【2024年最新】電気料金の値上げを徹底解説！料金が高い原因と企業の対策方法も紹介

※東京電力エリアの価格を参照。
※各種料金は全て税込価格で表記。

2024年の電気代値上げ情報

【速報】2024年度は再エネ賦課金が値上げ

経済産業省は、太陽光や風力といった再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を、  1キロワット時あたり3.49円  にすると発表しました。

上記の単価は2024年4月使用分から適用され、標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が、年間1万6752円と、前年度と比べて約1万円増加する見込みです。

さらに、政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定なので、賦課金と合わせて家計の負担はますます増大するでしょう。

参考：再エネ賦課金2年ぶり上げ 標準家庭で月836円負担増｜日本経済新聞

【最新情報】2024年1月から、また電気代が値上がりするの？

東京電力などの大手電力会社5社は、原油価格の高騰を理由に2024年の1月から電気料金の値上げを行うと発表しました。

値上げ幅は、 2円から最大24円で東京電力、北海道電力、中部電力、九州電力、沖縄電力で値上げが予定されています。

今後も継続的な原油価格の高騰が予想されるため、電気料金を削減したい方は新電力への切り替えを検討しましょう。

【過去情報】2023年10月から電気代が値上がり

家庭向け電気料金は、10月請求分（9月使用分）から値上げされる見通しです。 平均的な使用量に基づく値上げ幅は、 大手10社全体で642円～1024円(前月比)程度となります。

主な値上げの要因は、政府による電気・ガス料金の補助額が半減されるためです。

暖房を使用する機会の増える冬以降の時期に向けて、電気の使用習慣を見直したり、電力会社の乗り換えを検討したりして、値上げに備えましょう。

≫【あわせて読みたい】電気料金の値上げ・値下げを比較！高騰の原因や対策方法も解説
 

国の電気代補助は2023年12月まで

大手電力10社は、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」について、補助金の延長措置を経済産業相に申請しました。

当初、補助金の支給は9月まででしたが、今回の申請によって期間が12月分まで延長されました。

補助額は1KWhあたり3.5円なので、 一般的な家庭でひと月おおよそ900円程度安くなる 見通しです。

≫参考：国の電気代補助を継続

電気代を安くする新電力会社おすすめランキング5選

オクトパスエナジーは、イギリスのエネルギー企業オクトパスエナジーと東京ガスによる合弁会社であるTGオクトパスエナジー株式会社が提供する新電力です。

再生可能エネルギー普及に力を入れており、 実質的に再生可能エネルギー100%の電気料金プラン (※)を展開しているため、環境に配慮した電気を利用したい人にピッタリでしょう。

また、人数無制限の友達紹介割をはじめ、キャンペーンが豊富に展開されているため、お得に電気を契約できる点も魅力です。

※オクトパスエナジーが、契約者の使った電気の量に合わせて非化石証書を購入することで、電気使用に伴うCO2排出量を相殺し、実質的に再生可能エネルギーを使用しているとみなす仕組み。

【キャンペーン実施中！】サイト de オクトパス割

オクトパスエナジーは現在、 特定ページからの新規申し込みで割引特典が受けられる 「サイト de オクトパス割」の受付を実施中です！

▶【総額1万5,000円（税込）電気代を割引！】オクトパスエナジーのお申し込みはこちら

総額1万5,000円（税込）の電気代割引

「サイト de オクトパス割」対象の方には、総額1万5,000円（税込）の電気代割引が適用されます。

初回請求時より、 毎月1,250円（税込）の割引が12ヶ月間お客さまのアカウントに付与 され、初月請求額から自動的に電気料金のお支払いへ充当されます。

割引特典の適用条件

「サイト de オクトパス割」は、 特定のキャンペーンサイト/リンクからお申し込み いただくことで、特典が適用されます。

指定サイト/リンクのお申し込み画面には、バナーでその旨が表示されるため、必ずご確認ください。

また、ご契約後に送付される「ウェルカムメール」でも本割引特典をご確認いただけます。

キャンペーンに関する注意点

• お申し込み画面に、本割引特典に関するバナーが表示される指定のサイト/リンクからのお申し込みであることが適用条件となります。
• 本割引特典については、予告なく終了・変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
• 本割引特典は、特典付与のタイミングまでに、オクトパスから請求される電気代のお支払いが確認できている場合に適用となります。未納分がある場合には、特典が付与されない場合があります。
• 本割引特典は、同一のお客さまで同一のご契約場所につき１回のみ適用されます。本割引特典は、他の特典との併用はできません。
• 本割引特典は、他の特典との併用はできません。

