【2023年】ホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ!IT導入補助金は使える?

「ホームページ制作で使える補助金・助成金にはどんなものがある?」
「IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金は利用できる?」

ホームページ制作では、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」4つの補助金を活用できます。

しかし、「ホームページ制作の補助金・助成金っていくらもらえる?」「締切はいつまで?」といった疑問を抱いている方も多いでしょう。

そこで本記事では、ホームページ制作に使える補助金・助成金について、対象者や申請スケジュール、補助上限額・補助率などを解説していきます。

ホームページ制作に使える地方自治体の補助金・助成金も紹介しているため、ホームページ作成で補助金を利用したい方に必見の内容です!

※本記事はアフィリエイト広告を利用しています。
 

▶関連記事:【2023年最新版】IT導入補助金の概要詳細をわかりやすく解説!インボイスとは?対象ソフトは?

ホームページ制作で使える補助金・助成金とは?

ホームページ制作で使える補助金・助成金とは?

ホームページ制作で使える補助金・助成金とは、 ホームページを制作する際に一定の要件を満たすことでもらえる補助金のことです。

ホームページ制作で使える補助金・助成金は、主に以下の5つが挙げられます。それぞれの補助金・助成金について詳しく解説していきます。

  1. IT導入補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金
  3. 事業再構築補助金
  4. ものづくり補助金
  5. 地方自治体の補助金・助成金

補助金と助成金の違い

補助金とは?

補助金は、主に「厚生労働省」からのお金です。補助金には予算が決まっているため、申請をすれば必ず受けられるというわけではありません。

補助金の審査を受け、採択されたら支給される仕組みになっています。

また「物に対するお金」が多く、主に国が新規事業や創業促進、さまざまな国策を促進するための手段の一つとして実施しています。

助成金とは?

助成金は、主に「経済産業省もしくは地方自治体」からのお金です。一定の条件を満たすことで必ず支給され、返済の必要がないお金です。

大きく分類すると、「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分かれます。

例えば、女性の雇用を増やす、もしくは新規事業の開発などに多く適応されています。条件を満たしていれば、複数の助成金を利用できます。

▶関連記事はこちら
補助金と助成金の違いを詳しく知りたい方はこちらから!

ホームページのリニューアルは補助対象外

ホームページのリニューアルに関しては、補助金・助成金の補助対象外である場合が多いです。

ただ、 IT導入補助金の場合は、EC顧客対応や決済機能を追加した際は、追加費用が補助対象になります。

たとえば、既存のホームページにEC機能を追加する場合、ホームページのデザインやページの修繕費用は補助されませんが、EC機能の導入費用は補助対象になるということです。

一方で、 既存のECサイトのリニューアルに関しては、顧客対応や決済などの機能を追加する場合でも、費用は補助されません

【IT導入補助金の場合】 リニューアル内容 補助対象になるか否か
既存のホームページのリニューアル デザインやページの修繕のみ 補助対象にならない
ECや顧客対応、決済などの機能を追加 機能追加に伴うデザインやページの修繕費用 補助対象にならない
追加機能分の費用 補助対象になる
既存のECサイトのリニューアル デザインやページの修繕のみ 補助対象にならない
ECや顧客対応、決済などの機能を追加 機能追加に伴うデザインやページの修繕費用 補助対象にならない
追加機能分の費用 補助対象にならない

ホームページ制作に使える補助金・助成金一覧

5つの補助金 補助額 補助率
IT導入補助金
(通常枠:A類型)
30万~150万円未満 対象経費の1/2以内
小規模事業者持続化補助金
(通常枠)
50万円まで 対象経費の2/3以内
事業再構築補助金
(通常枠)
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
中小企業者等:対象経費の2/3(6,000 万円超は1/2)
中堅企業等:対象経費の1/2(4,000 万円超は1/3)
ものづくり補助金
(通常枠)
【従業員数5人以下】100万円~750万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,250万円
小規模企業者・小規模事業者:対象経費の1/2
再生事業者:対象経費の2/3
地方自治体の補助金・助成金 自治体により異なる 自治体により異なる

