企業や個人にできることはある？
脱炭素は、二酸化炭素の排出量をゼロにするための取り組みのことで、地球温暖化や化石燃料の枯渇などを受け世界中で推し進められています。
しかし、そもそも脱炭素ってどんな取り組み？企業にできることがあるかわからない、などで実践できていない方も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では脱炭素の取り組みを徹底解説していきます。
企業にできる取り組みや、脱炭素に取り組むメリットも解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
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脱炭素とは
脱炭素は、地球温暖化の原因となっている 二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするための取り組み です。
実質的にゼロにするとしているのは、どうしても避けることができない温室効果ガスの排出を、 植林や森林の管理によってまかなう ようにしているためです。
近年では、世界中で脱炭素に向けた動きが加速しており、日本でも 2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする としています。
脱炭素とカーボンニュートラルの違い
脱炭素は、 二酸化炭素の排出を完全にゼロにした社会の実現が目的 です。
一方、カーボンニュートラルは、二酸化炭素だけでなくメタンガスやフロンガスなどの 温室効果ガス全体を削減するための考え方 です。
国や個人が排出する温室効果ガスを、森林や植物などが吸収量を超えない水準まで下げ、 実質的な温室効果ガスゼロを目指しています。
脱炭素でよく聞く用語の解説
パリ協定
パリ協定は、 「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」 という目的で、パリで実施された国際会議で決定した協定です。
日本はもちろん、アメリカや中国、EU諸国など 温室効果ガスを多く排出している国々が中心 となって推し進めています。
SDGs
SDGsは、「Sustainable Development Goals」を略した言葉で、 持続可能な社会のために世界中が取り組んでいる目標 です。
2015年に国連サミットに加盟する193ヵ国で採択されており、 国際的な目標 となっています。
日本でも 2030年の達成を目指して さまざまな活動を行っており、企業からも注目されています。
下記は、SDGsで掲げられている 17の開発目標 です。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
なぜ今脱炭素が進んでいるのか
地球温暖化による影響の深刻化
近年、脱炭素の取り組みが進んでいるのは、大量の温室効果ガス排出による 地球温暖化への影響が加速 しているためです。
二酸化炭素などの温室効果ガスは、 石炭や石油 を燃料として利用するさまざまな場所から排出されます。
温室効果ガスが増えると、 地球全体の温度が上がり自然環境に大きな影響を与える ため、海面上昇や干ばつなどの自然災害が深刻化していきます。
化石燃料資源の枯渇
脱炭素の取り組みが進んでいるのは、石炭や石油などの 化石燃料資源の枯渇 が危惧されているためです。
特に、プラスチック製品や機械の燃料として多く利用される石油は、 今後約50年で枯渇してしまう と予想されています。
化石燃料に代わる新しい燃料資源を普及させる目的でも、 脱炭素への取り組みが本格化 しています。
脱炭素に向けて企業が実施できること
利用する電気を再エネ電気にする
脱炭素に向けて企業が実施できること1つ目は、 利用する電気を再エネ電気にする ということです。
電気の多くは、石炭や石油を利用する 火力発電 でまかなわれています。
一方で再エネ電気であれば、風力発電や太陽光発電で作られた電気を利用するため、 脱炭素への取り組みが可能 です。
太陽光パネルを設置する
脱炭素に向けて企業が実施できること2つ目は、太陽光パネルを設置して 自社で電気を生み出す ということです。
太陽光パネルは、 太陽の光を利用して電気を生み出す ため、脱炭素に取り組みながら発電することができます。
会社で保有する土地や会社の屋上に太陽光パネルを設置 して、温室効果ガスの削減することが可能です。
省エネを推し進める
脱炭素に向けて企業が実施できること3つ目は、 省エネ活動を推し進める ということです。
例えば、会社で利用する機器を 省エネ性能が高いモデル に変えたり、 プラスチック製品を可能な限り削減する などがあります。
省エネを心がけることで、 二酸化炭素の排出量自体を抑えて 脱炭素への取り組みを本格化できます。
脱炭素に取り組む企業の事例
セブン＆アイ・ホールディングス
大手コンビニチェーンなどを運営するセブン＆アイ・ホールディングスでは、 2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする ため、さまざまな取り組みを行っています。
例えば、商品を各店舗に送る配送車両をハイブリッド車や、 電気・水素で走る次世代の車にする ことで、二酸化炭素を削減しています。
また、店舗で利用する電気は、太陽光発電を利用した電気などで再エネ化をはかり、 持続可能な社会実現 を目指しています。
丸井グループ
百貨店などを運営する丸井グループでは、2030年までに利用する 電力の再エネ比率を100％にする 目標を掲げて取り組みを行っています。
2018年に運営する 店舗の一部を再エネに切り替え 、年々比率を高めていっています。
また、運営しているエポスカード事業に関しても、クレジットカード会員を対象にした再エネ電力の供給や、売上の一部を 森林環境の保全などに充て 二酸化炭素の排出を削減してます。
まとめ：企業や個人から脱炭素社会を目指そう！
脱炭素は、国だけでなく 企業や個人でも取り組むべき問題 です。
また、脱炭素に向けた行動を社外に発信すれば、 会社のイメージアップ にもつながります。
本記事を参考に、 脱炭素社会へ向けた取り組み を目指してみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いたライター
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