オクトパスエナジーのお申し込みはこちら

2位：Looopでんき

Looopでんきは、株式会社Looopが運営する新電力で、 基本料金0円と30分ごとに単価が変動する料金プランが特徴 となっています。

業界でも珍しいピークシフト制度を採用しているため、電気を使う時間を工夫することで、 他社よりも安く電気を使うことが可能 です。

【無料】電気の切り替えはこちら

 

3位：新日本エネルギー

新日本エネルギーは、株式会社NEXT ONEが運営する新電力で、 電力使用量に関係しない安価な固定料金が特徴 となっています。

300kWhを超過した分から従量料金が地域電力よりも安く設定されているため、 2〜3人家族など電気を多く使う家庭におすすめ です。

【無料】電気の切り替えはこちら

 

4位：HTBエナジー

HTBエナジーは、大手旅行代理店として有名な HISグループが提供している新電力 で、地域電力よりも安く電気を使うことができます。

120kWh未満の料金が安く設定されているため、 単身世帯や一人暮らしで電気をそこまで多く使わないユーザーなどにおすすめ です。

【無料】電気の切り替えはこちら

 

5位：東邦ガス

東邦ガスは、東邦ガス株式会社が運営する新電力で、 安価な電気料金と所有のガス機器に応じた割引特典が特徴 となっています。

暖房割引や床暖割引、家庭用燃料電池(エネファーム)割引など各種ガス機器の割引が充実しているため、 対象設備のある戸建住宅におすすめ です。

【無料】電気の切り替えはこちら

 

電気代の内訳

電気代は基本的に、 「基本料金+電力量料金+燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」で構成されています。

いずれかの項目が値上げされると、電気代が上がる仕組みです。ただ、燃料費調整額は毎月変動するので、ウクライナ情勢等の影響も相まってこれまでよりも更に値上がりする可能性もあります。

また、電力会社や電気料金プランによっては上記の項目以外の項目が加算されることもあるので、契約書の確認が必須です。

電気代の基本料金について

電気の基本料金とは、 「毎月の使用量に関わらず一定の金額が発生するもの」であり、電気の基本的な固定費を指すものです。

基本料金は、以下の計算式で算出されるのが一般的です。

• 基本料金 = 基本料金単価 × 契約容量 / 電力

電気代の電力量料金について

電力量料金とは、 「その月に使った電気の使用量に応じて加算されるもの」であり、電気の従量制の変動費を指すものです。

電力量料金は、以下の計算式で算出されるのが一般的です。

• 電力量料金 = 電力量料金単価 × 使用電力量 + 燃料費調整額

電気代の再エネ賦課金について

再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは、 「再生可能エネルギーの使用に対する負担金のこと」です。

