【2025年最新】IT導入補助金とは？2024年との変更点や対象者、申請枠をわかりやすく解説

IT導入補助金2025実施決定

2024年12月18日、IT導入補助金2025の実施が発表されました 。

基本的な内容は2024年度と大きく変わりませんが、新たにIT導入後の活用支援費用も補助対象となり、DX化の推進が強化されます。

さらに、通常枠の補助率が条件次第で従来の1/2から2/3に引き上げられるため、企業にとってより活用しやすい制度となっています。

IT導入補助金2025のチラシはこちら！

▶参照：中小企業庁

【2025年】IT導入補助金2024年度からの変更点

補助対象経費の拡充

▶対象：通常枠、複数社連携IT導入枠、インボイス枠 インボイス対応類型

IT導入補助金2025では「通常枠」「複数社連携IT導入枠」「インボイス枠 インボイス対応類型」の補助対象経費が拡充されました。

具体的には、2024年はソフトウェア購入費やクラウド利用料(最大2年分)が対象でしたが、 2025年は導入関連費も追加 されました。

保守運用やマニュアル作成に加え、IT活用の定着を支援する費用も対象となり、より効果的なDX推進が可能になります。

最低賃金近傍の事業者の補助率の変更

▶対象：通常枠

2025年度のIT導入補助金では、通常枠の補助率に変更がありました。

2024年度は中小企業の補助率が一律1/2でしたが、 2025年度は「最低賃金近傍の事業者」に限り2/3へ引き上げられます 。

ただし、対象となるには「3カ月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全体の30％以上」という条件を満たす必要があるため、事前の確認が重要です。

補助上限額・補助率の変更

▶対象：セキュリティ対策推進枠

2025年度のIT導入補助金では、セキュリティ対策推進枠の補助率と補助額が拡充されました。

2024年度は補助率1/2、補助額5万円以上100万円でしたが、 2025年度は小規模事業者に対し補助率2/3が適用され、補助額も最大150万円に引き上げられました 。

これにより、より多くの企業がセキュリティ強化に取り組みやすくなります。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、 中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を一部補助する制度 です。

業務効率化や生産性向上を目的とし、ソフトウェアやクラウドサービス、ハードウェアの導入が対象となります。

申請には事前のIT導入支援事業者との連携が必要で、補助率や上限額は導入内容により異なります。

デジタル化を促進し、競争力強化が期待されている重要な制度です。

公式サイトはこちら

 

