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目次

  1. IT導入補助金とは?※2024年度は終了。再開未定。
    1. IT導入補助金を活用できる対象企業
    2. IT導入補助金の対象となっている業種
    3. IT導入補助金の対象となっているITツール
    4. IT導入補助金2022年と2021年の違い
  2. IT導入補助金は2枠4種類
    1. 通常枠:A類型
    2. 通常枠:B類型
    3. デジタル化基盤導入枠:デジタル化導入類型
    4. デジタル化基盤導入枠:複数社IT導入類型
  3. IT導入補助金の利用でホームページの作成はできる?
    1. 【結論】IT導入補助金でホームページの作成はできる
    2. IT導入補助金でホームページ作成する条件
    3. 対象になるホームページと対象外のホームページの違い
  4. IT導入補助金の申請スケジュール
    1. 通常枠(A・B類型)の申請スケジュール
    2. デジタル化基盤導入枠(デジタル化導入類型・複数社IT導入類型)の申請スケジュール
  5. IT導入補助金の導入申請から交付までの流れ
    1. ホームページ作成でIT導入補助金を申請する前に準備しておくこと
    2. ホームページ作成でのIT導入補助金の申請方法
  6. IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点
    1. ホームページ作成だけでは補助金の対象に含まれない
    2. ホームページのリニューアルにIT導入補助金は使えない
    3. 申請できるのはIT導入支援事業者のみ
    4. IT導入補助金を申請する際はIT導入支援事業者に相談する
  7. ホームページ作成ができるその他の補助金・助成金
    1. 小規模事業者持続化補助金
    2. 事業再構築補助金
    3. ものづくり補助金
  8. 地方自治体のホームページ作成費用補助金
    1. 東京都のホームページ補助金
    2. 愛知県のホームページ補助金
    3. 大阪府のホームページ補助金
    4. 福岡県のホームページ補助金
  9. ホームページ作成にかかる費用相場
  10. まとめ
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【2024年】ホームページ作成にIT導入補助金は利用できる?申請方法を徹底解説!

「ホームページ作成にIT導入補助金は使える?」
「ホームページ作成に使える補助金・助成金はある?」

新しくホームページを立ち上げたいけど、予算がないことから、IT導入補助金の利用を検討している方は多いのではないでしょうか。

しかし「そもそもホームページ作成にIT導入補助金は使える?」「IT導入補助金の申請方法がわからない」などの疑問は尽きませんよね。

そこで本記事では、ホームページ作成にIT導入補助金は利用できるか解説し、IT導入補助金でホームページ作成する条件や申請方法を紹介します。

ホームページ作成に使えるその他の補助金・助成金も紹介しているため、ホームページ作成で補助金を利用したい方必見です!

※2024年度のIT導入補助金は終了。再開未定。

▶関連記事:IT導入補助金の概要詳細をわかりやすく解説!インボイスとは?対象ソフトは?

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目次

▼この記事で紹介している商品

IT導入補助金とは?※2024年度は終了。再開未定。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、 事業者が生産性の向上や業務効率化をはかるために、ITツールを導入することに対して適用される補助金です。

生産性の向上などを目的としてITツールを導入する際、対象となる経費の1/2、最大で450万円が補助される仕組みです。

これまで費用がかかるといった理由で、ITツールの導入を躊躇していた方は、補助金を利用することで実質1/2の費用で購入が可能になります。

IT導入補助金を活用できる対象企業

IT導入補助金を活用できる対象企業は、 中小企業小規模事業者などの事業者です。

IT導入補助金の対象事業者は幅広いため、さまざまな業種の方が活用できるといえます。

IT導入補助金の対象となっている業種

IT導入補助金の対象となっている業種は、以下の通りです。中小企業と小規模事業者で要件が異なるので、注意しましょう。

【中小企業】IT導入補助金の対象となっている業種

業種・組織形態 資本金(資本の額又は出資の総額) 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 - 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 - 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) - 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 - 主たる業種に記載の従業員規模

引用:IT導入補助金2022

【小規模事業者】IT導入補助金の対象となっている業種

業種分類 従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

引用:IT導入補助金2022

IT導入補助金の対象となっているITツール

IT導入補助金の対象となっているITツールは、 あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります

例として、以下のようなITツールが挙げられます。

  • ソフトウエア
  • 拡張機能
  • データ連携ツール
  • セキュリティ
  • 導入コンサルティング
  • 導入設定・マニュアル作成・導入研修
  • 保守サポート
  • PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
  • POSレジ
  • モバイルPOSレジ
  • 券売機

引用:IT導入補助金2022

IT導入支援事業者とは?

