動
  • 企業は事業継続計画(BCP)を策定し、従業員に対する訓練を実施しておく
    L災害発生時にどのような対応が必要であるかを確認できるだけでなく、従業員がより安全な行動を取ることが可能となります。

     
  • 災害発生時における連絡体制の確立
    L従業員同士、企業内外の関係者との連絡が円滑に行われることで、現状の把握や安否確認が迅速にでき、適切な対応が可能となります。
  • 自社の業務やサービスに関連するリスクの特定や評価、対策の立案
    L災害時における被害の最小化や事業停止期間の短縮が期待できます。

日本では自然災害が多発しており、 企業としての防災対策や復旧支援が求められることが増えています

このため、事前に万全の準備を行っておくことが重要であり、二次被害を未然に防ぐことが可能となります。

日ごろから防災備蓄品の使用について講習を行う

日ごろから防災備蓄品の使用についての講習を行うことが、 災害時において被害を最小限に抑える上で非常に有効です。

防災備蓄品の講習を行うときのポイント
  • 講習では防災備蓄品の正しい選定方法や使用方法を説明する
    L災害時に備えている備蓄品が適切であり、備蓄品に異常がないことを確認できます。
  • 講習を定期的に実施する
    L講習を定期的に実施することで、従業員の防災意識の向上が期待できます。
      災害時にはパニックになりやすいため、日頃からの訓練が冷静な判断を下す上で重要です。
  • 防災備蓄品を使用する際の注意点や効果的な活用方法を説明する
    l避難時に持ち出すべきものや、非常食の選び方、簡易トイレの設置方法など、具体的な内容を提供できます。

防災備蓄品の使用についての講習は、 今後も不測の状況に直面した際に自己の安全や他者への支援を的確に行う上で、大変有益なものであると言えるでしょう。

防災における周辺地域との連携を強化

地域と企業が連携を強化することで、災害時の被害を最小限に抑え、復旧を迅速に行うことができます。

地域と企業が互いに助け合い、情報を共有することは、災害対策において重要な役割を果たします。

連携を強化する方法としては、 まず地域で実施される防災訓練に企業が積極的に参加し、 地域と連携した避難計画や安否確認方法を確立するのがおすすめです。

また、企業は地域の防災組織や自治体と協力して、 緊急時に使用できる物資や避難場所を事前に確認しておく必要もあります

編集部

さらに、地域と連携したBCP(事業継続計画)を策定し、地域に根ざした企業の防災対策を検討することで、効果的な対策ができます。
これにより、地域全体の災害への対応力が向上し、被害の拡大を防げるでしょう。

災害への危機意識を風化させない

災害への危機意識を風化させないことは、企業の災害対策において不可欠です。

災害への危機意識を風化させないためには、 定期的な研修や訓練を実施して危機意識を維持し、災害時に迅速かつ適切に対応できるように準備を整えることが重要です。

また、 社員一人ひとりが自分の立場や役割を理解し、災害時の対応策を身につけることも、危機管理能力を向上させるうえで大切なポイントです。

編集部

さらに、災害時におけるリーダーシップやコミュニケーションスキルを向上させることも、危機意識を風化させないために重要な要素です。

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【企業防災の事例・実例】災害対策の観点における取り組み

災害時のマニュアル整備・周知の徹底

企業において、災害時のマニュアル整備と周知の徹底は極めて重要です。これにより、 災害発生時に迅速かつ適切に対応できるようになります

災害時のマニュアル作成のポイント
  • マニュアル作成にあたっては、自社の事業内容や業務環境を考慮し、可能な限り具体的な対応策を記載する。
  • 従業員が状況に応じたアクションが取れるよう、マニュアルはわかりやすい言葉で書く。

周知の徹底については、定期的なマニュアルの改訂や従業員への教育訓練が必要です。これにより、より実践的な知識が身につくとともに、災害時の適切な対応が可能となります。