IT導入補助金の目的

IT導入補助金は、 中小企業や小規模事業者のIT化を支援し、生産性向上を目的とした制度 です。

クラウドシステムやPOSレジなどのITツール導入を促進し、業務効率化や売上向上を支援します。

これにより、企業はデジタル化を加速させ、競争力を強化することが可能になります。

IT導入補助金のメリット

ノーリスクで初期投資できる

IT導入補助金は、事前に申請したうえで交付決定後に購入手続きを行うため、 「購入後に補助金が下りない」といったリスクを回避できます 。

還付は導入実績の報告から1～2カ月後となるため、資金計画を立てた上での活用が重要です。

返済の必要がない

IT導入補助金は、 原則として返済の必要がありません 。

事業計画に基づいて適切に導入し、導入後に必要な実績報告を行えば、自社の負担なく活用できます。

ただし、不正行為や重大な違反が発覚した場合は返済を求められる可能性があるため、正しい手続きを遵守することが重要です。

複数回申請できる

IT導入補助金は、 一度不採択になっても同年度内に再申請が可能 です。

また、過去に採択された場合でも、交付決定日から12ヶ月以上経過していれば再度申請できます。

そのため、必要なツールを段階的に導入しやすく、事業の成長に合わせたIT化を進めることができます。

少額でも補助される

IT導入補助金は、少額のITツール導入にも適用されます。

下限額が設定されていない枠や、少額から補助が可能な枠があり、 資金に余裕がない企業でも導入しやすくなっています 。

このため、規模に関わらずIT化を進めることができ、業務効率化や生産性向上を図れます。

IT導入補助金2025「通常枠」の概要

通常枠は、 中小企業や小規模事業者のデジタル化を支援する補助金制度 で、ソフトウェアやシステムの導入が対象です。

申請には、業務プロセスの中から1種類以上のソフトウェアを導入することが条件となり、汎用プロセスのみの選択は認められていません。

補助額・補助率

※ 3ヶ月以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は2/3以内

2025年度のポイント｜最低賃金近傍の事業者の補助率拡大

2025年度のIT導入補助金「通常枠」では、 最低賃金付近での雇用が多い事業者に対し、通常枠の補助率が拡大 されます。

具体的には、該当事業者の補助率上限は2/3とされ、その他の事業者の1/2よりも手厚い支援が受けられます。

※ 3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％を占める事業者

対象ツール

申請スケジュール

▶参照：通常枠 ｜ IT導入補助金2025

IT導入補助金2025「複数社連携IT導入枠」の概要

複数社連携IT導入枠は、 サプライチェーンや特定の商圏で事業を展開する中小企業が連携し、ITツールを導入する取り組みを支援する制度 です。

通常枠より補助率が高く、コーディネート費や外部専門家への謝金も補助対象となります。

補助額・補助率

※1 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内(ただし、小規模事業者は4/5以内)、50万円超については補助率は2/3以内

※2 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限

※3 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額

対象ツール

申請スケジュール

▶参照：複数社連携IT導入枠 ｜ IT導入補助金2025

IT導入補助金2025「インボイス枠」の概要

インボイス対応類型

インボイス枠(インボイス対応類型)は、 インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトやPC・ハードウェアの導入を支援する制度 です。

企業の円滑なインボイス対応を促進することを目的としており、ノートパソコンも補助対象に含まれます。

既存のPCから高性能なものへの買い替えにも活用でき、業務の効率化を支援します。

補助額・補助率

▼会計・受発注・決済ソフト

▼PC・ハードウェアなど

 

※1 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内

※2 「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件

​​​​​​​※3 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3

​​​​​​​※4 「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件

2025年度のポイント｜小規模事業者の補助率は最大80％

インボイス枠(インボイス対応類型)では、 小規模事業者の補助率が最大4/5(80％)と設定されており 、中小企業の3/4(75％)よりも高い補助が受けられます。

​​​​​​​なお、下記の補助額の上限は50万円で、超過分には中小企業・小規模事業者いずれも2/3の補助率が適用されます。

対象ツール

申請スケジュール

▶参照：インボイス枠（インボイス対応類型） ｜ IT導入補助金2025

電子取引類型

インボイス枠(電子取引類型)は、 インボイス制度に対応した「受発注機能」を備えたソフトウェアの導入を支援する補助枠 です。

​​​​​​​これにより、事業者のインボイス制度対応を促進し、取引のデジタル化や労働生産性の向上を図ることが目的とされています。

補助額・補助率

※ インボイス枠(電子取引類型)では、中小企業・小規模事業者等のみなさまと受発注の取引を行っている事業者(大企業含む)が対象です。

​​​​​​​対象ツール

インボイス枠(電子取引類型)の補助対象は、 インボイス制度に対応した受発注機能を備えた受発注ソフト です。

​​​​​​​補助を受けるためには、発注側の事業者がソフトを導入し、取引関係にある受注側の事業者へ無償でアカウントを発行することが要件となります。

​​​​​​​申請スケジュール

▶参照：インボイス枠（電子取引類型） ｜ IT導入補助金2025

​​​​​​​IT導入補助金2025「セキュリティ対策推進枠」の概要

セキュリティ対策推進枠は、 サイバー攻撃の増加に対応し、企業のリスク低減を支援する制度 です。

​​​​​​​「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、事前登録されたサービスを導入する場合、IT導入支援事業者を通じて最大2年分の利用料が補助されます。

​​​​​​​これにより、中小企業のセキュリティ強化と安全なデジタル環境の構築が可能になります。

補助額・補助率

2025年度のポイント｜補助額・補助率拡大​​​​​​​

2025年度のIT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」では、補助額・補助率が拡大されます。

以下に該当する事業者は、 セキュリティ対策推進枠の補助額上限が150万円に引き上げられ、補助率も最大2/3まで拡充 されます。

​​​​​​​対象ツール

セキュリティ対策推進枠の補助対象は 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、事前登録されたサービス です。

​​​​​​​該当のITツールの導入費用や最大2年分のサービス利用料が補助されます。

​​​​​​​総務省もサイバーセキュリティの脅威増大を警告しており、未対策の事業者はIT導入補助金を活用し、セキュリティ強化を図ることが推奨されています。

​​​​​​​申請スケジュール

▶参照：セキュリティ対策推進枠 ｜ IT導入補助金2025

​​​​​​​IT導入補助金2025の対象者

​​​​​​​中小企業

IT導入補助金は、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育などの サービス業 のほか、 製造業 や 建設業 などの中小企業も対象です。

