大小限らず、会社を経営する場合や、個人事業主として事業を進めていくうえでも、確定申告など税務管理は必要不可欠です。その際に助けとなるのが、税理士です。税務管理に関して、専門的な知識を持ち合わせていない経営者は、専門家として、税理士に管理を依頼することも多いと思います。
そこで今回は、税理士を探している方や、より良い税理士を探している経営者に向けて、まず知っておきたい税理士の料金相場について解説していきます。
そこで今回は、税理士を探している方や、より良い税理士を探している経営者に向けて、まず知っておきたい税理士の料金相場について解説していきます。
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なぜ税理士に依頼する方がいいのか
国家資格を持つ税理士は、主に税金の申告や税務書類の作成、税務調査の立ち会いといった業務を行います。数ある税理士の中でも、顧問税理士になると「税務代理権限」が与えられて、税務調査などの対応を税理士が行えます。また最近では、単に税務管理を行うだけでなく、経営コンサルタントのような形で企業へのアドバイスを行うことが増えてきています。特に起業タイミングでは、経営に関する知識も薄い場合が多く、申請や管理ミスが起こりえるため、税理士に力を借りる方がオススメです。
都度、税理士を依頼することもできますが、細かいルールや法律を知っておく必要がある経理業務に関して、はじめのうちはいつでも税理士に聞けるようにしておくといいでしょう。
税理士費用の相場
税理士を依頼する場合、実際どのぐらいの費用がかかるのでしょうか。基本的に税理士費用としてかかるのは、大きくわけて「顧問料」「各作業料金」「オプション費用」などがあります。ただしこれらの費用も、事務所や税理士によって組み込まれる内容も違うため、その範囲や金額も変わってきます。
税理士に支払う顧問料の相場としては、企業や個人事業主の年間売上に対して、約1万円～(月間)が相場のようです。さらに決算報酬となると、月間顧問料の4ヶ月～6ヶ月分が相場とされています。
税理士費用の主な内訳
一般的な税理士費用の内訳としては、以下のようなものが挙げられます。そのほか年末調整や、関連資料の作成など、多岐にわたる税理士業務に応じて費用が発生します。中には顧問税理士費用に含まれているものもありますが、事務所によっては別途料金が発生することもありますので、必ず確認しましょう。
| 税理士顧問料 | 月額1万～3万円 | 年間で、顧問契約を結んだ際の月額料金。 |
|---|---|---|
| 記帳代行 | 月額1万～3万円 | 日々発生する領収書などの 記帳作業を代行する費用。 |
| 確定申告代行 | 5万～10万円 | 確定申告を依頼した際にかかる費用。 |
| 消費税申告代行 | 2万～5万円 | 消費税申告の代行業務。 年商1,000万以上から、申告義務がある。 |
税理士費用は何で決まる？
現在、税理士の報酬は税理士法が改正されたことで、特に規定がなくなりました。一般的な顧問料のほか、面談の回数や記帳の有無など、細かくサービスが分けられて費用が設定されています。費用を決める主な項目には、以下があります。
売上
まずは企業の年間売上高によって、税理士の報酬は変わります。売上高が高くなればなるほど、仕訳件数が増え、もちろん納税額も増えます。これにより税務調査の対応などが追加され、税理士の業務範囲や工数が増えていくことで、人件費もかかり費用も高くなります。年間売上が増えてくると、税理士の責任も強くなってくるため、これまで年に1回の訪問だったものが、複数回の打合せを提案されることもあります。
記帳代行の有無
確定申告時などに、税金を正しく申告するには、日々の取引などで発生する、売上や経費を帳簿に記録していく必要があります。これは「記帳」と呼ばれ、企業の中には、この作業を税理士事務所に依頼することがあります。この記帳作業が発生するかしないかで、税理士へ発生する月額費用も大きく変わります。最近では、クラウドサービスで手軽に記帳、自動仕訳できるものも登場しているので、簿記の知識がなくても簡単に活用できます。
とはいえ、心配な方は専門家である税理士に依頼するということも、多いです。
面談回数や作業量
そのほか税理士との面談回数によっても、報酬は変わってきます。だからといって、費用を少しでも抑えるために面談回数を減らしてしまうと、せっかく税理士へ相談できる機会を失い、有効的に活用することができません。予算内で適切な頻度で面談は行っていきましょう。また実際の税理士の作業量によっても、報酬が変わってきますので、基本的な費用の範囲内で済むものなのか、別途追加料金がかかるものか確認しておくことが重要です。
税理士との契約には種類がある
一言で税理士と契約するといっても、実はその契約形態には、税理士への依頼内容によって大きく2つの種類があります。その2種類は「顧問契約」と「申告書などの作成」です。なおどちらの契約形態でも、記帳代行などを依頼する場合には別途料金が発生することが多いです。顧問契約
税理士と企業（個人事業主）との顧問契約の主な内容としては、定期的に税理士と会う機会を作り、試算表診断やその時々での税務相談ができるような契約となっています。その際に税理士が記帳された内容などを確認し、現在の会社の状況などを数字で報告したりします。顧問契約には、申告書の作成や記帳チェックのほか、税務相談や節税対策相談などが含まれており、必要に応じて税務調査の立ち会い(別料金が多い)も行います。
申告書作成のみ
確定申告など、会社が税務関連で申告を行うタイミングで、1年間分の記帳や書類作成を依頼する契約もあります。基本的にピンポイントでの依頼になるので、年間契約などを結ぶ顧問契約よりも安く依頼が可能ですが、サービス内容は最低限しかありません。そのため税務相談や、経営相談といった深い内容についての相談をする場合は、別途料金が発生することもあります。
税理士費用の見極めポイント
税理士費用は、法律で定めた規定がない分、税理士事務所によってその報酬基準もさまざまです。税理士費用は、安いからダメ、高いから満足できるというわけではありません。まずは目的に対して、適正な税理士費用となっているかを見極めることが重要となります。税理士費用が適正か見極めていくうえでの、主なポイントは以下です。依頼内容を明確に
まず税理士へ依頼する際、どこからどこまでの作業を依頼するのか、単に相談だけなのかを明確にして決めておきましょう。範囲が曖昧なまま依頼を進めてしまうと、余計な費用が発生しまうことになります。必ず対応してほしいこと、可能であれば対応してほしいこと、などに分けておき、あらかじめ予算を決めたうえで、対応内容を相談していくようにしましょう。顧問契約に含まれる内容は必ず確認
企業と税理士は、基本的に顧問契約を結びます。ただし顧問契約として含まれている業務内容に、どういったものがあるかは事前に必ず確認しましょう。顧問料が安いからお得だと思って契約を結ぶと、実際は具体的な内容はほとんど含まれておらず、重要なものは追加料金が発生してしまうというケースもあります。まとめ
今回は、税理士に依頼する際の費用について、相場やチェックするポイントについて解説してきました。数ある税理士事務所や、税理士さんがいる中、どこに依頼していいかわからない人も多いと思います。あまり知識がない方が、言われるがまま契約してしまうと、逆に高い費用がかかってしまうこともあるので、しっかり選定しましょう。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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