IT導入支援事業者とは、通常枠及びデジタル化基盤導入類型において、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(=パートナー)のことです。

IT導入補助金2022年と2021年の違い

2022年と2021年のIT導入補助金は、4つの枠に区分されている点は同様ですが、2022年はその4つの枠の名称が変更されました。

2021年は4つの枠に区分されA~Dの名称でしたが、 2022年は「通常枠」のA類型・B類型、「デジタル化基盤導入枠」のデジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型に名称が変更されました。

また、2022年のIT導入補助金は、 PCやタブレット、レジなどのハードウエアにも一定額の補助金が出るようになりました

IT導入補助金は2枠4種類

IT導入補助金は2枠4種類

通常枠:A類型

類型名 A類型の概要
補助額 30万~150万円未満
機能要件 1プロセス以上
補助率 1/2以内
賃上げ目標 加点項目
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料1年分)、導入関連費

対象企業

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

対象となるITツールの要件

類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

通常枠:B類型

類型名 B類型
補助額 150万~450万円以下
機能要件 4プロセス以上
補助率 1/2以内
賃上げ目標 必須項目
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料1年分)、導入関連費

対象企業

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

対象となるITツールの要件

類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

デジタル化基盤導入枠:デジタル化導入類型

ツール ITツール PC・タブレット レジ・券売機
補助額 5万~50万円 50万超~350万円 ~10万円 ~20万円
会計、受発注、
決済、EC機能の要件
1機能以上 2機能以上 ITツールの使用に資するもの
補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費

対象企業

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象

対象ソフトウェア

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 :補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

デジタル化基盤導入枠:複数社IT導入類型

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
5万円~350万円 50万円×参画事業者数 {(1)+(2)}×10%​
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上  
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万 200万
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム  
賃上げ目標 なし
補助対象   ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大1年分補助)・導入関連
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等:補助率1/2以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

対象企業

地域のまちづくり、商業活性化、観光振興の担い手として事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などが対象

対象経費

ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費
 

IT導入補助金の利用でホームページの作成はできる?

IT導入補助金の利用でホームページの作成はできる?

【結論】IT導入補助金でホームページの作成はできる

IT導入補助金の利用でホームページの作成は可能です。通常枠とデジタル化基盤導入枠で、対象となるホームページが違うため確認が必要です。

通常枠で対象となるホームページ

IT導入補助金の通常枠では、顧客対応や決済などの業務プロセスのあるホームページ作成が最大450万円まで、補助率は1/2で補助されます。

ホームページ上で顧客対応や決済ができる、 顧客対応ツールや決済ツールを組み込むホームページは補助の対象となるということです。

通常枠でホームページを作成する事例
  • 自社の電子契約サービスを紹介するホームページで、オンライン上で契約とクレジット決済ができるページを追加する
  • 物件の情報サイトで、物件の問い合わせから商談、見積作成、受注までできるページを追加する

デジタル化基盤導入枠で対象となるホームページ

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠では、 EC、会計、受発注、決済のいずれかが含まれるホームページ作成が最大350万円、補助率2/3~3/4で補助されます。

通常枠では補助されないECサイトも対象のため、補助金を利用してECサイトを制作したい人は、デジタル化基盤導入枠での申請がおすすめです。

デジタル化基盤導入枠でホームページを作成する事例
  • 自社ブランドのコスメを紹介するホームページで、オンラインショップを追加する
  • メールと電話で受け付けていたディナー予約を自動で対応するために、受発注システムを追加する

IT導入補助金でホームページ作成する条件

中小規模の事業者・個人事業主のみ

IT導入補助金でホームページ作成するには条件があり、その一つが 中小企業や小規模事業者であることです。

中小企業や小規模事業者以外の場合は、IT導入補助金の対象にならず申請ができないため、注意しましょう。

ホームページに生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがある

IT導入補助金でホームページ作成するには条件があり、その一つがホームページに生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがあることです。

情報を告知するだけの一般的なホームページ作成は対象外で、 生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがあることで補助対象になります

対象になるホームページと対象外のホームページの違い

対象外となるホームページの特徴

対象外となるホームページの特徴は、時間帯をずらしてアクセスしても毎回同じ内容が表示されるような、 変わりのないホームページです。

たとえば、お店の紹介ページなど、ホームページの運営側から一方的に情報を発信しているページが挙げられます。

対象となるホームページの特徴

対象となるホームページの特徴は、顧客管理システムや決済システムなどと連動した ITツールを導入したホームページです。

たとえば、クレジット決済ができる決済機能や問合わせに自動チャットで対応できる機能を搭載したホームページ、ECサイトなどが挙げられます。
 

IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金の申請スケジュール

通常枠(A・B類型)の申請スケジュール

情報が入り次第、更新します。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化導入類型・複数社IT導入類型)の申請スケジュール

