「ECサイトの新規制作やリニューアルにIT導入補助金は使える？」
「補助の対象になるECサイトとは？」
ECサイトの制作にIT導入補助金を利用したいと検討している方は多いと思います。
しかし、新規のECサイト制作はIT導入補助金の補助対象ですが、ECサイトのリニューアルに関しては補助対象外であることを理解している方は、意外と少ないのではないでしょうか。
そこで本記事では、IT導入補助金の補助対象になるECサイトの条件と対象外になるECサイトの条件について徹底解説していきます。
IT導入補助金の概要はもちろん、申請方法や申請する際の注意点も紹介しているため、ECサイト制作で補助金の活用を検討している方必見です！
※2024年度のIT導入補助金は終了。再開未定。
結論：ECサイト制作はIT導入補助金の補助対象
IT導入補助金の利用でECサイトの制作は可能です。しかし、補助の対象になるECサイトとならないECサイトがあるため注意しましょう。
そもそもIT導入補助金とは、 事業者が生産性の向上や業務効率化をはかるために、ITツールを導入することに対して適用される補助金です。
生産性の向上などを目的としてITツールを導入する際、対象となる経費の1/2、最大で450万円が補助される仕組みです。
これまで費用がかかるといった理由で、ITツールの導入を躊躇していた方は、補助金を利用することで実質1/2の費用で購入が可能になります。
IT導入補助金の補助対象になるECサイトの条件
中小規模の事業者・個人事業主であること
IT導入補助金の補助対象になるECサイトの条件に、 中小企業や小規模事業者であることが挙げられます。
中小企業や小規模事業者以外の場合は、IT導入補助金の対象にならず申請ができないため、注意しましょう。
IT導入支援事業者に依頼したECサイトであること
IT導入補助金の補助対象になるECサイトの条件に、IT導入支援事業者に依頼したECサイトであることが挙げられます。
IT導入支援事業者以外がECサイトを制作した場合、補助の対象外になるため、補助金を受け取ることができません。
そのため、IT導入支援事業者にECサイト制作を依頼して制作してもらうことで、その費用が補助金の対象になるということです。
-
IT導入支援事業者とは？
- IT導入支援事業者とは、通常枠及びデジタル化基盤導入類型において、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(＝パートナー)のことです。
ASPを利用するECサイトであること
IT導入補助金の補助対象になるECサイトの条件に、ASPを利用するECサイトであることが挙げられます。
ASPを利用することは条件ではありませんが、ASPの利用によってコスト抑えてECサイト制作ができるため、ASPを利用して補助金の申請をしている企業が多いです。
ASPを利用してECサイトを制作する場合、 BASEやShopifyなどのサービスを使ったECサイトも補助対象となります。
ECサイトを制作する場合に利用できるASPには、以下のようなサービスがあります。
-
BASE
-
STORES
-
Shopify
-
MakeShop
-
カラーミーショップ
-
EC-CUBE
新規で制作したECサイトであること
IT導入補助金の補助対象になるECサイトの条件に、新規で制作したECサイトであることが挙げられます。
IT導入補助金の対象となるECサイトは、新規で制作したECサイトのみで、ECサイトのリニューアルは補助の対象に含まれません。
IT導入補助金ではECサイト周辺の関連費用も補助対象になる
IT導入補助金の対象となるのは、ECサイト周辺の関連費用も含まれます。
そのため、ECサイト制作で関連費用もかかる場合は、ECサイト制作の費用はもちろん他の関連費用の申請もできないか確認してみましょう。
-
導入関連費用
-
SEO対策費用
-
サブスクのクラウド利用費
-
ハードウェア
ECサイトのリニューアルはIT導入補助金の補助対象外
IT導入補助金の利用でECサイトの制作ができる一方で、ECサイトのリニューアルに関してはIT導入補助金の補助対象外になります。
IT導入補助金の対象となるECサイトは、新規で制作したECサイトのみのため、 ECサイトのリニューアル費用は補助の対象外になります。
スクラッチ開発をするECサイトも補助対象外
T導入補助金の対象外となるECサイトに、スクラッチ開発をするECサイトも挙げられます。
ECサイト制作の際に、 ASPを利用せずにゼロの状態からスクラッチ開発する場合、補助の対象外になるため補助金を受け取ることができません。
-
スクラッチ開発とは？
- スクラッチ開発とは、ソフトウェアやコンピュータシステムをゼロの状態から作り出す開発手法のことです。
既存のプログラムやパッケージソフトを使わず、完全オーダーメイドでシステム作り上げることといえます。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金の対象事業者
IT導入補助金を活用できる対象企業は、 中小企業や 小規模事業者などの事業者です。
IT導入補助金の対象事業者は幅広いため、さまざまな業種の方が活用できるといえます。
IT導入補助金の対象となっているITツール
IT導入補助金の対象となっているITツールは、 あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限ります。
例として、以下のようなITツールが挙げられます。