また、マニュアルの内容をデジタル化し、 オフィス内のディスプレイや従業員のスマートフォン等に配信することで、いつでも確認できる環境に整えることも効果的です。

飲料水や非常食など備蓄の準備と管理

飲料水や非常食などの防災グッズは、災害時において従業員の生命を守る上で必要不可欠です。アイテムは適切に準備し、管理するようにしましょう。

防災グッズを準備するときのポイント
  • オフィス内に十分な量の飲料水や非常食を備蓄する。
  • 備蓄期間や消費期限を確認し、定期的に補充や入れ替えを行う
  • オフィス内に避難所を確保し、適切な防災グッズを用意する。
  • 防災グッズの管理には専用の管理者を任命し、適切な管理方法や入れ替え時期をミスなく把握する。
  • 従業員に対して防災グッズの存在場所や使用方法を周知する。

定期的な防災訓練の実施

防災訓練は、従業員が災害時に迅速かつ適切に対応できるようにするために実施しましょう。

防災訓練のポイント
  • 防災訓練のシナリオを作成し、それに基づいて訓練を行う。
  • シナリオ作成時には、自社の業種や地域に応じたリスク要因を考慮し、可能性のある災害を想定する。
  • 訓練では避難誘導や初期消火、救助活動等を実施し、従業員が実践的なスキルや知識を身につけられるようにする
  • 防災訓練を定期的に実施し、従業員の意識を高める。

オフィスの耐震対策を実施

オフィスの耐震対策は、地震発生時に従業員や設備への被害を最小限に抑えるために実施しましょう。

オフィスの耐震対策のポイント
  • 建物自体の構造や基礎に対する耐震性能を確保する。
  • 建物の耐震改修や新築時に最新の耐震技術を取り入れる
  • オフィス内の家具や機器は、適切な固定方法を用いて安定化させる。(地震発生時に倒れたり転倒するリスクがあるため)
  • 自動火災報知器や消火設備を整備する。(火災発生時の被害を防止するため)

【企業防災の事例・実例】事業継続の観点からの取り組み

BCP(事業継続計画)の策定と定期的な見直し

BCPは、 災害発生時において業務を継続するための計画です。

企業は地域のリスクや自社の事業内容を把握し、災害時に業務が継続できるような計画を策定する必要があります。

その際、重要となるのは、想定されるリスクや状況に応じた対策の実施と、定期的な見直しを行うことです。

これにより、企業は災害時の業務継続や復旧を迅速かつスムーズに行うことができます。

▶関連記事:【BCP対策にクラウドが最適な理由】メリット、注意点などを徹底解説!

システムのバックアップ体制の整備

システムのバックアップ体制は、 データの喪失やシステムダウンを防ぐための重要な対策です。

企業は、データの定期的なバックアップや、バックアップサーバーの整備を行うことで、災害時のデータ復旧が可能になります。

また、リモートアクセスを可能にすることで、災害時の緊急対応も円滑に行えます。

在宅勤務環境の整備

在宅勤務環境の整備は、 災害時や感染症流行時など外出が困難な状況でも業務継続が可能となる対策です。

企業は、従業員が自宅で業務を行えるような環境を整備し、リモートワークの基本的なマニュアルや事前の訓練を実施することが重要です。

これにより、従業員の安全を確保しながら業務を継続することができます。

災害時に企業拠点の安全を確められるツールの導入

災害時は、各事業所の被害状況を把握しなければなりませんが、各拠点から情報を集めるのはとても手間のかかる作業です。

あらかじめ安否確認システムを導入しておけば、少ない手間で効率的に被害状況を把握し、迅速に対処を決定・実行できるため、被害の拡大防止につながります。

【例】拠点の安全を確められるツール
  • 地図上で地震や洪水の被害範囲を表示するシステム:拠点周辺の被害状況を把握する上で有益
  • 従業員の安否確認を効率化するシステム災害発生後に自動で連絡を取ることができるツール:拠点全体の安全確認が容易になる
  • 遠隔地のオフィスや施設の状況を監視するサービス:現場の状況をリアルタイムで確認できる

業務システムの災害復旧(DR)計画の策定

業務システムの災害復旧計画は、データ喪失や機能停止による業務停止を防ぐための重要な対策です。

災害対応チームは、企業のBCPやDR計画の策定や実施、避難訓練や防災訓練の実施など、 組織全体の危機管理活動をリードします

また、定期的なミーティングや情報交換を通じて、災害発生時の具体的な対応を共有し、迅速な意思決定ができる体制を構築します。

災害復旧(DR)計画の策定手順

  1. まず、システム全体のリスク分析を行い、損害リスクを評価して優先順位を決定する。
  2. 次に、復旧手順を明確にするため、復旧マニュアルやリカバリプロセスを策定し定期的に検証を行う
    データバックアップやシステムの冗長化も忘れずに行う。
  3. さらに、従業員向けの研修や訓練も実施し、計画に基づいた実践的な対応をできるようにする。

