IIJmioが「住民票の写し」での本人確認に対応
1. 注意点：手数料とマイナンバーの取り扱い
法人が格安SIMを選ぶ際の3つのポイント
主要格安SIMの法人対応比較
まとめ

IIJmioが住民票の写しで本人確認可能に｜法人の格安SIM導入はどう変わる？

2026/05/18 [公開]

2026/05/18

スマートフォンの本人確認といえば、マイナンバーカードのICチップ読み取りが主流になりつつあります。
しかし、「社員全員がマイナカードを持っているわけではない」「IC読み取り対応端末が手元にない」という理由で、法人向けの格安SIM導入を見送っていた企業も少なくないのではないでしょうか。

2026年5月、IIJmioが住民票の写しによる郵送本人確認に対応したことで、こうした課題が解消されつつあります。
本記事では、この新対応の概要と、中小企業が法人用格安SIMを導入する際の選び方のポイントを解説します。

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IIJmioが「住民票の写し」での本人確認に対応

インターネットイニシアティブ（IIJ）は、 MVNOサービス「IIJmio」の本人確認方法に、「住民票の写し＋後配送方式」を2026年5月21日より追加 しました。

この方法では、申し込み手続き中に「住民票の写し郵送」を選択し、IIJmioの専用窓口へ住民票の写しを簡易書留で郵送します。その後、IIJmioから認証コードが記載された通知書が配送され、専用ページに入力することで本人確認が完了するという流れです。

これにより、 ICチップ読み取り機能を持たないスマートフォンからでもWebで申し込みができる ようになりました。特に古い機種を使用している社員が多い中小企業では、大きなメリットとなります。

注意点：手数料とマイナンバーの取り扱い

この方式には、 1件あたり2,200円の手数料が発生 します。たとえば音声SIMを2回線申し込む場合は、2,200円×2回線＝4,400円となります（端末とのセット申し込みは対象外）。

また、住民票にマイナンバー（個人番号）が記載されている場合は本人確認に使用できません。マイナンバーが記載されていない住民票を取得するか、該当箇所を塗りつぶして送付する必要があります。有効期限は発行から3カ月以内です。

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法人が格安SIMを選ぶ際の3つのポイント

今回のIIJmioの対応変更は、格安SIM導入のハードルを下げる好材料です。では、実際に中小企業が法人用途で格安SIMを選ぶ際、何を基準にすればよいのでしょうか。

① 本人確認方法の柔軟性

法人導入では、複数の社員分を一括で申し込む必要があります。マイナカードのIC読み取りのみ対応のサービスだと、端末の準備や社員への説明など運用コストがかかります。 住民票郵送のようなオフライン対応手段があると、IT環境が整っていない現場でもスムーズ に手続きを進められます。

② データ容量と通信品質

法人用途では、業務アプリの利用状況に合わせたデータ容量の選定が重要です。IIJmioのようなMVNO（仮想移動体通信事業者）は、ドコモやauなど大手キャリアの回線を借りてサービスを提供しているため、通信品質はキャリアに準じます。ただし 昼休みや夜間の混雑時に速度が低下しやすいケースもあるため、業務時間帯の実態に合わせて確認 することが大切です。

③ 法人向けサポート体制

個人向けプランと法人向けプランでは、サポート内容が異なる場合があります。法人専用の窓口や、 複数回線をまとめて管理できる法人管理ポータルの有無も選定基準に 加えましょう。

主要格安SIMの法人対応比較

中小企業に利用されることの多い格安SIMの法人対応状況を簡単にまとめます。

サービス名	本人確認方法	法人契約対応	管理ツール
IIJmio	ICチップ・住民票郵送（新対応）	あり	あり
楽天モバイル	eKYC（オンライン完結）	あり	あり
mineo	ICチップ等	あり	あり
LINEMO	eKYC	個人のみ	なし