ホームページ制作に使える補助金:IT導入補助金

ホームページ制作に使えるIT導入補助金とは、 事業者が生産性の向上や業務効率化をはかるために、ITツールを導入することに対して適用される補助金です。

生産性の向上などを目的としてITツールを導入する際、対象となる経費の1/2、最大で450万円が補助されます。

これまで費用がかかるといった理由で、ITツールの導入を躊躇していた方は、補助金を利用することで実質1/2の費用で購入が可能になります。

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IT導入補助金の対象者

ホームページ制作に使えるIT導入補助金の対象企業は、 中小企業小規模事業者などの事業者です。

中小企業者の場合
業種・組織形態 資本金(資本の額又は出資の総額) 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 - 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 - 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) - 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 - 主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者の場合
業種分類 従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

引用:IT導入補助金2022

IT導入補助金の対象ITツール

IT導入補助金の対象となっているITツールは、 あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります

例として、以下のようなITツールが挙げられます。

  • ソフトウエア
  • 拡張機能
  • データ連携ツール
  • セキュリティ
  • 導入コンサルティング
  • 導入設定・マニュアル作成・導入研修
  • 保守サポート
  • PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
  • POSレジ
  • モバイルPOSレジ
  • 券売機

引用:IT導入補助金2022

IT導入支援事業者とは?

IT導入支援事業者とは、通常枠及びデジタル化基盤導入類型において、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(=パートナー)のことです。

IT導入補助金の類型と補助率・補助額

通常枠:A類型

類型名 A類型の概要
補助額 30万~150万円未満
機能要件 1プロセス以上
補助率 1/2以内
賃上げ目標 加点項目
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料1年分)、導入関連費
対象企業 中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象
ITツールの要件 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること

通常枠:B類型

類型名 B類型
補助額 150万~450万円以下
機能要件 4プロセス以上
補助率 1/2以内
賃上げ目標 必須項目
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料1年分)、導入関連費
対象企業 中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象
ITツールの要件 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること

デジタル化基盤導入枠:デジタル化導入類型

ツール ITツール PC・タブレット レジ・券売機
補助額 5万~50万円 50万超~350万円 ~10万円 ~20万円
会計、受発注、
決済、EC機能の要件
1機能以上 2機能以上 ITツールの使用に資するもの
補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
対象企業 中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象
対象ソフトウェア   会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
ハードウェア
購入費用
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 :補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

デジタル化基盤導入枠:複数社連携IT導入類型

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
5万円~350万円 50万円×参画事業者数 {(1)+(2)}×10%​
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上  
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万 200万
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム  
賃上げ目標 なし
補助対象   ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大1年分補助)・導入関連
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等:補助率1/2以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円
対象企業 地域のまちづくり、商業活性化、観光振興の担い手として事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などが対象
対象経費 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費

IT導入補助金の申請スケジュール

通常枠(A・B類型)の申請スケジュール

情報が入り次第、更新します。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化導入類型・複数社IT導入類型)の申請スケジュール

情報が入り次第、更新します。

IT導入補助金の申請方法

  1. STEP.1

    交付申請(IT導入支援事業 者と共同作成し、提 出する) 

    IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定する。
    その後、中小企業・小規模事業者などの交付申請は、以下の流れで行う。

    ①IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
    ②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
    ③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
    ④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。 

  2. STEP.2

    ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

    交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどが行える。
    交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けることができないため注意する。

  3. STEP.3

    事業実績報告

    補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払いなどを行ったことが分かる証憑を提出する。
    証憑の提出は、以下の流れで行う。

    ①中小企業・小規模事業者が『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
    ②事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
    ③最終確認後、中小企業・小規模事業者が事務局に事業実績報告を提出する。

  4. STEP.4

    補助金交付手続き

    事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになる。
    その内容を確認した後に補助金が交付される。

  5. STEP.5

    事業実施効果報告

    定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て提出する。

 引用:IT導入補助金2022

ホームページ制作に使える補助金:小規模事業者持続化補助金

ホームページ制作に使える補助金:小規模事業者持続化補助金

ホームページ制作に使える小規模事業者持続化補助金とは、 小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行って、事業を持続し発展させるために活用できる補助金です。

​​​​主に商工会や商工会議所などが主体となってサポートしており、小規模事業者と一体になって取り組みを支援していくものです。

なお新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ支給される「持続化給付金」と混同されがちですが、全くの別物になるので注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象者

ホームページ制作に使える小規模事業者持続化補助金の対象者は、下記に該当する 法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

業種 従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他  常時使用する従業員の数20人以下

※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  2. 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  3. 持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
  4. 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

