【2024年】ホームページ作成にIT導入補助金は利用できる？申請方法を徹底解説！

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、 事業者が生産性の向上や業務効率化をはかるために、ITツールを導入することに対して適用される補助金です。

生産性の向上などを目的としてITツールを導入する際、対象となる経費の1/2、最大で450万円が補助される仕組みです。

これまで費用がかかるといった理由で、ITツールの導入を躊躇していた方は、補助金を利用することで実質1/2の費用で購入が可能になります。

IT導入補助金を活用できる対象企業

IT導入補助金を活用できる対象企業は、 中小企業や 小規模事業者などの事業者です。

IT導入補助金の対象事業者は幅広いため、さまざまな業種の方が活用できるといえます。

IT導入補助金の対象となっている業種

IT導入補助金の対象となっている業種は、以下の通りです。中小企業と小規模事業者で要件が異なるので、注意しましょう。

【中小企業】IT導入補助金の対象となっている業種

引用：IT導入補助金2022

【小規模事業者】IT導入補助金の対象となっている業種

引用：IT導入補助金2022

IT導入補助金の対象となっているITツール

IT導入補助金の対象となっているITツールは、 あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。

例として、以下のようなITツールが挙げられます。

• ソフトウエア
• 拡張機能
• データ連携ツール
• セキュリティ
• 導入コンサルティング
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修
• 保守サポート
• PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
• POSレジ
• モバイルPOSレジ
• 券売機

引用：IT導入補助金2022

IT導入補助金2022年と2021年の違い

2022年と2021年のIT導入補助金は、4つの枠に区分されている点は同様ですが、2022年はその4つの枠の名称が変更されました。

2021年は4つの枠に区分されA～Dの名称でしたが、 2022年は「通常枠」のA類型・B類型、「デジタル化基盤導入枠」のデジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型に名称が変更されました。

また、2022年のIT導入補助金は、 PCやタブレット、レジなどのハードウエアにも一定額の補助金が出るようになりました。

IT導入補助金は2枠4種類

通常枠：A類型

対象企業

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

対象となるITツールの要件

類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

通常枠：B類型

対象企業

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

対象となるITツールの要件

類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

デジタル化基盤導入枠：デジタル化導入類型

対象企業

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

対象ソフトウェア

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

デジタル化基盤導入枠：複数社IT導入類型

対象企業

地域のまちづくり、商業活性化、観光振興の担い手として事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などが対象

対象経費

ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費

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IT導入補助金の利用でホームページの作成はできる？

【結論】IT導入補助金でホームページの作成はできる

IT導入補助金の利用でホームページの作成は可能です。通常枠とデジタル化基盤導入枠で、対象となるホームページが違うため確認が必要です。

通常枠で対象となるホームページ

IT導入補助金の通常枠では、顧客対応や決済などの業務プロセスのあるホームページ作成が最大450万円まで、補助率は1/2で補助されます。

ホームページ上で顧客対応や決済ができる、 顧客対応ツールや決済ツールを組み込むホームページは補助の対象となるということです。

デジタル化基盤導入枠で対象となるホームページ

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠では、 EC、会計、受発注、決済のいずれかが含まれるホームページ作成が最大350万円、補助率2/3～3/4で補助されます。

通常枠では補助されないECサイトも対象のため、補助金を利用してECサイトを制作したい人は、デジタル化基盤導入枠での申請がおすすめです。

IT導入補助金でホームページ作成する条件

中小規模の事業者・個人事業主のみ

IT導入補助金でホームページ作成するには条件があり、その一つが 中小企業や小規模事業者であることです。

中小企業や小規模事業者以外の場合は、IT導入補助金の対象にならず申請ができないため、注意しましょう。

ホームページに生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがある

IT導入補助金でホームページ作成するには条件があり、その一つがホームページに生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがあることです。

情報を告知するだけの一般的なホームページ作成は対象外で、 生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがあることで補助対象になります。

対象になるホームページと対象外のホームページの違い

対象外となるホームページの特徴

対象外となるホームページの特徴は、時間帯をずらしてアクセスしても毎回同じ内容が表示されるような、 変わりのないホームページです。

たとえば、お店の紹介ページなど、ホームページの運営側から一方的に情報を発信しているページが挙げられます。

対象となるホームページの特徴

対象となるホームページの特徴は、顧客管理システムや決済システムなどと連動した ITツールを導入したホームページです。

たとえば、クレジット決済ができる決済機能や問合わせに自動チャットで対応できる機能を搭載したホームページ、ECサイトなどが挙げられます。

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IT導入補助金の申請スケジュール

通常枠(A・B類型)の申請スケジュール

情報が入り次第、更新します。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化導入類型・複数社IT導入類型)の申請スケジュール

