ただし税理士と顧問契約をしようにも、どういったタイミングで顧問契約を検討したらいいのか、実際にメリットはあるのかなど、気になるポイントは多いと思います。そこで今回は税理士の顧問契約をする際に、顧問契約のメリットやデメリットのほか、費用相場からタイミングまで詳しく解説していきます。
顧問税理士とは？
いわゆる顧問税理士というのは、会社や個人事業主に対して、税務関連の指導や経営サポートを行ってもらうために、一定期間契約する税理士のことをいいます。基本的に年間契約となっており、支払いも年間もしくが月額で行います。
税理士の業務内容としては、税理士の独占業務として定められている、税務関連代行や税務書類の作成、税務相談が主な仕事となります。ただし税務相談といっても、確定申告対応の相談から、経営面の相談まで幅広く行っています。スポットでの依頼と違い、日常的な指導や節税対策なども担ってもらえるため、事業者にとっては大切なパートナーとなります。
顧問税理士の費用相場は？
では、実際に税理士と顧問契約を結ぶ際に、どのぐらいの費用が発生するのでしょうか。
基本的に、顧問契約の費用は、その会社の規模や業績、地域によっても変動します。最も平均的な費用としては、月額5万円前後と考えておけばいいでしょう。中には月額10万円ぐらいになる事務所もあれば、最近だと月額2万円ほどで契約できるところもあります。
細かい費用や内訳などを、税理士事務所のホームページなどに掲載しているものも多いですし、もし掲載がなければ、問い合わせすると教えてもらうことができます。
また基本的な業務以外にも、追加で業務を依頼することもできるので、そうした場合にはオプション費用として別途追加料金が発生することがあります。そのほか実際に作業をしていく中で、契約内容よりも作業量が増える事案が発生した際などは、作業量に合わせて費用が変わることもあります。
最終的な費用に関しては、顧問契約を結ぶ際に、しっかり相談して決めるようにしましょう。
顧問契約のメリット
ここでは、税理士の顧問契約を行う際のメリットについて、主な点を3つご紹介します。
お金の相談ができて節税もできる
会社の事業をすすめ、安定させていくためには、手元に抱える資金の管理や増やし方などをしっかり身に着けていく必要があります。とはいえ、専門家ではない事業主では難しいため、お金のプロである税理士がサポートをしてくれます。
顧問契約をすることで、定期的に経営サポートがウケられたり、節税対策も安心して対応できます。節税対策のしすぎで、追徴課税を課せられたり、申告漏れといったリスク回避にも効果的です。
本業に集中できる
中小企業や個人事業主などの場合、大きな企業と比べ従業員数も少ないのが現状です。そのため経理業務や税務関連の業務を、専任で対応できているところは多くありません。
そこで税理士の顧問契約を結び、帳簿付けや税務関連の業務を税理士に依頼すれば、そこに費やしていた時間を本業へ割くことが可能です。社内に担当者を置かなくてよいので、その分のコスト削減もできます。
信頼度が高くなる
ビジネスは、お互いに信用しなくては始まりません。いくら事業や人柄がよさそうであっても、信用にいたるポイントが少なくては、取引先契約などを結んだり、金融機関からの融資を受けるにも難しいことがあります。
そこで「顧問税理士がついている」となれば、財務状況に関しての信用度は大きく高まります。個人の申告書類と、税理士が確認した上での判が押されているものを比べても、印象は大きくかわってきます。
顧問契約のデメリット
一方、税理士の顧問契約を結ぶことは、メリットばかりというわけではありません。場合のよっては、デメリットとなる点もあります。
最も大きなポイントは、顧問契約を結ぶことで費用が発生するということです。税理士の顧問契約を結ぶということは、契約にあたって月額もしくは年額で契約費用が発生します。その費用は、税務申告などの報酬とは別になり、顧問料という費用になります。
顧問料は、作業量や面談回数などによって変わるほか、オプション利用によっても大きく違ってきます。平均でも、月額3万～5万円の費用が発生するため、顧問契約で進めるのか、スポット契約の方がいいのか、コスト面できちんと比較したうえで依頼するようにしましょう。
顧問契約のデメリットの解消方法
税理士の顧問契約をオススメしてはいますが、必ずしも必要というわけではありません。個人事業主や小規模企業など、安くない顧問料を払い続けることで、逆に会社の財務を圧迫してしまっては意味がありません。
そのため売上規模がまだ小さく、事業主やスタッフで税務申告などを対応できるようであれば、特に顧問契約をする必要はないといえます。どうしても税務知識がないという場合であれば、確定申告の際などにスポットで対応を依頼する方が、トータルで見ても費用を抑えることが可能と思います。もし今後、事業規模が大きくなるようであれば、その際に思い切って顧問契約を考えてもいいでしょう。
顧問契約を始める(企業規模など)タイミング
では顧問契約を結ぶ必要があるのは、どんなタイミングで検討するのがいいのでしょうか。一般的に、企業が税理士の顧問契約を考えるタイミングは、以下3つの条件に該当した場合が多いとされています。
・売上規模が大きくなった（売上1,000万円以上）
・法人化した
・事業開始から一定年数の経過（およそ3～5年）
国税庁の調査にも、税理士が関与している税務申告において、法人税の場合が約9割と大きな割合を占めています。個人よりも法人の方が、確定申告などの難易度も高く、手間も知識も必要になるため、法人になることで顧問税理士を契約することが増えているといえます。
顧問税理士の選び方のポイント
では顧問税理士を選ぶには、どんなポイントを抑えるべきポイントについてご紹介します。経営パートナーにもなる税理士を選ぶには、本当に信頼できるかどうかの見極めが重要です。
そこで信頼できる税理士かどうかを見極めるポイントとして、以下の3つを押さえておくようにしましょう。
積極性
全てがそうではありませんが、顧問契約をして顧問料だけ受け取って、特に何もしないという税理士も中にはいます。そのため税理士さんと初めて会う際も、面談前の準備がきちんとされているか、税理士からも積極的に質問が投げられるかなど、契約にあたって熱心に仕事を行うかどうかチェックしたいところです。
顧客への対応
税理士と顧問契約をするには、まず人として信頼する必要があります。顧問契約を検討し、さまざまな税理士と接する中で、その相手が「顧客の話を聞き、丁寧に対応しているか」「顧客に対して、態度は悪くないのか」など、誠実さをはからなくてはいけません。もちろん態度だけでなく、見た目の清潔感や、事務所内の様子や他スタッフの対応などもチェックしましょう。
自身との相性
最終的に大切なのは、その税理士が自分とのコミュニケーションで相性が良いかです。メールや電話など、対面でなくてもスムーズなやりとりができるか、自分にとって分かりやすい説明をしてくれるのかなど、意識せずとも感じ取れるのではないかと思います。
コミュニケーションが上手くはかれないと、肝心なときにコミュニケーションエラーを起こしたりして、大きなミスに繋がりかねません。
ほかにも、税理士を選ぶポイントはさまざまです。知識面や経験など、あらゆる点で適切なパートナーを選びたいですよね。
まとめ
今回は、税理士との顧問契約を考えている方へ、顧問契約を行うメリットやデメリット、そのタイミングや費用について解説してきました。
顧問税理士を契約することで、社会的な信頼度があがったり、本業へ集中できるメリットがある反面、コスト面などで気になるポイントは多いと思います。必ずしも会社だから顧問契約をすべきというのはないので、現状にあった形で税理士を選んでいくとよいと思います。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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