災害対策本部の設置基準を明確にする

企業内における災害対策本部の設置基準を明確にし、 自然災害などの発生時または発生が危惧される場合に的確な意思決定を行える仕組みを整えておく ことも重要です。

設置基準が曖昧でいつ災害対策本部を設置すべきか分からないと、対応が遅れて被害が拡大してしまうおそれがあります。

あらかじめ災害対策本部を設置するタイミングを定め、各部署から適切な人員を選定し、チームの明確な役割分担や目標設定を行いましょう

災害対策本部を設置する際のポイント

災害対策本部の設置基準
有事の際に混乱を防ぐために 「震度6弱以上の地震が発生した時」など誰でもわかりやすい設置基準 を記載したうえで、臨機応変に対応するのがオススメです。

また、場合によっては災害対策本部の立ち上げ場所が被災してしまうリスクもあるため、設置する場所は複数選んでおくことが大切です。

代行者を事前に選定しておく
災害対策本部のメンバーが被災に巻き込まれた場合、直ぐに駆けつけられず、意思決定や初動対応が遅れてしまうリスクがあります。

そのため、災害対策本部のメンバーの中から、あらかじめ代行者を選んでおくのが望ましいです。 

特に、地震など大規模な自然災害発生時は、複数の社員が被災してしまう可能性もあるため、複数の代表者を別々の居住地域から選んでおくと安心です。

それぞれの役割を浸透させておく
災害発生時の迅速な意思決定や初動対応を実現するには、定期的に防災訓練を開催し、災害対策本部の班において各々が求められている対応を十分に浸透させる必要があります。

また、防災訓練を行うこと自体が目的化し防災訓練が形骸化してしまっては、万が一の時に十分な対応ができないため、地震や火災、台風など様々なシナリオを想定して訓練を実施しましょう。

指揮命令系統を一本化する
意思決定で定めた対応が災害対策本部の各班に十分に伝わらなければ、混乱を招くことで迅速な初動対応の開始が図れないため、災害対策本部の指揮命令系統は一本化しましょう。

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企業防災の重要性

企業防災の重要性

企業防災の重要性1|企業の法的責任(安全配慮義務)

企業は、従業員や顧客の安全を確保するために、安全配慮義務という法的責任を負っているため、 自社の従業員や取引先、顧客などが被災した場合に、被害を最小限に抑えるために対策する必要があります
安全を確保する対策の具体例
  • 事業所内での火災対策
  • 避難訓練の実施
  • 地域と連携した避難場所の確保 など

災害対策への十分な資源投入

企業は災害リスクを事前に把握し、その対策に十分な資源を投入する必要があります。

具体的には、 設備や建物の耐震化や適切な保険加入、事業継続計画(BCP)の策定と定期的な見直し、緊急時連絡体制の確立 などが必要です。

災害時のサービス提供や製品の安全性維持

企業はサービス提供や製品の安全性にも責任を負っており、これを怠ることで発生する損害に対しても法的責任が問われます。

そのため、日常業務だけでなく、 災害時においても顧客へのサービス提供を継続できるよう、事前の準備や対策が求められます。

企業防災の重要性2|災害対策が求められる条例

災害対策が求められる条例として、 地方自治体が制定している災害対策基本法などがあり、これらの条例や法令は、企業が地域において防災対策を講じることを義務付けており、遵守が求められています。

例えば、東日本大震災を受けて、東京都は首都直下地震への対策を強化し、企業に対してもさまざまな支援や取り組みが求められています。

条例を遵守して防災対策を講じることは、企業の社会的責任を果たすだけでなく、従業員や顧客の安全を確保し、事業の継続性を高めるためにも重要です。

編集部

経営者は、自社が所在する地域の災害対策に関する条例や法令を把握し、適切な対策を講じる必要があります。

自治体の災害対策も推進されている

企業だけでなく各自治体でも、国や地域の災害対策に関する取り組みを推進し、 企業の防災対策や事業継続計画(BCP)の策定を促す条例が制定されているケースがあります。