- ソフトウエア
- 拡張機能
- データ連携ツール
- セキュリティ
- 導入コンサルティング
- 導入設定・マニュアル作成・導入研修
- 保守サポート
- PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
- POSレジ
- モバイルPOSレジ
- 券売機
ECサイト制作はIT導入補助金「デジタル化基盤導入類枠」で申請する
ECサイト構築でIT導入補助金を活用する場合は、 「デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」が対象枠です。
IT導入補助金には、「通常枠」と「デジタル化基盤導入類枠」がありますが、補助金の対象が異なるため枠を選択する際は注意しましょう。
デジタル化基盤導入類枠：デジタル化基盤導入類型
| ツール | ITツール | PC・タブレット | レジ・券売機 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 補助額 | 5万～50万円 | 50万超～350万円 | ～10万円 | ～20万円 | |
| 会計、受発注、 決済、EC機能の要件 |
1機能以上 | 2機能以上 | ITツールの使用に資するもの | ||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | ||
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費 | ||||
| 対象企業 | 中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象 | ||||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | ||||
| ハードウェア 購入費用 |
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
||||
デジタル化基盤導入類枠：複数社連携IT導入類型
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| (1)基盤導入経費 | (2)消費動向等分析経費 | (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |||
| 5万円～350万円 | 50万円×参画事業者数 | {(1)+(2)}×10％ | |||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム | |||
| 賃上げ目標 | なし | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大1年分補助)・導入関連 | |||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | |||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | |||||
| 対象企業 | 地域のまちづくり、商業活性化、観光振興の担い手として事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などが対象 | ||||
| 対象経費 | ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費 | ||||
通常枠とデジタル化基盤導入枠の違い
IT導入補助金の通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いは、 補助の対象が異なることです。
通常枠は、ソフトウェア購入費やクラウド利用費(クラウド利用料1年分)、ソフトウェア導入関連費が補助の対象となっています。
一方で、デジタル化基盤導入枠は、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトが補助の対象になっています。
さらに、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等の ハードウェアの導入費用も補助対象に含まれているのがポイントです。
IT導入補助金の採択率を上げる加点対象
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
- 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
- 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているなど
IT導入補助金でECサイトを制作する場合の補助金額の計算例
IT導入補助金でECサイトを制作する場合、デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型で申請すると、補助額は最大350万円、補助率は3/4または2/3以内となります。
補助金額と補助率はIT導入支援事業者が申請するソフトウェアの機能数によって決まります。ECサイト制作費用が分かれば、補助率をかけることで補助金額を出すことが可能です。
| ECの1機能があるECサイト制作で補助される金額の計算例 |
|---|
| 【1機能があるECサイト制作の場合、補助率3/4、補助額5～50万円】 ECサイト制作費用40万円のとき
