「IT導入補助金を利用してITツールを導入したい」 「ITツールを導入したいがコストが高くて困っている」 IT導入補助金とは、飲食店や美容室などの個人事業主から、大規模の企業まで、ITツールを導入する際に利用できる補助金のことです。 2023年の公募も、3月31日に始まりましたが、今年は特に2023年に開始されるインボイス制度に向けて、2021年とは支援内容に変更があります。 今回は、IT導入補助金2023の詳細をわかりやすく解説するとともに、インボイス制度との関連性、インボイス制度とは何かというところまで解説していきます。 是非店舗やオフィスにITツールを導入されるときの参考にしてください。
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目次
IT導入補助金2023の概要
通常枠
| 類型名 | A類型 | B類型 |
|---|---|---|
| 補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 機能要件 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 賃上げ目標 | 加点項目 | 必須項目 |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料１年分）、導入関連費 | |
通常枠は例年と殆ど変わりはありません。
対象事業者
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）が対象ITツール要件
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
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デジタル化基盤導入類型
| ツール | ITツール | PC・タブレット | レジ・券売機 | |
|---|---|---|---|---|
| 補助額 | 5万～50万円 | 50万超～350万円 | ～10万円 | ～20万円 |
| 会計,受発注, 決済,EC機能の要件 |
1機能以上 | 2機能以上 | ITツールの使用に資するもの | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費 | |||
対象事業者
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）が対象対象ソフトウェア
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
複数社連携IT導入類型
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |||
| 5万円～350万円 | 50万円×参画事業者数 | (（1）+（2）)×10％ | |||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※2 | |||
| 賃上げ目標 | なし | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大1年分補助）・導入関連費 | |||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | |||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | |||||
対象事業者
地域のまちづくり、商業活性化、観光振興の担い手として事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などが対象対象経費
ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費IT導入補助金2023の公募期間
通常枠
情報が入り次第、更新します。デジタル化基盤導入類型
情報が入り次第、更新します。IT導入補助金2023もインボイス制度の導入を支援
インボイス制度とは
インボイス制度(適格請求書等保存法式)とは、わかりやすく言えば「請求書に記載する項目が増える」「指定された項目の記載がない請求書は消費税の納税額が増える」という制度です。対象となるのは基本的に、8%の消費税率が混在している飲食店や新聞業者などで、
- 軽減税率の対象かどうか
- 税率ごとの合計金額
- 発行した事業者の番号
上記の記載がない事業者については、インボイス(適格請求書)と認められず、消費税を納税する額が増えることになります。インボイス制度は2023年から適用予定であり、実際の税率にも影響が出たり、請求書上に事業者の番号を記載したりしなければならなくなるので、早めの対応が必要です。
インボイス制度対象事業者
インボイス制度の対象事業者は、消費税を納めている課税事業者です。課税事業者とは
課税事業者とは、消費税納税義務がある事業者のことです。下記に該当する課税事業者は毎年消費税を納めなければならなくなります。- 基準期間における課税売上高が1,000万円以上
- 特定期間における課税売上高が1000万円を超え、かつ、特定期間中に支払った給与等の金額が1,000万円を超えた場合
- 事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である新設法人や特定新規設立法人
免税事業者とは
免税事業者とは、消費税の納税義務が免除されている事業者を指します。基準期間(前々年度)における課税売上高が1000万円以下の事業者が該当し、設立1～2期目の事業者も課税売上高が存在しないため原則免税事業者になります。
インボイス制度による事業者のメリット
インボイス制度導入のメリットは、適格請求書事業者と認定されることで、取引先との取引が継続しやすくなる可能性があるという点です。免税事業者のままでいることで、消費税を納税しなくてよいというメリットはありますが、一方でインボイス制度を導入した課税事業者と同じ値段で仕入れができなくなったりする可能性があります。
なぜなら、免税事業者に税込110円で仕事を依頼する場合と、課税事業者に税込110円で仕事をする場合を比較すると、後者の場合のみ仕入税額控除により10円消費税の納税を少なくできるためです。
取引が控えられると、結果的に取引先と売上も減少する可能性があります。
インボイス制度開始で対応しなければならないこと