労働契約法における安全配慮義務

労働契約法の第5条でも「安全配慮義務」が規定されています。

安全配慮義務は、 従業員が安全に業務を遂行できる環境を確保するために設けられています。

第5条

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

引用元:労働契約法|厚生労働省

帰宅困難者対策条例

東京都では、大規模な地震や災害が発生した際に、 通勤途中や会社から自宅に帰ることが困難になる「帰宅困難者」のための「帰宅困難者対策条例」が制定されています。

「帰宅困難者対策条例」は、地域の企業や事業所、商業施設に対し、下記のような対策を求めています。

帰宅困難者対策の具体例
  • 従業員の帰宅困難者マニュアルの作成
  • 避難場所の確保
  • 避難所開設の協力
  • 社内での防災訓練の実施
  • スタッフへの連絡網の整備

 企業は「帰宅困難者対策条例」を遵守することで、 地域全体の防災体制の整備に貢献できます。また帰宅困難者対策をしっかりと行うことで、従業員の安全を確保し、企業の業務継続能力を高めることができます。

編集部

帰宅困難者対策は関東だけでなく、各都道府県で取り組まれています。

企業防災の重要性3|頻発する大規模な自然災害

日本は地震や台風、豪雨など多くの自然災害が発生する国であり、 特に近年では地球温暖化の影響で大規模な災害が頻発しています。

災害がもたらす被害は、企業や個人にとって大きな問題となり、その復旧や再建は時間や費用がかかるものです。

大規模災害の発生による被害を最小限に抑えるためには、事前に備えが重要です。

大規模災害に備える対策
  • 家庭や企業が自分たちの暮らす地域の災害リスクを把握する
  • 避難場所や避難ルートの確認
  • 家族や従業員間の連絡手段の確立
  • 定期的に防災訓練や避難訓練を実施
  • 実際の災害時に即座に適切な行動がとれるようにすることが重要です!

また企業においては、 事業継続計画(BCP)の策定防災対策の強化が不可欠です。これにより、災害発生時にも業務が滞りなく継続できるようにし、顧客や取引先への影響を最小限に抑えることができます。

大規模災害の頻発に対し、個人や企業が適切な対策を講じることで、被害の軽減や早期の復旧が可能となります。そのため、災害に対する備えを見直し、適切な対策を講じることが求められています。

企業防災の重要性4|事業継続による損失の抑制

事業継続計画(BCP)は、自然災害や火災、大震災等の非常事態において、企業の業務を継続するために策定される重要な計画です。

事業継続計画を策定することで、 復旧が困難な状況下でも効率的に事業を続けることが可能となり、損失を最小限に抑制できます。

事業継続計画を策定する際の流れ
  1. 事業継続計画を策定する際、まずリスクを特定し、リスクに対応する方法を検討する。
    具体的な方法:「地震や火災などの自然災害に対する対策」「データ管理と復旧」「従業員の安全確認」「避難訓練の実施」など
  2. 企業のサービス提供が継続できるよう、オフィスやシステムのバックアップや代替を検討する。
  3. 地域や規模に応じた適切な対策を講じ、緊急時に確実に役立つ計画を策定する。
  4. 事業継続計画を定期的に見直し、状況の変化に応じて更新する。
    ⇒実際に訓練を行って計画の効果を検証し、改善点を見つけ出すことで計画の質を向上させることができる。

事業継続計画は、企業が直面するリスクを最小限に抑え、事業を継続するための重要な取り組みであり、その効果は損失の抑制に直結します。

企業防災の重要性5|企業のブランドイメージと信頼維持

災害時に的確な対応を行うことで、自社の被害を抑制できるだけでなく、企業としての信頼性を維持できます。

例えば、災害により停電が発生している状況でも普段どおりの、または普段より手厚い顧客対応を行うことができれば、顧客や取引先から信頼を得られるでしょう。

また、企業が災害時に事業継続計画を持っていれば、 顧客や取引先に安心感を提供できるので、長期的な信頼関係を築くことも期待できます

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防災対策を行なっている企業の割合

内閣府が実施した「令和3年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、 防災対策を行う企業は増加傾向にあります。

特に中小企業(中堅企業)で、平成19年度は「BCP策定済みである」「BCP策定中である」合わせて15.7%でしたが、令和3年度は51.9%と半数を超えるまでに増加しています。

防災対策を行なっている企業の割合

海外企業の災害対策、BCP対策の状況は?