|
| ECと会計の2機能があるECサイト制作で補助される金額の計算例 |
|---|
| 【2機能以上があるECサイト制作の場合、補助率2/3、補助額50～350万円】 ECサイト制作費用250万円のとき
|
サイト制作でIT導入補助金を申請するまでの流れ
ECサイト制作でIT導入補助金を申請する前に準備しておくこと
| ☑ | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| □ | IT導入補助金への理解を深めておく | ▶IT導入補助金2022のホームページはこちらから |
| □ | IT導入支援事業者の選定 | 自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定 |
| □ | 添付書類の準備 | 【小規模事業者の場合】
|
| □ | 「gBizIDプライム」アカウントの取得 | 交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要 ※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間 ▶「gBizID」ホームページはこちらから |
| □ | 「SECURITY ACTION」の実施 | 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要 中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としている ※交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要 |
| □ | 登録に使用できる携帯電話を用意 | SMSでのパスワード確認などの通知があるため携帯番号が必要 |
ECサイト制作でのIT導入補助金の申請方法
-
STEP.1
交付申請(IT導入支援事業者と共同作成し、提出する)
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定する。
その後、中小企業・小規模事業者などの交付申請は、以下の流れで行う。
①IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。 -
STEP.2
ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどが行える。
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けることができないため注意する。 -
STEP.3
事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払いなどを行ったことが分かる証憑を提出する。
証憑の提出は、以下の流れで行う。
①中小企業・小規模事業者が『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
②事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
③最終確認後、中小企業・小規模事業者が事務局に事業実績報告を提出する。 -
STEP.4
補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになる。
その内容を確認した後に補助金が交付される。 -
STEP.5
事業実施効果報告
定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て提出する。
ECサイト制作でIT導入補助金を申請する際の注意点
IT導入補助金は後払い受け取り
ECサイト制作でIT導入補助金を申請する際の注意点1つ目に、IT導入補助金は後払い受け取りであることが挙げられます。
IT導入補助金の交付が採択されてから補助金が給付されるまで、 ECサイト制作にかかる費用を全額立て替えて支払う必要があります。
ECサイト制作が完了して、事業報告を経てから給付となるため、ECサイトを制作するには一旦手元に資金を用意しておきましょう。
書類作成に時間と手間がかかる
ECサイト制作でIT導入補助金を申請する際の注意点2つ目に、書類作成に時間と手間がかかることが挙げられます。
IT導入補助金は、Webでの申請だけでなく、さまざまな添付書類が必要なため、事前に準備しておく必要があります。
締切が近づいてから慌てて準備すると、書類の不備や抜け漏れで審査落ちになりかねないため、早めに準備しておきましょう。
一次公募から申請する
ECサイト制作でIT導入補助金を申請する際の注意点3つ目に、1次募集回から申請することが挙げられます。
IT導入補助金は、枠によって異なりますが、1次募集回から多くて19次募集回まで開催されています。
1次募集回から申請することで、審査に落ちた場合でも次の募集回に応募できるため、応募のチャンスを増やすことが可能です。
加点項目をできるだけ満たす
ECサイト制作でIT導入補助金を申請する際の注意点4つ目に、加点項目をできるだけ満たすことが挙げられます。
IT導入補助金は、毎年加点項目が発表されており、その加点項目をできるだけ満たすことで、採択率がアップします。
審査を通過して、補助金を受け取るために、加点項目をできるだけ満たすようにしましょう。
申請しても審査に落ちることがある
