これから税理士を依頼していく中で、改めて税理士の仕事について説明するとともに、顧問契約を結ぶタイミング、税理士選びの便利な方法まで、詳しく解説していきます。
税理士とは？
まず「税理士」とは、どんな職業のことをいうのでしょうか。
基本的に、税理士というのは、税務対策や融資相談などを行う専門職になります。国家資格を持つ税理士は、会計・税務のプロとして税金関連の業務を担当します。個人事業主や法人、各企業などの顧客に対し、節税対策を指導したり、決算書、確定申告書の作成などを行います。そのほか資金繰りに困っている中小企業などにたいし、銀行から融資を受けやすくする融資相談などのアドバイスも行います。
税理士は、事業を運営していくうえで、税金や融資に関する悩みを解決してくれるため、中小企業や個人事業主などにとって、とても頼りになるパートナーといえます。
税理士の仕事の内容と範囲は？
税理士の仕事の中には、3つの独占業務があります。これは税理士のみが行える業務になるため、税理士資格を持っている人のみが許可された仕事になります。
税務代理
これは納税者の代わりに、税金の申告を行う基本的な業務になります。企業だけでなく個人事業主なども対象です。確定申告など、税金の申告を行った際に、申告内容に関して税務署の決定に不服がある場合などは、その申し立ても税理士が行ってくれます。
個人事業主や企業が支払うべき所得税や法人税、これらを納めるためには専門的な知識が必要となるため、正しく税金を納めるためにも税理士へ依頼する方が確実に進めることが可能です。もちろん所得税や法人税以外にも、さまざまな税金があるので、こうした税務関連業務を代行してもらえるのは助かると思います。
税務署類の作成
税務署に提出する、確定申告などの書類作成を代行します。年間の売上や支出などに対し、適切な税額を算出することで、納税者（経営者・事業者）に代わって、書類を作成します。税務関連業務を代行する際に、申告用書類や決算書の代理作成も税理士に依頼できる作業なので、初心者が行った場合のリスクを考えると、税理士に依頼する方が得策と言えます。
税務相談
また税金に関する質問がある場合も、税理士であれば、質問に対して正式な回答を行うことが認められているため、企業や個人事業主からの、節税対策に関する悩み相談や、税務署類の作成・提出に関しての相談がある場合、税理士へ依頼することができます。もし顧問契約を結んでいれば、1度だけとかではなく定期的に打合せや面談の場を設けられるので、状況に沿った相談が可能です。
税理士にはどんなことを依頼できる？
では税理士には、実際にどのような仕事を依頼できるのでしょうか。先ほどご紹介したように、まずは3つの独占業務の範囲での依頼が可能です。もちろん税理士に依頼できるのは、それ以外にもさまざまな業務や相談ができます。従来の独占業務の他にも、税理士は専門知識を生かした新しいサービスの提供をはじめています。ここではその一部をご紹介します。
・起業支援
初めて会社を設立する方などの、手続きサポートなどを行います。必要に応じ、事業計画を策定したり、ツールなどの支援も行います。
・資金調達サポート
資金融資に悩む企業や事業主に、銀行や金融公庫などからの融資をスムーズに受けられるよう支援する。
・経営のアドバイス
税理士は、決算書などの作成代行も行うため、決算書の数字をもとに税理士の視点から経営に関してのアドバイスを行います。
企業の規模によって税理士に依頼するポイントは異なる？
税理士と言えば、顧問契約でないといけないイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし税理士は「顧問契約」以外にも、必要な業務や期間だけ依頼する「スポット契約」というのも可能です。
顧問契約の場合、年間で契約を結び、費用の中に含まれる基本的な業務や、必要に応じてオプションなどを追加して依頼します。年間で契約しているので、契約の範囲で相談に乗ったり、さまざまな支援を行います。
一方でスポット契約の場合は、例えば「確定申告の手続きだけ頼みたい」「作成した書類のチェックをしてほしい」「税務調査の対応」など、必要な時だけ依頼する形です。普段は問題ないけれど、確定申告の時期が繁忙期と重なるため手続きを代わりに依頼するといった形で、スポット契約を自由に活用している企業も多いです。
顧問契約を結ぶタイミングは？
では税理士に依頼する必要があるのは、どういった場合なのでしょうか。そもそも税務や経理に関する知識があり、年間通して問題なく対応できている方には、わざわざ税理士と顧問契約を結ぶ必要はないかと思います。しかし場合によっては、税理士に依頼した方がメリットを持つこともあります。
確定申告の切り替え時
多くの企業や個人事業主が、税理士と契約しておきたいと感じるのは、やはり確定申告の時だと思います。確定申告の方法を「青色申告」にする場合、大きな控除が受けられる反面、簿記の原則に従った帳簿付けが必要となります。その際に使う「複式簿記」が、なかなか初心者いは難しいため、青色申告への切り替えをする際に税理士との顧問契約を結ぶ方が多いです。
法人化を検討していたり、さらに利益を上げたいとき
これまで個人事業主として行っていた事業から、いよいよ法人として会社設立を進める場合、税務関係をはじめさまざまな手続きや変更が必要となります。事業の規模も大きくなり、会社の運営に関しても起業に詳しい税理士に依頼することで、スムーズな法人化が可能です。
また税理士は、数字関係のプロフェッショナルです。もし業績が上手く伸びないと悩んでいる方も、税務申告の相談だけでなく、経営コンサルタント的なサポートを行う事務所も増えてきています。
税理士を探す方は？
このように何かしらのキッカケで、税理士を探すことになると思いますが、どうやって税理士を探していけばいいのでしょうか。税理士を見つける方法はさまざまありますが、例えば同じ経営者の知人から紹介してもらったり、自身の知り合いの税理士さんに依頼するという方法などがあります。そのほか周りに税理士さんや、紹介してもらう知人もいない場合は、自分自身で検索して調べるという方法になると思います。
自分で調べる場合、インターネットなどで検索することがほとんどだと思います。しかしインターネットを見ると、色んな謳い文句の税理士事務所がたくさん出てくるので、実際どこがいいのか頭を抱えますよね。色々と比較してみたいけど、一つ一つ調べる時間もなく手間もかかる。コストや内容など、気にしておきたいポイントはいくつもある...というように、初心者の方が税理士選びをするのは、一苦労です。
税理士を比較して、その中からピッタリの事務所を選びたい場合は、複数の税理士を一括で比較して紹介してくれる「えらべる税理士」に相談してみるのもオススメです。「えらべる税理士」は、自分で検索することもできるほか、条件や予算を聞いて税理士を紹介してくれることもできます。無料で税理士選びの相談も受け付けているので、気軽に相談してみてもいいかもしれません。
まとめ
今回は、税務関連の強化を考えている方や、これから起業して税理士の活用を考えている方に向けて、税理士の仕事内容や依頼する際のポイントをご紹介してきました。顧問契約だけでなく、スポットでも依頼できる方法もあるので、タイミングに合わせて検討する参考にしていただければと思います。
また税理士選びでお悩みの方は「えらべる税理士」のサイトで、複数の税理士を比較して、オススメの税理士を紹介してくれるので、ぜひ気軽に相談してはいかがでしょうか。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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