海外企業の災害対策、BCPの状況は?

企業防災意識とBCPの徹底

海外企業においても、災害対策やBCPの取り組みは重要視されています。

特に、 欧米をはじめとする先進国の企業では、災害への対策が経営戦略の一部として位置づけられていることが多く、自社のリスク管理体制や事業継続計画の策定が徹底されています。

また、地震や台風、洪水などの自然災害が頻発する地域に拠点を置く企業においては、災害対策やBCPの重要性はさらに高まります。

これらの地域では、政府や地域の組織が企業や住民向けの防災支援や情報提供を行っており、 企業の災害対策への意識が引き上げられています

BCP構築のポイント

また、サプライチェーンのグローバル化が進む中で、 企業は海外パートナーや子会社との連携も含めたBCPを構築する必要があります。

その際、地域や国ごとの災害リスクを把握し、早期復旧や事業継続を可能にするための具体的な対策を検討し実施することが求められます。

海外企業の災害対策やBCPの状況は、企業規模や業界、所在地などによって異なりますが、経営戦略の一環として取り組みが推進され、事業の継続性や社会的責任を果たすための対策が重要視されています。

海外でも高まりを増す防災意識

近年 「地球温暖化による自然災害の増加」や「過去の大規模な災害への実体験」が影響し、海外でも防災意識が高まっています。

このような状況を受け、多くの国々が災害対策を強化し、国民の安全を確保するための取り組みが行われています。

具体的な取り組み

具体的な取り組みの一つとして、各国は 災害対策の国際協力を進めています。

例えば、日本は世界で最も自然災害の多い国の一つのため、長年培った災害対策のノウハウを海外に提供しています。

このように、国際協力を通じて互いの知識や技術を共有し、防災対策を向上させることが大切です。

編集部

海外でも高まる防災意識に対応するため、国際協力や地域特性に応じた対策、企業や団体の取り組みが重要です。

企業の防災対策における問題・課題

企業の防災対策における問題・課題

部署間の連携が難しい

企業の防災対策では、 異なる専門分野を持つ部署間で意思疎通が難しいため、スムーズに連携できないという課題・問題があります。

また、業務範囲や責任範囲の違いにより、互いの業務を十分に理解できないことから、役に立たないBCPが完成することもあります。

編集部

業務範囲や責任範囲の違いとは、例えば「情報システム部署と営業部署の間で、災害時のデータ復旧やオフィス環境の確保に関する認識が異なる」などです。

このような場合、 部署間の連携を強化するために、定期的な会議や情報共有の仕組みを整備することが必要です。また、経営陣からの明確な方針や支援も重要となります。

◎部署間の連携を強める方法

防災マニュアルの策定や訓練を実施する際には、部署間の連携を重視し、お互いの業務を理解し合う努力が求められます。

お互いの業務を十分に把握できることで、BCPが効果的に機能し、災害発生時の被害軽減や早期復旧が可能となります。

企業防災マニュアル策定の人手を確保できない

企業の防災対策における問題・課題に、従業員の業務負担が大きく、BCP策定に携わる人手を確保できないことも挙げられます。

特に中小企業では、 人手不足や業務の多様化に対応するために、従業員が複数の業務を担当することが一般的です。そのため、BCP策定や防災対策に取り組む余裕がない場合があります。

また、 災害対策や事業継続に関する知識やスキルが不足しているため、適切な人手が確保できないことも要因となります。

◎策定する人手を確保する方法

策定する人手を確保できない場合、外部の専門家やコンサルタントを活用することで、BCP策定に必要な知識と経験を補完することができます。

BCP対策に対する現場の意識が低い

企業の防災対策における問題・課題に、 「BCPの重要性に対する理解」や「実際の訓練やマニュアルの活用」が不十分であることから、BCPに対する現場の意識が低いことが挙げられます。