ECサイト制作でIT導入補助金を申請する際の注意点5つ目に、申請しても審査に落ちることがある点が挙げられます。
IT導入補助金には、 一定の採択率が決まっており、申請手続きをしても審査が通らない可能性があります。
また、申請しても要件を満たしていなければ補助金を受け取れないため、必ず受け取れるものではないことを認識しておきましょう。
同一年度内に2度交付されない
ECサイト制作でIT導入補助金を申請する際の注意点6つ目に、同一年度内に2度交付されないことが挙げられます。
たとえば、2023年度7月募集のIT導入補助金が採択されると、2023年度に行われる以降の募集に申請できず、2024年度の申請を待つ必要があります。
1度交付を受けた事業者は、同一年度内に申請はできないということを把握し、申請の際は注意しましょう。
IT導入補助金を申請する際はIT導入支援事業者に相談する
ECサイト制作でIT導入補助金を申請する際の注意点7つ目に、IT導入補助金を申請する際はIT導入支援事業者に相談することが挙げられます。
IT導入支援事業者は、ITツールの提案・導入や、事業計画の策定支援など、各種申請の手続きをサポートしてくれます。
導入するITツールの機能や申請する枠の要件をもとに、 採択率を上げるために、申請(採択)に強いIT導入支援事業者を選ぶのがおすすめです。
IT導入補助金の支援事業者一覧
地域や対応業種などの検索条件により、IT導入支援事業者及びその事業者が取り扱う登録済のITツールを検索できます。
ECサイト制作に活用できる他の補助金・助成金
事業再構築補助金
ECサイト制作に活用できるその他の補助金・助成金の一つに、事業再構築補助金が挙げられます。
事業再構築補助金とは、 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。
日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
| 事業再構築補助金の概要 | |
|---|---|
| 対象者 | 全国の小規模事業者、個人事業主 |
| 補助率 | 対象経費の1/2～2/3以内 |
| 上限額 | 最大で8,000万円まで |
| 対象経費 | 建物費、設備費、システム購入費など |
小規模事業者持続化補助金
ECサイト制作に活用できるその他の補助金・助成金の一つに、小規模事業者持続化補助金が挙げられます。
小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行って、事業を持続し発展させるために活用できる補助金です。
主に商工会や商工会議所などが主体となってサポートしており、小規模事業者と一体になって取り組みを支援していくものです。
なお新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ支給される「持続化給付金」と混同されがちですが、全くの別物になるので注意しましょう。
| 小規模事業者持続化補助金の概要 | |
|---|---|
| 対象者 | 全国の小規模事業者 |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内 |
| 上限額 | 基本的に50万円まで |
| 対象経費 | 販路開拓のや生産性向上に向けた取り組み費用 (HP制作費・チラシ制作費・広告費など) |
各自治体や商工会議所が提供する補助金
ECサイト制作に活用できるその他の補助金・助成金の一つに、各自治体や商工会議所が提供する補助金が挙げられます。
「(居住地) 補助金」で検索すると、その地域で利用できる補助金が出てくるため、ECサイト制作に利用できそうな補助金が見つかるでしょう。
以下では、ECサイト制作に活用できる、各自治体や商工会議所が提供する補助金の一部をご紹介します。
| 自治体名 | 補助金名 | 補助金額 | HP |
|---|---|---|---|
| 東京都 中央区 | ECサイト活用補助金 | 上限6万円対象経費の10/10 | 詳しくはこちら |
| 千葉県 松戸市 | 松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金 | 上限50万円対象経費の2/3 | 詳しくはこちら |
| 千葉県 千葉市 | ICT活用生産性向上支援事業(短期達成型) | 上限50万円対象経費の2/3 | 詳しくはこちら |
| 愛知県 瀬戸市 | 販路拡大ECサイト活用補助金 | 上限10万円対象経費の1/2 | 詳しくはこちら |
| 愛媛県 新居浜市 | インターネットショップ等活用販路拡大事業 | 上限20万円対象経費の50%以内 | 詳しくはこちら |
※募集受付を終了している補助金もあります。詳しくは各自治体や商工会議所のホームページをご確認ください。
【個人事業主向け補助金・助成金】新規事業や開業時に活用すべき？
補助金と助成金の違いは？
補助金とは？
補助金は、主に「厚生労働省」からのお金です。補助金には予算が決まっていて、最大何件という決まりがあります。
そのため、審査を受け採択されたら支給されるものが多いことが特徴です。
また「物に対するお金」が多く、主に国が新規事業や創業促進、さまざまな国策を促進するための手段の一つとして実施しています。
助成金とは？
助成金は、主に「経済産業省もしくは地方自治体」からのお金です。一定の条件を満たすことで必ず支給され、返済の必要がないお金です。