燃料費調整額と同様、再エネ賦課金も再生可能エネルギーの発電量によって毎年変動するため、一種の税金のようなものであるといえます。

▶関連記事：電気代が急に高いのはなぜ？原因の調べ方と世帯ごとの電気代平均を徹底解説！

【なぜ電気代が高い？】2022年以降に電気代が値上げしている要因は4つ

電気代の値上げ要因1：燃料費調整額が高騰している

電気代の値上げ要因として1つ目に挙げられるのは、 石炭や液化天然ガスなどの輸入価格高騰による燃料費調整額の値上げです。

燃料費調整額とは

燃料費調整額とは、燃料の輸入市場における価格変動を電気料金に反映させるための項目です。

日本は火力燃料のほとんどを輸入に頼っており、その価格は市場動向や世界情勢、為替レートによって絶えず変動しています。

電力会社は、こうした価格変動リスクを抑制するために、「燃料費調整額」として燃料の調達コストを電気料金に反映させ、収支を調整しています。

「天然ガスと石炭の価格」がなぜ「電気料金」に影響する？

日本は、 電源構成における火力発電の割合が非常に高いため、その燃料となる天然ガスや石炭の価格が高騰すると電気料金にも大きく影響が出ます。

2022年4月に資源エネルギー庁が公表したデータでは、日本の電源構成のうち火力発電の割合は76.3％です。

さらに、 火力発電の燃料別比率は天然ガスが51.1%、石炭が40.6%を占めており、これら2つの燃料に対する依存度が高いことがわかります。

価格高騰の原因

新型コロナウィルス感染拡大の影響

新型コロナウィルスの感染拡大によって、各国でロックダウンや外出制限などが行われたことで生じ た世界的な経済停滞が、燃料価格高騰の原因として挙げられます。

経済が停滞したことで、「原油価格の下落」と「化石燃料からの投資撤退(ダイベストメント)」が加速し、世界全体で一時的な「化石燃料離れ」を起こりました。

その後、経済活動が徐々に回復し、供給が回復しないうちに石油や天然ガスの需要が再び増加した結果、市場のバランスが崩れたことが価格高騰の原因です。

ウクライナ情勢による影響

ロシアによるウクライナ侵攻を受けてアメリカやEUが経済制裁を実施し、 ロシアの輸出入が制限されたことも、燃料費高騰の一要因です。

ロシアは、「天然ガス輸出額1位」、「石炭の輸出額3位」、「石油の輸出額2位」と、化石燃料の輸出額で上位を占めています。

化石燃料の輸出国としてシェアの大きいロシアの天然ガスや原油、石炭が制限されたことで、全体の流通量が減少した結果、燃料の大幅な価格高騰が発生しました。

脱炭素社会の影響

近年、 世界的に「脱炭素社会」が推進されており、CO2排出量が他の化石燃料より少ない天然ガスへの切り替えが加速したことも、価格高騰の要因として挙げられます。

特に、中国を中心に天然ガスへの切り替え進んでおり、需要が増加したことで供給が追い付かなくなった結果、市場の高騰は続いています。

円安の影響

連日続いている 円安によって輸入価格が高騰したことも、国内における燃料費の値上げを招いた原因の一つです。

世界的に燃料費が高騰するなかで、円安が加速した結果、日本が天然ガスや石炭を輸入する際の負担はますます増大しています。

電気代の値上げ要因2：新電力による電気料金の値上げ

新電力各社が電気料金を値上げしたことも、2023年における電気代高騰の一要因です。

具体的には、 従量料金の値上げや燃料費調整額の上限撤廃などが行われたほか、 独自の調整額を追加した電力会社も見受けられ、電気代の相場は2,000円以上高くなりました。

また、市場連動型のプランを契約している家庭においては、燃料費高騰の影響をダイレクトに受け、電気代が跳ね上がったケースも多いです。

市場連動型のプラン

市場連動型プランでは、日本卸電力取引所（JEPX）からの仕入れ値が高騰した場合、消費者が支払う電気代も高くなるため、注意が必要です。

市場連動型プランとは、電気契約における料金形態のひとつで、 JEPXの取引価格に連動して電気料金が変動する点が特徴です。

一般的に、自社で発電設備を持たない新電力会社は、JEPXから仕入れた電力を消費者に供給しています。

電気代の値上げ幅がおかしいと思ったら乗り換えも検討しよう

新電力会社は、独自の料金設定によって電気代を安くしやすい一方、市場が高騰した際には他社よりも値上げ幅が大きくなる可能性もあるので注意が必要です。

昨今の電気代値上げを考慮しても請求額が高すぎると感じる場合は、契約プランがライフスタイルに合っていない可能性が高いので、 電気会社の乗り換えをおすすめします。

▶関連記事：電気会社の乗り換え方法を徹底解説！お得な乗り換え先や解約手順等もご紹介

▶︎オススメ：あなたはいくら安くなる？電気料金シミュレーション

電気代の値上げ要因3：再エネ賦課金の値上げ

再エネ賦課金の値上げも電気代値上げの原因として挙げられ、1kWhあたりの単価は2021年から2023年の間にも約3％増加しています。

再エネ賦課金とは、CO2削減や燃料の輸入依存解消を目的に作られた制度で、 電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際のコストが、電気代の一部として消費者に請求されるというものです。