BCPに対する現場の意識が低いと、地震発生時においても従業員が適切な避難行動を取れなかったり、安全確認が遅れたりすることが考えられます。

また、被害が拡大し、業務再開が遅れることにより、顧客へのサービス提供が滞るリスクも生じます。

◎BCPに対する現場の意識を高める方法

・企業の経営陣がBCPの重要性を徹底的に理解し、現場の意識向上に取り組むことが重要です。

L具体的な取り組み:定期的な防災訓練の実施や、マニュアルの見直し、現場での役割や責任を明確にする

・従業員一人ひとりが緊急事態に対する意識を高めるために、日頃から防災に関する情報収集や自分自身の安全確認を行うことが大切です。

L具体的な取り組み:企業としても、防災に関連する研修や教育を定期的に行い、現場の意識を高める

災害時に身を守るための企業防災対策の流れ

  1. STEP.1

    対策方針を決める

    まず、企業防災対策の基本方針を決定することが求められます。これには「災害リスクの評価」や「防災対策の目的設定」が含まれます。

    対策方針の策定ポイント
    • リスク評価:自社にとってどのような危険があるかを明確にし、適切な対策を立案する
    • 目的設定:どのような地域や状況下で事業を継続するかを検討し、具体的な対策を計画す

     

    重要なポイントとして、経営陣が主導的に取り組み、全従業員が防災対策に関心を持つことが求められます。

    そして、企業内での情報共有や連携を図って、効果的な対策を実施することが大切です。

  2. STEP.2

    企業防災マニュアルの作成・周知

    次に、企業防災マニュアルの作成と周知が求められます。

    マニュアルの作成】

    マニュアルでは、災害発生時の具体的な行動指針や手順を明記し、全従業員が緊急事態に対応できるようにします。

    マニュアル作成時は、各部署や役職ごとに異なる役割や責任を明確にし、業務継続や安全確保がスムーズに進むように計画します。

    災害発生時の防災マニュアル作成手順

    STEP1:事前準備を行う

    STEP2:災害発生前の対応についてまとめる

    STEP3:災害発生直後の初動対応についてまとめる

    STEP4:安全確保後の業務再開対応についてまとめる

    STEP5:BCP(事業継続計画)を策定する

    マニュアルの周知】

    また、マニュアルの内容を周知するためには、定期的な研修や訓練を実施し、緊急時に迅速かつ適切な対応が取れるようにすることが大切です。

    さらに、状況や環境の変化に柔軟に対応できるように、マニュアルの見直しも定期的に行うことが求められます。

  3. STEP.3

    起こりうる被害への事前対策

    地震や火災などの自然災害が発生した際に、被害を最小限に抑えるために、企業は起こりうる被害への事前対策を行うべきです。

    事前対策の具体例

    BCP(事業継続計画)の策定、災害時の連絡体制の確認、マニュアルの整備

    また、システムの復旧を迅速に行うために、データを定期的にバックアップし、オフィス外の場所に保管するようにしましょう。

  4. STEP.4

    企業で防災訓練の実施

    企業では、防災訓練を実施することで、従業員が災害時の適切な行動を身につけることができます。

    実施方法として、避難訓練消火訓練のほか、帰宅困難者対策の練習避難経路や避難場所の整備もおすすめです。

    これらを通じて、企業は自社の災害対策を強化し、事業の継続性を高めることができます。

  5. STEP.5

    企業内で防災備蓄品の準備

    災害時に従業員の生活環境を維持するために、企業内で防災備蓄品を準備しておきましょう。

    具体的には、備蓄品のリスト作成備蓄スペースの確保定期的な備蓄品の入れ替えを行います。

    企業に必要な防災備蓄リスト
    • 主食(アルファ米、クラッカー、乾パン、カップ麵)
    • 毛布
    • 保温シート
    • ポータブル電源・自家発電機
    • 簡易トイレ
    • 衛生用品
    • 携帯ラジオ
    • 懐中電灯
    • 乾電池
    • ヘルメット
    • 担架
    • 緊急医療薬品類
    • 敷物
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企業防災に関係する自然災害の種類(特徴・対策)

企業防災に関係する自然災害の種類(特徴・対策)