引用:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

小規模事業者持続化補助金の対象経費

補助対象経費科目 活用事例
機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
雑役務費 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)
引用:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助額

小規模事業者持続化補助金(通常枠)の概要
対象者 全国の小規模事業者
補助率 対象経費の2/3以内
上限額 基本的に50万円まで
対象経費 販路開拓のや生産性向上に向けた取り組み費用
(HP制作費・チラシ制作費・広告費など)

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

第12回
受付締切分
申請受付締切日 2023年6月1日(木)
事業支援計画書交付の受付締切 原則2023年5月25日(木)
事業実施期間 交付決定日から2024年4月30日(火)
実績報告書提出期限 2024年5月10日(金)
第13回
受付締切分
申請受付締切日 2023年9月7日(木)
事業支援計画書交付の受付締切 原則2023年8月31日(木)
事業実施期間 交付決定日から2024年7月31日(水)
実績報告書提出期限 2024年8月10日(土)

▶小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちらから

ホームページ制作に使える補助金:事業再構築補助金

ホームページ制作に使える事業再構築補助金とは、 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。

日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金の補助対象者

ホームページ制作に使える事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業、及び中堅企業です。

中小企業者の場合
業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

  1. 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
  3. 経済産業省が示す「 事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

引用:令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費 事業再構築補助金 公募要領(第9回)

事業再構築補助金の対象経費

補助対象経費科目 活用事例
建物費 事務所、生産施設、販売施設、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費など
機械装置・システム構築費 機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費など
技術導入費  本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費  運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費
外注費 本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等関連経費 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する
弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費 製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、
セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

引用:令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費 事業再構築補助金 公募要領(第9回)

事業再構築補助金の補助率・補助額

事業再構築補助金(通常枠)の概要
対象者 全国の小規模事業者、個人事業主
補助率 中小企業者等:対象経費の2/3(6,000 万円超は1/2)
中堅企業等:対象経費の1/2(4,000 万円超は1/3)
上限額 【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
対象経費 建物費、設備費、システム購入費など

事業再構築補助金の申請スケジュール

第9回公募 公募開始 2023年1月16日(月)
申請受付開始 2023年2月15日(水)18:00
応募締切 2023年3月24日(金)18:00

▶事業再構築補助金について詳しくはこちらから

ホームページ制作に使える補助金:ものづくり補助金

ホームページ制作に使える補助金:ものづくり補助金

ものづくり補助金は、小規模事業者や中小企業が、働き方改革等を目的にサービス開発や設備投資をする場合に利用できる補助金です。

すでに運営している事業者だけでなく、創業間もない企業や個人事業主も申込ができ、法人として設立して開業届を提出していることが条件です。

また、ホームページ制作の対象枠は「通常枠」で、「システム開発費」として計上します。

この場合単なるホームページではなく、 決済機能や相談窓口などを搭載した高機能のホームページのような、企業の生産性の向上に直接的に影響するホームページであることが条件です。

ものづくり補助金の補助対象者

ホームページ制作に使えるものづくり補助金の補助対象者は、 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有するものです。

中小企業者(組合関連以外)の場合
業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

  1. 要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定すること
  2. 事業計画を実行すること
  3. 補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること

事業計画の策定で満たすべき要件とは?

①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
②給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
③事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(14次締切分)

ものづくり補助金の対象経費

補助対象経費科目 活用事例
機械装置・システム構築費 機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費など
技術導入費  本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費  運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等関連経費 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する
弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(14次締切分)

ものづくり補助金の補助率・補助額

ものづくり補助金(通常枠)の概要
対象者 全国の小規模事業者、個人事業主
補助率 小規模企業者・小規模事業者:対象経費の1/2
再生事業者:対象経費の2/3
上限額 【従業員数5人以下】100万円~750万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,250万円
対象経費 開発費用、設備投資など