情報が入り次第、更新します。

IT導入補助金の導入申請から交付までの流れ

ホームページ作成でIT導入補助金を申請する前に準備しておくこと

内容 詳細
IT導入補助金への理解を深めておく ▶IT導入補助金2022のホームページはこちらから
IT導入支援事業者の選定 自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定
添付書類の準備 【小規模事業者の場合】
  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税の納税証明書(その1またはその2)
【個人事業主の場合】
  • 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
  • 所得税の納税証明書(その1またはその2)
  • 所得税確定申告書B
「gBizIDプライム」アカウントの取得 交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間
▶「gBizID」ホームページはこちらから
「SECURITY ACTION」の実施 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要
中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としている
※交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要
登録に使用できる携帯電話を用意 SMSでのパスワード確認などの通知があるため携帯番号が必要

ホームページ作成でのIT導入補助金の申請方法

  1. STEP.1

    交付申請(IT導入支援事業 者と共同作成し、提 出する) 

    IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定する。
    その後、中小企業・小規模事業者などの交付申請は、以下の流れで行う。

    ①IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
    ②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
    ③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
    ④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。 

  2. STEP.2

    ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

    交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどが行える。
    交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けることができないため注意する。

  3. STEP.3

    事業実績報告

    補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払いなどを行ったことが分かる証憑を提出する。
    証憑の提出は、以下の流れで行う。

    ①中小企業・小規模事業者が『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
    ②事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
    ③最終確認後、中小企業・小規模事業者が事務局に事業実績報告を提出する。

  4. STEP.4

    補助金交付手続き

    事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになる。
    その内容を確認した後に補助金が交付される。

  5. STEP.5

    事業実施効果報告

    定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て提出する。

 引用:IT導入補助金2022
 

IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点

IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点

ホームページ作成だけでは補助金の対象に含まれない

IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点1つ目に、2020年度からホームページ作成だけでは補助金の対象に含まれない点が挙げられます。

単にホームページを作成するだけでは補助金の対象として認められず、 売上や業務効率に役立つ仕組みがあることで補助対象になります

また、 ECサイトの制作費も補助対象として認められます。補助を受けたい方は顧客対応や決済の機能をもったホームページを作成しましょう。

ホームページのリニューアルにIT導入補助金は使えない

IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点2つ目に、ホームページのリニューアルのみにIT導入補助金は使えないという点が挙げられます。

ただし、 既存のホームページにECや顧客対応、決済などの機能を追加してリニューアルする場合は、追加分の費用だけが補助の対象となります。

たとえば、既存のホームページにEC機能を追加する場合、ホームページのデザインやページの修繕費用は補助されませんが、EC機能の導入費用は補助対象になるということです。

一方で、 既存のECサイトのリニューアルに関しては、顧客対応や決済などの機能を追加する場合でも、費用は補助されません

  リニューアル内容 補助対象になるか否か
既存のホームページのリニューアル デザインやページの修繕のみ 補助対象にならない
ECや顧客対応、決済などの機能を追加 機能追加に伴うデザインやページの修繕費用 補助対象にならない
追加機能分の費用 補助対象になる
既存のECサイトのリニューアル デザインやページの修繕のみ 補助対象にならない
ECや顧客対応、決済などの機能を追加 機能追加に伴うデザインやページの修繕費用 補助対象にならない
追加機能分の費用 補助対象にならない

申請できるのはIT導入支援事業者のみ

IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点3つ目に、申請できるのはIT導入支援事業者のみという点が挙げられます。

IT導入補助金の交付申請ができるのは、 事務局に登録が完了しているIT導入支援事業者のみで、中小企業や小規模事業者は自ら申請ができません。

また、近年では、IT導入支援事業者を名乗る悪質な事業者もいるため、公式サイトで支援事業者登録の有無を確認することが重要です。

IT導入補助金を申請する際はIT導入支援事業者に相談する

IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点4つ目に、 IT導入補助金を申請する際はIT導入支援事業者に相談するという点が挙げられます。

IT導入支援事業者は、ITツールの提案・導入や、事業計画の策定支援など、各種申請の手続きをサポートしてくれます。

導入するITツールの機能や申請する枠の要件をもとに、 採択率を上げるために、申請(採択)に強いIT導入支援事業者を選ぶのがおすすめです。

IT導入補助金の支援事業者一覧

地域や対応業種などの検索条件により、IT導入支援事業者及びその事業者が取り扱う登録済のITツールを検索できます。

​​​​​​​▶IT導入支援事業者・ITツール検索はこちらから
▶IT導入支援事業者一覧はこちらから

ホームページ作成ができるその他の補助金・助成金

ホームページ作成ができるその他の補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金

ホームページ作成ができるその他の補助金・助成金の一つに、小規模事業者持続化補助金が挙げられます。

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行って、事業を持続し発展させるために活用できる補助金です。