地震

地震に関する被害の特徴 地震発生時にとるべき行動
  • ビルの倒壊や落下物
  • 電話・インターネット障害
  • 道路の寸断
  • 公共交通機関の運行停止
  • 電気・ガス・水道の停止
  • 頭を保護して机の下に隠れる
  • 火の始末をする
  • 窓やドアをあけて避難路を確保する
  • エレベーターなどの脱出が困難な場所にいる場合にはすぐに外に出る
  • ビルの近くなど倒壊や落下物の危険がある場合には離れる
  • 運転中は緩やかに速度を落として安全確認後に停止する

津波

津波に関する被害の特徴 津波発生時にとるべき行動
  • 津波の高さを正確に把握することは難しい
  • 予測数値よりも高い波がくる例が少なくない
  • 20m以上の高さに逃げても流される例がある
  • 第1波が引いても複数回津波がくる
  • 高い場所(高台・ビルなど)に早急に避難する
  • 可能な限り高い場所に避難する
  • 海岸に近い場合には津波注意報でも避難する
  • 津波警報・津波注意報が解除されるまで高い場所にとどまる

火山災害

火山災害に関する被害の特徴 火山災害発生時にとるべき行動
  • 火口付近では噴火から被災するまでの猶予がほとんどない
  • 火山現象は噴石、火砕流、溶岩流、火山灰、火山ガスなどがある
  • 命に関わる例が多く対策の重要度が高い
  • 火山付近に訪れる前に事前確認を行っておく
  • 火山現象が発生した際には迅速に避難する

大雨・台風(水害)

大雨・台風に関する被害の特徴 大雨・台風発生時にとるべき行動
  • 台風が原因で洪水、防風、高波・高潮などが起こる
  • 川の氾濫、土石流、崖崩れ、地すべりなどが起こる
  • マンホールや側溝から水があふれる
  • 浸水被害が起こる
  • ハザードマップの危険箇所から離れる
  • 洪水警報・注意報や防水キキクルなどから情報を得る
  • 危険箇所を通らないルートで避難場所に向かう

土砂災害

土砂災害に関する被害の特徴 土砂災害発生時にとるべき行動
  • 崖や地面のひび割れる、水がわきでる、地鳴り・山鳴りなどが土砂災害のサイン
  • 降雨量が100mmを超えた際に起こりやすい
  • 土砂が人や建物をのみこむなど危険性が高い
  • ハザードマップの危険箇所から離れる
  • 災害危険度や土砂災害警戒情報を確認する
  • 危険な場合は早めに避難する

竜巻

竜巻に関する被害の特徴 竜巻発生時にとるべき行動
  • 発達した積乱雲が発生して地上と上空の気温の差が大きい場合に起こりやすい
  • 9~10月の発生件数が多いけれどもその他の時期にも起こる
  • 被害は数km~数十kmの範囲に及ぶことが多い
  • 建物の倒壊や車の転倒などを引き起こす
  • 頭を保護してビルなどの頑丈な建物のなかに避難する
  • 窓ガラスが割れる恐れがあるため近づかない
  • 室内でも安心せずに机の下などに隠れる

雪害

雪害に関する被害の特徴 雪害発生時にとるべき行動
  • 除雪中の事故が人的被害の約9割
  • 除雪中のケガや病気に十分に注意する必要がある
  • 気温が低いなかでの重労働に伴う病気が起こる例がある
  • 車の運転や歩行中の事故・転倒などが起こりやすい
  • レジャー中の事故も含まれる
  • 落雪被害を避けるように十分に注意する
  • 除雪作業は複数人で安全に配慮しながら行う
  • 運転中は安全運転を意識してチェーンやスタッドレスタイヤを使用する
  • 気温が低いなかでの激しい運動は控える
  • レジャー中は天候を確認しケガや遭難などに十分に注意する

災害対策に向けた企業の取り組み事例【一覧】

まとめ:企業防災による災害対策の実践と効果の最大化を目指そう

企業における災害対策は、被害の最小化や事業継続性の確保を目指すものです。

事前対策の実施、防災訓練の実践、備蓄品の準備などを通じて、従業員の安全確保や事業継続性の向上が図られます。

これらの対策を今後も継続的に実施し、定期的に見直すことで効果を最大化できます。

さらに詳細な対策や取り組み例を知りたい方は、専門家や資料を参考にして、自社に合った対策を検討しましょう。

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