情報が入り次第、更新します。

IT導入補助金の導入申請から交付までの流れ

ホームページ作成でIT導入補助金を申請する前に準備しておくこと

ホームページ作成でのIT導入補助金の申請方法

 引用：IT導入補助金2022

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IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点

ホームページ作成だけでは補助金の対象に含まれない

IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点1つ目に、2020年度からホームページ作成だけでは補助金の対象に含まれない点が挙げられます。

単にホームページを作成するだけでは補助金の対象として認められず、 売上や業務効率に役立つ仕組みがあることで補助対象になります。

また、 ECサイトの制作費も補助対象として認められます。補助を受けたい方は顧客対応や決済の機能をもったホームページを作成しましょう。

ホームページのリニューアルにIT導入補助金は使えない

IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点2つ目に、ホームページのリニューアルのみにIT導入補助金は使えないという点が挙げられます。

ただし、 既存のホームページにECや顧客対応、決済などの機能を追加してリニューアルする場合は、追加分の費用だけが補助の対象となります。

たとえば、既存のホームページにEC機能を追加する場合、ホームページのデザインやページの修繕費用は補助されませんが、EC機能の導入費用は補助対象になるということです。

一方で、 既存のECサイトのリニューアルに関しては、顧客対応や決済などの機能を追加する場合でも、費用は補助されません。

申請できるのはIT導入支援事業者のみ

IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点3つ目に、申請できるのはIT導入支援事業者のみという点が挙げられます。

IT導入補助金の交付申請ができるのは、 事務局に登録が完了しているIT導入支援事業者のみで、中小企業や小規模事業者は自ら申請ができません。

また、近年では、IT導入支援事業者を名乗る悪質な事業者もいるため、公式サイトで支援事業者登録の有無を確認することが重要です。

IT導入補助金を申請する際はIT導入支援事業者に相談する

IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点4つ目に、 IT導入補助金を申請する際はIT導入支援事業者に相談するという点が挙げられます。

IT導入支援事業者は、ITツールの提案・導入や、事業計画の策定支援など、各種申請の手続きをサポートしてくれます。

導入するITツールの機能や申請する枠の要件をもとに、 採択率を上げるために、申請(採択)に強いIT導入支援事業者を選ぶのがおすすめです。

IT導入補助金の支援事業者一覧

地域や対応業種などの検索条件により、IT導入支援事業者及びその事業者が取り扱う登録済のITツールを検索できます。

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ホームページ作成ができるその他の補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金

ホームページ作成ができるその他の補助金・助成金の一つに、小規模事業者持続化補助金が挙げられます。

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行って、事業を持続し発展させるために活用できる補助金です。

主に商工会や商工会議所などが主体となってサポートしており、小規模事業者と一体になって取り組みを支援していくものです。

なお新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ支給される「持続化給付金」と混同されがちですが、全くの別物になるので注意しましょう。

事業再構築補助金

ホームページ作成ができるその他の補助金・助成金の一つに、事業再構築補助金が挙げられます。

事業再構築補助金とは、 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。

日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

ものづくり補助金

ホームページ作成ができるその他の補助金・助成金の一つに、ものづくり補助金が挙げられます。

ものづくり補助金は、小規模事業者や中小企業が 働き方改革や被雇用者保険の適用拡大などに対応するために取り組む、サービス開発や設備投資などを対象とした補助金です。

すでに運営している事業者だけでなく、創業間もない企業や個人事業主も申込ができ、法人として設立して開業届を提出していることが条件です。

また、企業の規模や種類によって「型」が分けられるため、型によって補助率や上限補助額が変わりますので、必ず確認しましょう。

地方自治体のホームページ作成費用補助金

東京都のホームページ補助金

愛知県のホームページ補助金

大阪府のホームページ補助金

福岡県のホームページ補助金

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【個人事業主向け補助金・助成金】新規事業や開業時に活用すべき？

 

ホームページ作成にかかる費用相場

ホームページ制作の相場は、 20万円前後が一般的です。

​​​​​​​ただし、制作するホームページの種類や、実装する機能・デザインなどによって費用相場が大きく変動します。

​​​​​​​サイトの規模によっては数百万円の費用相場となることもあるため、制作したいホームページがどの程度の費用感かあらかじめ把握しておくのがおすすめです。

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ホームページ作成費用の相場はいくら？
目的別の相場や安く依頼するための方法も徹底解説！

 

まとめ

今回は、ホームページ作成にIT導入補助金は利用できるか解説し、IT導入補助金でホームページ作成する条件や申請方法を紹介していきました。

​​​​​​​IT導入補助金の利用でホームページの作成は可能ですが、情報を告知するだけの一般的なホームページ作成は補助の対象外になります。

​​​​​​​一方で、補助の対象になるのは、生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがあるホームページです。

​​​​​​​そのため、IT導入補助金を利用したい方は、顧客対応や決済などの機能を搭載したホームページの作成を検討してみてください。
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