ものづくり補助金の申請スケジュール

14次締切 公募開始 2023年1月11日(水)17:00
申請受付開始 2023年3月24日(金)17:00
申請締切 2023年4月19日(水)17:00

▶ものづくり補助金について詳しくはこちらから

ホームページ制作に使える地方自治体の補助金・助成金

東京都のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
江東区 ホームページ作成費補助 上限10万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
台東区 インターネットショップ出店・開設支援助成金 上限10万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
中央区 ECサイト活用補助金 上限6万円対象経費の10/10 詳しくはこちらから
新宿区 おもてなし店舗支援事業補助金 上限10万円対象経費の10/10 詳しくはこちらから
港区 ホームページ作成支援事業補助金 上限30万円対象経費の2/3 詳しくはこちらから
杉並区 ホームページ等作成助成 上限20万円対象経費の2/3 詳しくはこちらから
荒川区 魅力発信動画制作補助金 上限10万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
足立区 ホームページ作成・更新補助金 上限10万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
豊島区 ホームページ作成支援 上限5万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
練馬区 ホームページ作成費補助金 上限5万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
江戸川区 販路拡大支援事業助成金 上限50万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
立川市 立川産品販路拡大等支援事業 上限30万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
八王子市 販路拡大支援補助金 最大15万円 詳しくはこちらから

愛知県のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
名古屋市 名古屋市スタートアップ企業支援補助金 上限100万円対象経費の1/3 詳しくはこちらから
春日井市 ホームページ作成費補助 上限10万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
愛知県 商業振興事業費補助金 対象経費の最大40% 詳しくはこちらから

大阪府のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
吹田市 中小企業ホームページ等作成事業補助金 上限20万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
岸和田市 「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金 上限50万円対象経費の2/3 詳しくはこちらから
豊中市 売上アップ応援金 上限30万~50万対象経費の10/10 詳しくはこちらから
堺市 中小企業デジタル化促進補助金 上限100万円対象経費の3/4 詳しくはこちらから

福岡県のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
福岡県 小規模事業者販路開拓応援補助金 上限6万2,500円対象経費の1/12 詳しくはこちらから

愛知県のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
春日井市 小規模事業者ホームページ作成支援事業 上限10万円対象経費の50%以内 詳しくはこちらから
愛知県 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業) 上限225万円対象経費の40%以内 詳しくはこちらから

兵庫県のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
丹波市 丹波市中小企業ホームページ作成事業補助金交付制度 上限10万~15万対象経費の1/2 詳しくはこちらから

岡山県のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
赤磐市 赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金 上限5万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから
新見市 新見市中小企業支援事業補助金 上限20万円対象経費の1/2 詳しくはこちらから

広島県のホームページ補助金

自治体 補助金名 補助金額 HP
三原市 三原市中心市街地活性化事業費補助金 上限100万円対象経費の2/3 詳しくはこちらから

▶関連記事:【個人事業主向け補助金・助成金】新規事業や開業時に活用すべき?