インボイス制度開始で対応しなければならないことは、消費税納税のための申告書作成や納付額算出のための数値計算などを効率的に行うためのツールを導入したり、請求書のフォーマットを変更したりすることです。インボイス制度による適格請求書は今までの請求書と記載事項が異なるため、適格請求書事業者になった場合はレジの買い替えや会計ソフトの導入などで対応する必要があるでしょう。
そうしたITツールの導入時に補助金を利用できるように調整されたというわけです。
IT導入補助金通常枠で導入できる対象経費例
会計ソフト
会計ソフトはこれまでの会計業務をクラウド上で自動化したり、効率化したりするITツールで、インボイス制度への対応にも活用できます。会計ソフトは便利な一方、導入の初期費用がかかったり、アップデートや追加費用がかかることで、小規模な店舗などにはコスト面の負担が大きくなる可能性がありますが、IT導入補助金を利用することでコストを抑えた導入が可能です。
受発注ソフト
発注や受注に関する処理をシステム上で完結させることができるツールのことです。現状はエクセルや紙で受発注業務を行っている業者も多いですが、インボイス制度が導入されることにより、フォーマットの統一、変更のタイミングでソフト等の受け入れを始める業者も増える可能性があります。
パソコン購入
IT導入補助金2023はパソコン購入に利用することが可能です。テレワークや在宅ワークを導入するため、ノートパソコンなどを購入する際、IT導入補助金202を利用すれば大量購入する際でもコストを抑えられます。
タブレット
IT導入補助金202はタブレット導入にも利用することができます。タブレットの導入場面としては、タブレットオーダーやレジなどの導入時で、インボイス制度導入にあたり、レジ周りの基幹システムを連携させたり、周辺システムを刷新したりするケースもあるでしょう。
パソコン同様に、1台の価格は高額ではないですが複数台導入する際でも、補助金を利用することでコストを抑えられます。
レジ
IT導入補助金202はインボイス制度の支援を行う目的が大きい為、レジ導入の費用も補助金で安く抑えられます。インボイス制度の導入にあたり、POSレジを導入したい、会計ソフト導入と一緒にPOSレジ導入を検討しているという方におすすめです。
その他
IT導入補助金202は、上記のほかにもAiカメラやデジタルサイネージ、キャッシュレスシステムなど、経費対象とされているシステムは複数あります。ワイズクラウドでは、IT導入補助金を利用して導入できる多くのITツールの導入支援を行っています。
どのツールを利用したらよいのか分からない、困っていることに対してどんなツールを入れると解決できるのか分からないという方はぜひご相談ください。
IT導入補助金の採択ポイント
通常枠の審査項目
- 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能で期待される導入効果とマッチしているか - 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
- 労働生産性の向上率
- 生産性の向上・働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
- 国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
- 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
- インボイス制度の導入に取り組んでいるかなど
通常枠の加点・減点対象
加点対象
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得している
- 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している
- 導入するITツールとしてクラウド製品を選定している
- 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているなど
減点対象
- 申請時点で、デジタル化基盤導入類型への交付申請が提出済である
- 上記に加えて、選択されているツールが会計・受発注・決済・EC 機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している
デジタル化基盤導入類型の審査項目
- 自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか
- 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
- 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
- 国の推進するセキュリティサービスを選定しているかなど
デジタル化基盤導入類型の加点・減点対象
加点対象
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること
- 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
- 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているなど
減点対象
- 過去3年間に類似の補助金（IT導入補助金2019～2021）の交付を受けた
- 上記の際の導入ツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものである
- 申請時点において、通常枠（A・B 類型）への交付申請が提出済である
- 上記で選択しているツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している
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IT導入補助金202は、インボイス制度の導入を支援する内容が多く含まれています。インボイス制度を導入することになりそうだが、どんなツールを入れれば業務が効率化できるのか分からない、入れたいツールに種類がありすぎて何を導入したらよいか分からないという方はぜひWizCloudにお問い合わせください。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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