大きく分類すると、「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分かれます。
例えば、女性の雇用を増やす、もしくは新規事業の開発などに多く適応されています。条件を満たしていれば、複数の助成金を利用できます。
ECサイト制作にかかる費用相場
ECサイト制作にかかる費用相場は、 小規模サイトの場合は100万円以下、 中規模サイトの場合は100～500万円程度が一般的です。
制作するECサイトの種類や、実装する機能・デザインなどによって費用相場が大きく変動します。
また、サイトの規模によっては数百万円になることもあるため、制作したいECサイトがどの程度の費用感かあらかじめ把握しておきましょう。
| 規模ごとの制作相場 | |||
|---|---|---|---|
| 小規模サイト | 中規模サイト | 大規模サイト | |
| ECサイト | 30万円～100万円 | 100万円～500万円 | 500万円～ |
ホームページ作成費用の相場はいくら？
目的別の相場や安く依頼するための方法も徹底解説！
ホームページ作成も2022年度IT導入補助金の補助対象
2022年度IT導入補助金の利用でホームページの作成も可能です。通常枠とデジタル化基盤導入枠で、対象となるホームページが違うため確認が必要です。
通常枠で対象となるホームページ
IT導入補助金の通常枠では、顧客対応や決済などの業務プロセスのあるホームページ作成が最大450万円まで、補助率は1/2で補助されます。
ホームページ上で顧客対応や決済ができる、 顧客対応ツールや決済ツールを組み込むホームページ作成が補助の対象になるということです。
-
自社の電子契約サービスを紹介するホームページで、オンライン上で契約とクレジット決済ができるページを追加する
-
物件の情報サイトで、物件の問い合わせから商談、見積作成、受注までできるページを追加する
デジタル化基盤導入枠で対象となるホームページ
IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠では、 EC、会計、受発注、決済のいずれかが含まれるホームページ作成が最大350万円、補助率2/3～3/4で補助されます。
通常枠では補助されないECサイトも対象のため、補助金を利用してECサイトを制作したい人は、デジタル化基盤導入枠での申請がおすすめです。
-
自社ブランドのコスメを紹介するホームページで、オンラインショップを追加する
-
メールと電話で受け付けていたディナー予約を自動で対応するために、受発注システムを追加する
IT導入補助金でホームページを作成する条件
中小規模の事業者・個人事業主のみ
IT導入補助金でホームページ作成するには条件があり、その一つが 中小企業や小規模事業者であることです。
中小企業や小規模事業者以外の場合は、IT導入補助金の対象にならず申請ができないため、注意しましょう。
ホームページに生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがある
IT導入補助金でホームページ作成するには条件があり、その一つがホームページに生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがあることです。
情報を告知するだけの一般的なホームページ作成は対象外で、 生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがあることで補助対象になります。
IT導入補助金に関するよくある質問
A
不採択になった場合でも、以降の公募回で再申請可能です。
A
コーポレートサイトは制作はIT導入補助金の対象外です。
A
他の助成金や補助金の対象が、IT導入補助金と被っていなければ併用は可能です。
A
募集期間内であればいつでも申請可能です。募集期間外での申請はできません。
A
ECサイト制作にものづくり補助金は利用できません。
ものづくり補助金を利用したECサイト制作は、以前は新型コロナウイルス対応の「特別枠」で受け付けていました。
2021年度の公募ではECサイトの制作が可能でしたが、2022年度は対象外となっています。
まとめ
今回は、ECサイトの制作やECサイトのリニューアルにIT導入補助金を活用できるのか徹底解説していきました。
ECサイト制作はIT導入補助金の補助対象になりますが、一方でECサイトリニューアルに関してはIT導入補助金の補助対象外です。
また、ECサイト制作の場合も、補助の対象になるECサイトとならないECサイトがあるため、条件を把握しておくことが大切です。
| IT導入補助金の補助対象になるECサイトの条件 | IT導入補助金の補助対象外になるECサイトの条件 |
|---|---|
|
|
Wizcloudでは、IT導入補助金についてのご相談を随時無料で承っていますので、下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。
無料ご相談フォーム
商品に関するお問い合わせや、
業務改善のお困りごとがあれば
どんなことでもWiz cloudにご相談ください。
この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
WizCloud編集部メンバーが執筆・更新しています。 Web関連、デジタル関連の最新情報から、店舗やオフィスの問題解決に使えるノウハウまでわかりやすくご紹介します！
