【2024年】ホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ！IT導入補助金は使える？

ホームページ制作で使える補助金・助成金とは？

ホームページ制作で使える補助金・助成金とは、 ホームページを制作する際に一定の要件を満たすことでもらえる補助金のことです。

ホームページ制作で使える補助金・助成金は、主に以下の5つが挙げられます。それぞれの補助金・助成金について詳しく解説していきます。

1. IT導入補助金
2. 小規模事業者持続化補助金
3. 事業再構築補助金
4. ものづくり補助金
5. 地方自治体の補助金・助成金

補助金と助成金の違い

補助金とは？

補助金は、主に「厚生労働省」からのお金です。補助金には予算が決まっているため、申請をすれば必ず受けられるというわけではありません。

補助金の審査を受け、採択されたら支給される仕組みになっています。

また「物に対するお金」が多く、主に国が新規事業や創業促進、さまざまな国策を促進するための手段の一つとして実施しています。

助成金とは？

助成金は、主に「経済産業省もしくは地方自治体」からのお金です。一定の条件を満たすことで必ず支給され、返済の必要がないお金です。

大きく分類すると、「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分かれます。

例えば、女性の雇用を増やす、もしくは新規事業の開発などに多く適応されています。条件を満たしていれば、複数の助成金を利用できます。

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ホームページのリニューアルは補助対象外

ホームページのリニューアルに関しては、補助金・助成金の補助対象外である場合が多いです。

ただ、 IT導入補助金の場合は、EC顧客対応や決済機能を追加した際は、追加費用が補助対象になります。

たとえば、既存のホームページにEC機能を追加する場合、ホームページのデザインやページの修繕費用は補助されませんが、EC機能の導入費用は補助対象になるということです。

一方で、 既存のECサイトのリニューアルに関しては、顧客対応や決済などの機能を追加する場合でも、費用は補助されません。

ホームページ制作に使える補助金・助成金一覧

ホームページ制作に使える補助金：IT導入補助金

ホームページ制作に使えるIT導入補助金とは、 事業者が生産性の向上や業務効率化をはかるために、ITツールを導入することに対して適用される補助金です。

生産性の向上などを目的としてITツールを導入する際、対象となる経費の1/2、最大で450万円が補助されます。

これまで費用がかかるといった理由で、ITツールの導入を躊躇していた方は、補助金を利用することで実質1/2の費用で購入が可能になります。

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IT導入補助金の対象者

ホームページ制作に使えるIT導入補助金の対象企業は、 中小企業や 小規模事業者などの事業者です。

引用：IT導入補助金2022

IT導入補助金の対象ITツール

IT導入補助金の対象となっているITツールは、 あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。

例として、以下のようなITツールが挙げられます。

• ソフトウエア
• 拡張機能
• データ連携ツール
• セキュリティ
• 導入コンサルティング
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修
• 保守サポート
• PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
• POSレジ
• モバイルPOSレジ
• 券売機

引用：IT導入補助金2022

IT導入補助金の類型と補助率・補助額

通常枠：A類型

通常枠：B類型

デジタル化基盤導入枠：デジタル化導入類型

デジタル化基盤導入枠：複数社連携IT導入類型

IT導入補助金の申請方法

 引用：IT導入補助金2022

ホームページ制作に使える補助金：小規模事業者持続化補助金

ホームページ制作に使える小規模事業者持続化補助金とは、 小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行って、事業を持続し発展させるために活用できる補助金です。

​​​​主に商工会や商工会議所などが主体となってサポートしており、小規模事業者と一体になって取り組みを支援していくものです。

なお新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ支給される「持続化給付金」と混同されがちですが、全くの別物になるので注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象者

ホームページ制作に使える小規模事業者持続化補助金の対象者は、下記に該当する 法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

小規模事業者持続化補助金の対象経費

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助額

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

▶小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちらから

ホームページ制作に使える補助金：事業再構築補助金

ホームページ制作に使える事業再構築補助金とは、 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。

日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金の補助対象者

ホームページ制作に使える事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業、及び中堅企業です。

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

1. 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月～3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
3. 経済産業省が示す「 事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

引用：令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費 事業再構築補助金 公募要領(第９回)

事業再構築補助金の対象経費

引用：令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費 事業再構築補助金 公募要領(第９回)

事業再構築補助金の補助率・補助額

事業再構築補助金の申請スケジュール

▶事業再構築補助金について詳しくはこちらから

ホームページ制作に使える補助金：ものづくり補助金

ものづくり補助金は、小規模事業者や中小企業が、働き方改革等を目的にサービス開発や設備投資をする場合に利用できる補助金です。

すでに運営している事業者だけでなく、創業間もない企業や個人事業主も申込ができ、法人として設立して開業届を提出していることが条件です。

また、ホームページ制作の対象枠は「通常枠」で、「システム開発費」として計上します。

この場合単なるホームページではなく、 決済機能や相談窓口などを搭載した高機能のホームページのような、企業の生産性の向上に直接的に影響するホームページであることが条件です。