​​​​​​​具体的には、以下のような中小企業が当てはまります。

▶参照：申請の対象となる方 ｜ IT導入補助金2025​​​​​​​

​​​​​​​小規模事業者

小規模事業者に該当するのは、以下の通りです。

▶参照：申請の対象となる方 ｜ IT導入補助金2025​​​​​​​

​​​​​​​対象外となる事業者

IT導入補助金の​​​​​​​対象外となる事業者は、以下のいずれかに当てはまる「みなし大企業」 です。

さらに、以下の事業者も対象外です。

IT導入補助金2025に向けて事前に準備しておくポイント

GビズIDプライムなどの取得

IT導入補助金2025を申請する前に、以下の準備を行いましょう。

• GビズIDプライムアカウントの取得
  取得には1〜2週間かかる ため、早めに申請をしましょう。印鑑証明書(個人は印鑑登録証明書)が必要になります。
  オンライン申請だと即日発行も可能です。オンライン申請の場合はマイナンバーカードが必要です。
• SECURITY ACTION自己宣言IDの取得
  SECURITY ACTIONとは、中小企業が自社の情報セキュリティ対策に取り組む姿勢を宣言する制度です。
  「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言 しましょう。
• みらデジ経営チェックの実施
  みらデジ経営チェックは、中小企業や小規模事業者が自社の経営課題やデジタル化の進捗状況を簡単に診断できる無料のオンラインツールです。
  なお、みらデジ経営チェックは2025年3月を持って終了し、 後続として「デジwith」となり、加点項目となります 。

​​​​​​​課題と改善目標の設定

IT導入補助金2025を申請する前に、現状の業務フローを把握し、課題を洗い出すことが重要です。

​​​​​​​手作業やミスの多い部分を特定し、業務効率化やコスト削減など、補助金の要件に直結する課題を優先します。

​​​​​​​その後、「月間作業時間の10時間削減」のような改善目標を数値化し、ITツール導入による効果をシミュレーションします。

​​​​​​​ 課題と目標を事業計画に反映させることで、補助金申請書に説得力を持たせることができ、補助金審査でも評価されやすくなります 。

​​​​​​​導入するITツールとIT導入支援事業者の選定

IT導入補助金2025を申請する前に、自社の課題と改善目標を明確にした後、 導入するITツールを選定 しましょう。

​​​​​​​選定するツールが補助金対象かどうかは、公式サイトで確認できます。

​​​​​​​また、IT導入補助金の申請には、認定されたIT導入支援事業者(ベンダー)と共同で申請する必要があるため、適切な支援事業者の選定も重要です。

​​​​​​​IT導入補助金の最新情報や概要を把握

IT導入補助金2025を活用するには、最新の公募要領や補助対象範囲を正確に把握することが重要です。

​​​​​​​補助対象となるITツールや申請要件は毎年見直されるため、 公式サイトやIT導入支援事業者からの情報収集が不可欠 です。

​​​​​​​また、申請には事業計画の策定や財務書類の準備が求められるため、早めの準備をしておきましょう。

​​​​​​​1期目の決算を終えておく

IT導入補助金2025を申請する前に、1期目の決算を終えておくことが重要です。

​​​​​​​申請には「納税証明書」や「確定申告書の控え」が必要 ですが、これらは通常、開業から1期目の決算を終えないと取得できません。

​​​​​​​特に開業直後の事業者は、必要書類が揃うかを確認し、準備が整った段階で申請を検討することをおすすめします。

IT導入補助金の申請方法・流れ

▶参照：新規申請・手続きフロー詳細 ｜ IT導入補助金2025

​​​​​​​IT導入補助金の活用事例

​​​​​​​通常枠

IT導入補助金の通常枠を活用し、 就業・勤怠管理ソフトを導入した事例 があります。

​​​​​​​建築・土木工事の現場で、社員の勤怠・労務管理の適正化が進み、残業時間が3分の1に削減されるなど、働き方改革が大きく前進しました。

​​​​​​​インボイス枠

IT導入補助金の​​​​​​​インボイス枠を活用し、インボイス制度と電子取引の電子保存義務化に備え、 クラウド型の経費精算システムと請求書受取システムを導入した事例 があります。

