カーボンニュートラルとは？意味や日本の取り組み、企業事例を徹底解説！

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、 温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするということを意味します。

「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量をできるだけ削減した上で、削減しきれなかった分を植林・森林管理などによる二酸化炭素の吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。

簡単にいうと、 地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということを指します。

カーボンニュートラルの定義

カーボンニュートラルとは、 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味し、日本語に直訳すると「炭素中立」です。

環境省はカーボンニュートラルを以下のように定義しています。

市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。

引用元：環境省　オフセット/ニュートラルとは？

カーボンニュートラルを目指す目的とは？

カーボンニュートラルを目指す目的は、 加速化する地球温暖化に対応することです。

近年、世界ではさまざまな気象災害が発生していることから、今後日本でも自然災害による産業・経済活動の影響が出るといわれています。

このような 気候変動の原因のひとつが温室効果ガスであるため、カーボンニュートラルの実現に向けて、取り組みが推進されています。

カーボンニュートラルの取り組みは、将来世代も安心して暮らせる、 持続可能な経済社会を目指すための取り組みなのです。

日本の2050年カーボンニュートラル宣言とは？

日本の2050年カーボンニュートラル宣言とは、2020年10月26日に開かれた臨時国会で、 当時の菅義偉内閣総理大臣が行った宣言です。

菅義偉内閣総理大臣は、所信表明演説の中で、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」と宣言しました。

この宣言を受けて、地球温暖化対策推進法が2021年４月に改正され、 2050年までの温室効果ガス排出ゼロの実現に向けた取り組みが法律に明記されるようになりました。

カーボンニュートラル実現に向けた日本の取り組み

出典：国の取組 - 脱炭素ポータル｜環境省

【厳選】カーボンニュートラル実現に向けた日本の取り組み5選

地域脱炭素ロードマップ

カーボンニュートラル実現に向けた日本の取り組みの1つ目に、 地域脱炭素ロードマップが挙げられます。

2050年までに脱炭素社会を実現するために、 国と地方が協働・共創しながら展開していく行程と具体策を示しています。

特に2030年までに集中して行う施策が中心で、これからの5年間に政策を総動員し、国も人材、情報、資金の面から、積極的に支援します。

地域脱炭素ロードマップの全体像

地域脱炭素ロードマップで示されている、具体的な対策・施策が下記になります。

5年間で集中的に

• 少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出
• 脱炭素の基盤となる重点対策を全国津々浦々で実施

が行われます。これによって、政府が「脱炭素ドミノ」と呼ぶ脱炭素社会推進の動きが全国で活発化することが狙いです。

最終的に、 2050年を待たず、今ある技術でカーボンニュートラルを実現することを目指します。

改正地球温暖化対策推進法の成立

カーボンニュートラル実現に向けた日本の取り組みの2つ目に、 改正地球温暖化対策推進法(温対法)の成立が挙げられます。

地球温暖化防止を目的に、 温室効果ガスの排出量に対する報告義務や排出量抑制などを定めて、役割や責務を明確に規程しています。

2050年までのカーボンニュートラルの実現が法律に明確化されたことで、自治体や事業者がより地球温暖化対策に積極的に取り組み、投資やイノベーションも期待されます。

改正地球温暖化対策推進法は、 国・地方自治体・事業者・国民が一体となって地球温暖化対策に取り組んでいくための法律です。

グリーン成長戦略

カーボンニュートラル実現に向けた日本の取り組みの3つ目に、 グリーン成長戦略が挙げられます。

グリーン成長戦略は、 成長が期待される産業において高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員します。

2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー部門の構造転換や、大胆な投資による技術革新の創出などの取り組みを大きく加速することが必要です。

民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要があるため、国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げています。

サステナブルファッション

カーボンニュートラル実現に向けた日本の取り組みの4つ目に、 サステナブルファッションが挙げられます。

サステナブルファッションとは、衣服の生産から着用、廃棄に至る過程において 将来にわたり持続可能であることを目指した取り組みです。

昨今のファッション産業は、大量生産・大量消費・大量廃棄というシステム体系で、この大きな環境負荷は世界的な問題となっています。

サステナブルファッションは、このシステムを180度変えることができ、 どのようにして改善できるかを考えていく施策です。

ゼロカーボン・ドライブ

カーボンニュートラル実現に向けた日本の取り組みの5つ目に、 ゼロカーボン・ドライブが挙げられます。

ゼロカーボン・ドライブとは、 家庭・職場・地域におけるドライブ全般から脱炭素を図る施策です。

環境省は、移動の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー電力と電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)または燃料電池自動車(FCV)を活用したドライブを推奨しています。

企業がカーボンニュートラルへ取り組む方法

再生可能エネルギーへの切り替え

企業がカーボンニュートラルへ取り組む方法の1つ目に、 再生可能エネルギーへの切り替えが挙げられます。

たとえば、電気の見直しとして、使う電気を再生可能エネルギー(太陽光発電)に切り替えることで、CO2削減の実現を目指します。

ソーラーパネルの設置が難しい場合は、 新電力会社や再エネ100%のプランに切り替えることで、再生可能エネルギーによって発電された電気を使用することが可能です。

省エネの推進

企業がカーボンニュートラルへ取り組む方法の2つ目に、 省エネの推進が挙げられます。

たとえば、蛍光灯からLEDへ、モータからインバータ制御へ、さらに、廃熱の回収にはヒートポンプを設置することで、大きな削減効果が見込めます。

工場やオフィスだけでなく、 住宅や公共施設などに省エネ設備を導入することも、温室効果ガスの排出削減につながります。

カーボンニュートラルを目指す企業の事例

トヨタ自動車

カーボンニュートラルを目指す企業の事例の1つ目に、 トヨタ自動車が挙げられます。

トヨタの工場では、「つくる」で発生するCO2をどのように減らせるか、2035年までに、 世界中のトヨタの工場がCO2排出を実質ゼロにする「グリーンファクトリー」を目指しています。

トヨタ自動車では、車が走るときだけでなく、工場で使うエネルギー、車が使う燃料となる電気や水素などをつくるときも、CO2の排出をゼロにすることを目標に取り組んでいます。

スターバックス

カーボンニュートラルを目指す企業の事例の2つ目に、 スターバックスが挙げられます。

スターバックスは、2020年、 CO2、水、廃棄物のフットプリントを半減させる環境目標を正式に決定し、「リソースポジティブ」を実現すると宣言しました。

目標を達成するために、2030年までに、カーボンニュートラルなグリーンコーヒー(生豆)の実現と、その加工過程で使用する水の量を50%削減することを発表しています。

阪急電鉄

カーボンニュートラルを目指す企業の事例の3つ目に、 阪急電鉄が挙げられます。

京都線正雀駅～南茨木駅間に位置する「摂津市駅」では、 駅に起因するCO2排出量を実質的にゼロにする日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」に取り組んでいます。

具体的には、駅に設置した太陽光発電やLED照明、雨水利用、エレベーター回生電力使用、ヒートポンプ式電気給湯器などにより、CO2排出を削減しています。

2021年度は、駅運営で想定されるCO2排出量のうち、環境配慮施策により44%を削減し、排出枠により56%をオフセットしました。

まとめ：小さなことから取り組むことが大切！

今回は、カーボンニュートラルについて、意味や日本の取り組み、企業事例を徹底解説していきました。

カーボンニュートラルとは、地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることです。

カーボンニュートラルを促進するには、工場やオフィスだけでなく、住宅や公共施設にも省エネ設備を導入するなど、小さなことからコツコツと取り組むことが大切です。