ものづくり補助金の補助対象者

ホームページ制作に使えるものづくり補助金の補助対象者は、 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有するものです。

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

1. 要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること
2. 事業計画を実行すること
3. 補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(14次締切分)

ものづくり補助金の対象経費

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(14次締切分)

ものづくり補助金の補助率・補助額

ものづくり補助金の申請スケジュール

▶ものづくり補助金について詳しくはこちらから

ホームページ制作に使える地方自治体の補助金・助成金

東京都のホームページ補助金

愛知県のホームページ補助金

大阪府のホームページ補助金

福岡県のホームページ補助金

愛知県のホームページ補助金

兵庫県のホームページ補助金

岡山県のホームページ補助金

広島県のホームページ補助金

▶関連記事：【個人事業主向け補助金・助成金】新規事業や開業時に活用すべき？

地方自治体の補助金・助成金検索サイト3選

J-Net21

地方自治体の補助金・助成金を検索できるおすすめサイトの1つ目に、中小企業のビジネスを支援するポータルサイトのJ-Net21が挙げられます。

補助金・助成金を検索できるのはもちろん、 最新の支援・展示会情報や事例記事、経営ノウハウ、起業マニュアルなどが掲載されています。

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ミラサポplus

地方自治体の補助金・助成金を検索できるおすすめサイトの2つ目は、中小企業事業者・小規模事業者の皆様向けサイトのミラサポplusです。

経済産業省と中小企業庁が共同で運営しているサイトで、 検索の操作が充実しているため、支援内容を簡単に検索することができます。

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みんなの助成金

​​​​​地方自治体の補助金・助成金を検索できるおすすめサイトの3つ目は、 助成金の診断から受給までをサポートしてくれるみんなの助成金です。

士業の専門家(行政書士や社労士、税理士、会計士、弁護士、中小企業診断士)が、本当に使える助成金・補助金を厳選して掲載しています。

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ホームページ制作で補助金・助成金を使う際の注意点

申請しても審査に落ちることがある

ホームページ制作で補助金・助成金を使う際の注意点1つ目に、申請しても審査に落ちることがある点が挙げられます。

補助金・助成金には、 一定の採択率が決まっており、申請手続きをしても審査が通らない可能性があります。

また、申請しても要件を満たしていなければ補助金を受け取れないため、必ず受け取れるものではないことを認識しておきましょう。

書類作成に時間と手間がかかる

ホームページ制作で補助金・助成金を使う際の注意点2つ目に、書類作成に時間と手間がかかることが挙げられます。

補助金・助成金は、Webでの申請だけでなく、 さまざまな添付書類が必要なため、事前に準備しておく必要があります。

締切が近づいてから慌てて準備すると、書類の不備や抜け漏れで審査落ちになりかねないため、早めに準備しておきましょう。

補助金は後払い受け取り

ホームページ制作で補助金・助成金を使う際の注意点3つ目に、補助金は後払い受け取りであることが挙げられます。

補助金・助成金の交付が採択されてから給付されるまで、ホームページ制作にかかる費用を全額立て替えて支払う必要があります。

ホームページ制作が完了して事業報告を経てから給付となるため、ホームページを制作するには一旦手元に資金を用意しておきましょう。

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ホームページ制作にかかる費用相場

ホームページ制作の相場は、 20万円前後が一般的です。

ただし、制作するホームページの種類や、実装する機能・デザインなどによって費用相場が大きく変動します。

サイトの規模によっては数百万円の費用相場となることもあるため、制作したいホームページがどの程度の費用感かあらかじめ把握しておくのがおすすめです。

▶関連記事：ホームページ作成費用の相場はいくら？目的別の相場や安く依頼するための方法も徹底解説！

ホームページ制作ならアウトソーシングもおすすめ

Webメディアの構築・運用ならtenicom

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サブスク形式の制作サービスならSmile Creation®

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サイトの制作だけでなく、ドメインの契約やレンタルサーバーの契約など、サイト制作にかかわることは一括して相談・対応をお願いできるので、Web制作初心者の方にもおすすめです。
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まとめ

今回は、ホームページ制作に使える補助金・助成金について、対象者や対象経費、補助上限額・補助率などを解説しました。

ホームページ制作で使える補助金・助成金は、主に以下の5つが挙げられます。

1. IT導入補助金
2. 小規模事業者持続化補助金
3. 事業再構築補助金
4. ものづくり補助金
5. 地方自治体の補助金・助成金

それぞれの補助金・助成金で対象経費や補助上限額・補助率が異なるため、自身に合った補助金・助成金を選ぶことが重要です。

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