主に商工会や商工会議所などが主体となってサポートしており、小規模事業者と一体になって取り組みを支援していくものです。

なお新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ支給される「持続化給付金」と混同されがちですが、全くの別物になるので注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の概要
対象者 全国の小規模事業者
補助率 対象経費の2/3以内
上限額 基本的に50万円まで
対象経費 販路開拓のや生産性向上に向けた取り組み費用
(HP制作費・チラシ制作費・広告費など)

事業再構築補助金

ホームページ作成ができるその他の補助金・助成金の一つに、事業再構築補助金が挙げられます。

事業再構築補助金とは、 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。

日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金の概要
対象者 全国の小規模事業者、個人事業主
補助率 対象経費の1/2~2/3以内
上限額 最大で8,000万円まで
対象経費 建物費、設備費、システム購入費など

ものづくり補助金

ホームページ作成ができるその他の補助金・助成金の一つに、ものづくり補助金が挙げられます。

ものづくり補助金は、小規模事業者や中小企業が 働き方改革や被雇用者保険の適用拡大などに対応するために取り組む、サービス開発や設備投資などを対象とした補助金です。

すでに運営している事業者だけでなく、創業間もない企業や個人事業主も申込ができ、法人として設立して開業届を提出していることが条件です。

また、企業の規模や種類によって「型」が分けられるため、型によって補助率や上限補助額が変わりますので、必ず確認しましょう。

ものづくり補助金の概要
対象者 全国の小規模事業者、個人事業主
補助率 対象経費の1/2~2/3以内
上限額 最大で1億円まで
対象経費 開発費用、設備投資など

地方自治体のホームページ作成費用補助金

東京都のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
江東区 ホームページ作成費補助 上限10万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
中央区 ECサイト活用補助金 上限6万円対象経費の10/10 詳しくはこちらから
新宿区 おもてなし店舗支援事業補助金 上限10万円対象経費の10/10 詳しくはこちらから
港区 ホームページ作成支援事業補助金 上限30万円対象経費の2/3 詳しくはこちらから
杉並区 ホームページ等作成助成 上限20万円対象経費の2/3 詳しくはこちらから
荒川区 魅力発信動画制作補助金 上限10万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
足立区 ホームページ作成・更新補助金 上限10万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
豊島区 ホームページ作成支援 上限5万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
練馬区 ホームページ作成費補助金 上限5万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
江戸川区 販路拡大支援事業助成金 上限50万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
立川市 立川産品販路拡大等支援事業 上限30万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
八王子市 販路拡大支援補助金 最大15万円 詳しくはこちらから

愛知県のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
名古屋市 名古屋市スタートアップ企業支援補助金 上限100万円対象経費の1/3 詳しくはこちらから
春日井市 ホームページ作成費補助 上限10万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
愛知県 商業振興事業費補助金 対象経費の最大40% 詳しくはこちらから

大阪府のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
吹田市 中小企業ホームページ等作成事業補助金 上限20万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
岸和田市 「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金 上限50万円対象経費の2/3 詳しくはこちらから
豊中市 売上アップ応援金 上限30万~50万対象経費の10/10 詳しくはこちらから
堺市 中小企業デジタル化促進補助金 上限100万円対象経費の3/4 詳しくはこちらから

福岡県のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
福岡県 小規模事業者販路開拓応援補助金 対象経費の1/12 詳しくはこちらから
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【個人事業主向け補助金・助成金】新規事業や開業時に活用すべき?

ホームページ作成にかかる費用相場

ホームページ作成にかかる費用相場

ホームページ制作の相場は、 20万円前後が一般的です。

ただし、制作するホームページの種類や、実装する機能・デザインなどによって費用相場が大きく変動します。

サイトの規模によっては数百万円の費用相場となることもあるため、制作したいホームページがどの程度の費用感かあらかじめ把握しておくのがおすすめです。

ホームページ制作目的 規模ごとの制作相場
小規模のサイト 中規模サイト 大規模サイト
LP(ランディングページ) 10万円~30万円 30万円~60万円 60万円~
採用サイト 20万円~50万円 50万円~180万円 180万円~
企業サイト 20万円~50万円 50万円~300万円 300万円~
オウンドメディア 30万円~100万円 100万円~300万円 300万円~
ECサイト 30万円~100万円 100万円~500万円 500万円~
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ホームページ作成費用の相場はいくら?
目的別の相場や安く依頼するための方法も徹底解説!

まとめ

今回は、ホームページ作成にIT導入補助金は利用できるか解説し、IT導入補助金でホームページ作成する条件申請方法を紹介していきました。

​​​​​​​IT導入補助金の利用でホームページの作成は可能ですが、情報を告知するだけの一般的なホームページ作成は補助の対象外になります。

​​​​​​​一方で、補助の対象になるのは、生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがあるホームページです。

​​​​​​​そのため、IT導入補助金を利用したい方は、顧客対応や決済などの機能を搭載したホームページの作成を検討してみてください
​​​​​​​

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Wiz Cloud編集部

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