​​​​​​​システムの年間利用料に加え、初期設定費用も補助対象経費として採択され、導入費用の一部が昨年以上に補助されました。

IT導入補助金の不正受給に注意が必要

IT導入補助金の不正受給行為とは

IT導入補助金2025事務局の公式ホームページでは、以下の行為を不正行為として明記しています。

​​​​​​​不正が発覚した場合の罰則

IT導入補助金の不正受給が発覚した場合、 交付決定が取り消され、補助金の返還請求が行われる ほか、IT導入支援事業者としての登録も取り消される可能性があります。

​​​​​​​また、不正受給による罰則だけでなく、社会的信用を失うリスクも伴います。正当な手続きを踏んで、補助金を適切に活用しましょう。

​​​​​​​不正を防ぐために意識すべきこと

IT導入補助金の不正受給を防ぐためには、 金額の不一致に注意することが重要 です。

​​​​​​​例えば、ポイントやクーポンを使用してITツールを購入した場合、証憑に記載された金額と実際に支払った金額が一致しないと、不正と疑われる可能性があります。

​​​​​​​不正行為は調査されるため、正当な手続きを守り、疑わしい行為を避けることが大切です。

IT導入補助金2024の採択率

IT導入補助金2024の申請枠ごとの採択率は以下の通りです。 「通常枠」と「インボイス対応類型」での申請が大半を占めました 。

▶参照：交付決定事業者一覧および交付申請件数2024 ｜ IT導入補助金2025

特にインボイス対応類型は人気が高く、会計ソフトや決済ソフトの導入に加え、パソコンやレジなども対象経費となるため、多くの企業が活用しています。

​​​​​​​不採択でも再申請が可能で、採択率を上げるには加点項目の活用、論理的な申請書作成、実績のあるIT導入支援事業者への相談が効果的です。

​​​​​​​IT導入補助金2025が実施される背景にある「2025年の崖」

レガシーシステムの老朽化問題

IT導入補助金2025が実施される背景に、レガシーシステムの老朽化問題があります。

​​​​​​​ 長年使用されたシステムは複雑化し、保守が困難になることでDX推進の障壁となっています 。

​​​​​​​上記を解決するために、クラウド移行やシステム最新化、データ標準化を行うのがおすすめです。

IT導入補助金を活用し、適切なITツール導入で業務の効率化を進めましょう。

​​​​​​​IT人材の不足

IT導入補助金2025が実施される背景に、深刻なIT人材の不足があります。

​​​​​​​ 技術の進化に対応できる人材が不足 し、既存システムの維持やDX推進が困難になっています。

​​​​​​​上記の解決策として、人材育成や外部リソースの活用に加え、業務を効率化するITツールの導入が有効です。​​​​​​​

​​​​​​​DX(デジタルトランスフォーメーション)の遅れ

日本の中小企業では、依然として業務のデジタル化が進んでおらず、生産性向上や競争力強化の課題が顕在化しています。

​​​​​​​特に、 アナログ業務の多さやIT人材の不足がDX推進を阻む要因 となっています。

​​​​​​​この状況を改善するため、IT導入補助金2025が実施され、企業のデジタル化を支援し、持続的な成長を促進することが求められています。

​​​​​​​セキュリティリスクの増大

サイバー攻撃の高度化や情報漏えいリスクの増大により、企業のセキュリティ対策が急務となっています。

特に、 中小企業は限られた予算やIT人材不足により、適切なセキュリティ対策が困難な状況にあります 。

IT導入補助金2025は、最新のセキュリティ対策を含むITツール導入を支援し、企業の情報資産を保護しながらDXを推進することを目的としています。

最新のセキュリティ技術の導入や社員教育、定期的なシステム点検に補助金を活用し、安全なIT環境を整備することが重要です。

​​​​​​​国際競争力の低下

日本企業のDXの遅れは、生産性の低迷や業務効率の悪化を招き、国際競争力の低下につながっています。

​​​​​​​特に、 中小企業はデジタル技術の導入が遅れ、グローバル市場での競争に苦戦しています 。

​​​​​​​上記の課題を解決するため、IT導入補助金2025が実施され、業務効率化や市場競争力向上を支援することで、日本経済全体の成長促進が進められています。

IT導入補助金2025に関するよくある質問

​​​​​​​まとめ

IT導入補助金2025は、中小企業のデジタル化を支援し、業務効率化や生産性向上を後押しする制度です。

​​​​​​​2024年からの変更点を理解し、自社に最適な申請枠を選ぶことで、補助を最大限に活用できます。

​​​​​​​特に、セキュリティ対策やインボイス制度対応など、重要な経営課題を解決するチャンスです。IT導入補助金を活用し、事業の成長を加速させましょう。