地方自治体の補助金・助成金検索サイト3選

J-Net21

J-Net21

地方自治体の補助金・助成金を検索できるおすすめサイトの1つ目に、中小企業のビジネスを支援するポータルサイトのJ-Net21が挙げられます。

補助金・助成金を検索できるのはもちろん、 最新の支援・展示会情報や事例記事、経営ノウハウ、起業マニュアルなどが掲載されています。

公式サイトはこちら

ミラサポplus

ミラサポplus

地方自治体の補助金・助成金を検索できるおすすめサイトの2つ目は、中小企業事業者・小規模事業者の皆様向けサイトのミラサポplusです。

経済産業省と中小企業庁が共同で運営しているサイトで、 検索の操作が充実しているため、支援内容を簡単に検索することができます。

公式サイトはこちら

みんなの助成金

みんなの助成金

​​​​​地方自治体の補助金・助成金を検索できるおすすめサイトの3つ目は、 助成金の診断から受給までをサポートしてくれるみんなの助成金です。

士業の専門家(行政書士や社労士、税理士、会計士、弁護士、中小企業診断士)が、本当に使える助成金・補助金を厳選して掲載しています。

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ホームページ制作で補助金・助成金を使う際の注意点

ホームページ制作で補助金・助成金を使う際の注意点

申請しても審査に落ちることがある

ホームページ制作で補助金・助成金を使う際の注意点1つ目に、申請しても審査に落ちることがある点が挙げられます。

補助金・助成金には、 一定の採択率が決まっており、申請手続きをしても審査が通らない可能性があります

また、申請しても要件を満たしていなければ補助金を受け取れないため、必ず受け取れるものではないことを認識しておきましょう。

書類作成に時間と手間がかかる

ホームページ制作で補助金・助成金を使う際の注意点2つ目に、書類作成に時間と手間がかかることが挙げられます。

補助金・助成金は、Webでの申請だけでなく、 さまざまな添付書類が必要なため、事前に準備しておく必要があります

締切が近づいてから慌てて準備すると、書類の不備や抜け漏れで審査落ちになりかねないため、早めに準備しておきましょう。

補助金は後払い受け取り

ホームページ制作で補助金・助成金を使う際の注意点3つ目に、補助金は後払い受け取りであることが挙げられます。

補助金・助成金の交付が採択されてから給付されるまで、ホームページ制作にかかる費用を全額立て替えて支払う必要があります。

ホームページ制作が完了して事業報告を経てから給付となるため、ホームページを制作するには一旦手元に資金を用意しておきましょう。

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ホームページ制作にかかる費用相場

ホームページ作成にかかる費用相場

ホームページ制作の相場は、 20万円前後が一般的です。

ただし、制作するホームページの種類や、実装する機能・デザインなどによって費用相場が大きく変動します。

サイトの規模によっては数百万円の費用相場となることもあるため、制作したいホームページがどの程度の費用感かあらかじめ把握しておくのがおすすめです。

ホームページ制作目的 規模ごとの制作相場
小規模のサイト 中規模サイト 大規模サイト
LP(ランディングページ) 10万円~30万円 30万円~60万円 60万円~
採用サイト 20万円~50万円 50万円~180万円 180万円~
企業サイト 20万円~50万円 50万円~300万円 300万円~
オウンドメディア 30万円~100万円 100万円~300万円 300万円~
ECサイト 30万円~100万円 100万円~500万円 500万円~

▶関連記事:ホームページ作成費用の相場はいくら?目的別の相場や安く依頼するための方法も徹底解説!

ホームページ制作ならアウトソーシングもおすすめ

Webメディアの構築・運用ならtenicom


tenicom合同会社は、Webメディアの構築から運用まで依頼できる、ホームページ制作・運用支援会社です。

Webサイト制作や運用にかけるリソースがなくても、 記事の確認や、獲得したいキーワードを提案するだけで、記事執筆や公開などの作業はすべて依頼できる ので手間がかかりません。

また、料金プランもシンプルでわかりやすいので、費用面でも信頼できるでしょう。

公式サイトには、これまでのWebサイト制作・運用の実績が掲載されていますので、Webサイト制作や運用を依頼したいと考えている方はぜひ目を通してみてください。
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サブスク形式の制作サービスならSmile Creation®


ウェブのサブスクSmile Creation®は、サブスク形式でWebサイト制作を依頼できる、株式会社One's Smileが運営するホームページ制作サービスです。

通常、Webサイトの制作はリースでの契約が多いものの、1か月単位で契約することもできるので、費用面が不安で依頼できない・・・と考えている方にもおすすめできます。
※プラン毎に最低契約期間が設定されています。

また、軽微な修正や改善は月額料金内で行うこともできるため、契約後に修正費用が高額になるという心配もありません。

サイトの制作だけでなく、ドメインの契約やレンタルサーバーの契約など、サイト制作にかかわることは一括して相談・対応をお願いできるので、Web制作初心者の方にもおすすめです。
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女性向けWebサイト制作ならReveDesign&Marketing


ReveDesign&Marketingは、WEB集客に強い女性デザイナーが担当する、女性向けWebサイト制作・運用支援会社です。

ホームページやコーポレートサイトなどのWebサイト制作のみならず、SEO対策やブランディング、アクセス解析や運用コンサルなど、Web集客に関する相談・サポートも可能です。

制作から運用まで、丁寧にサポートしてくれる会社を探している、女性向けのサイトを作りたいけど集客方法がわからない・・・という方はぜひ公式ホームページをチェックしてみてください!
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まとめ

今回は、ホームページ制作に使える補助金・助成金について、対象者や対象経費、補助上限額・補助率などを解説しました。

ホームページ制作で使える補助金・助成金は、主に以下の5つが挙げられます。

  1. IT導入補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金
  3. 事業再構築補助金
  4. ものづくり補助金
  5. 地方自治体の補助金・助成金

それぞれの補助金・助成金で対象経費や補助上限額・補助率が異なるため、自身に合った補助金・助成金を選ぶことが重要です。

Wizcloudでは、補助金・助成金についてのご相談を随時無料で承っていますので、下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

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