なお、再エネ賦課金は再生可能エネルギーが普及するほど単価が高くなるものなので、今後も負担額は増加していく見込みです。

​​​電気代の値上げ要因4：​​​​国内の電力供給力不足

「国内の電力供給不足」も電気代値上げの要因として挙げられ、国内の電力供給量は、 2010年と2020年を比較した際に12.9%も減少しています。

電力供給力不足の要因1：原発停止による影響

2011年の東日本大震災を契機に、多くの原発で稼働停止が続いており、2010年と比較すると86.5%減少しています。

2010年時点で、日本の電力供給における原子力発電の割合は25%と高比率だったため、その大半が無くなったことで全体の供給量にも大きな影響が出ました。

実際、 原子力発電所のある九州電力などは2023年の6月からの値上がり対象ではないことから、原発停止による影響は大きいと考えられるでしょう。

電力供給力不足の要因2：火力発電の縮小

2013年以降、 年々火力発電が縮小していることも、電力供給力不足の一要因と考えられます。

CO2削減が推進される中、その排出量が多い火力発電はデメリットが大きいため、徐々に再生可能エネルギーへの移行が進められています。

また、電力事業に参入する企業が増えたことで、採算の悪い火力発電所を休廃止したことも火力電力が縮小した要因の一つです。

【いつ終わる？】電気代はずっと上がり続ける？

電気料金は、 約2年間の間に1.4倍値上げされました。

一般家庭においては、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が適用されたことにより、実際に支払う電気料金は下がっている場合もあるものの、根本的な料金は上がり続けています。

基本料金が安い新電力に乗り換えたり、ポイントが貯まりやすい電力会社に変更したり、対策する必要があるでしょう。

【無料】お問い合わせはこちら

 

電気代値上げへの対応策！毎月の消費電力を節約する方法

家電の使い方を見直す

冷蔵庫の節電ポイント

冷蔵庫の設定温度を見直す

冷蔵庫の設定温度を 「強」から「中」にするだけで、年間約1,700円分の消費電力を削減できます。

食材の収納方法を工夫すれば、「中」でも十分冷やせるので、電気代を節約したい場合は設定温度を見直してみましょう。

冷蔵庫の設置場所を見直す

冷蔵庫を壁にピッタリつけて設置している場合は、壁から少し離して設置するようにしましょう。

冷蔵庫は、庫内を冷やす際に発生した熱を放熱する必要があるため、壁との間にまったく隙間がないとそこに熱がたまり、冷蔵効率の低下にも繋がってしまいます。

3ドア以上の冷蔵庫であれば「上部50ｍｍ以上、左右5mm以上」、2ドアの冷蔵庫では「上部30cm以上、左右2cm以上、背面7cm以上」を目安に、壁との間にスペースを設けましょう。

なぜ小さい冷蔵庫ほど広いスペースを取らなければならないの？

一般的に、大きい冷蔵庫のほうが搭載されている放熱装置の性能が高いため、壁との隙間が狭くても十分熱を逃すことが可能です。

反対に、冷蔵庫本体が小さいほど、放熱の力が弱くなるため、その分周辺に十分なスペースを確保する必要があります。

 

冷蔵室には食品を詰め込みすぎない

冷蔵室に食品を詰め込みすぎると冷気の循環が悪くなり、その分無駄な電力を消費してしまうため、 物を入れすぎないように注意しましょう。

一般的に、冷蔵室の下部から冷気が送られるケースが多いので、上部まで冷気がいきわたるように、下の段に収納が集中しないよう工夫が必要です。

一方、冷凍庫内は密度が高いほど食材同士が保冷しあって温度が一定に保たれるので、保冷剤などを活用しながら中身をパンパンにしておくのがおすすめです。

冷蔵庫の開閉回数・開閉時間を見直す

冷蔵庫を開けた際に庫内の温度が上昇すると、それを冷やすために多くの電力を消費してしまうため、 ドアの開閉はなるべく減らしましょう。

また、ドアを開けている時間が長いほど冷蔵庫内の温度変化も激しくなるため、できるだけ短時間で閉めることも大切です。

特に、夏場は室内の温度も高く、冷蔵庫に負荷がかかりやすい時期なので、普段よりも節電を意識して過ごしましょう。

▶︎AMAZON監修：最新冷蔵庫/売れ筋ランキング

テレビをつけっぱなしにしない

テレビのつけっぱなしは無駄な消費電力の原因になるので、見ていない時間はこまめに消す習慣をつけましょう。

1kWh27円だとすると、消費電力85Wのテレビを4時間つけっぱなしにした場合に発生する電気代は約9.9円になります

そのため、 テレビをこまめに消すだけでも年間3,000以上の節約につながります。

▶︎AMAZON監修：最新テレビ/売れ筋ランキング

待機電力を使わないようにこまめに電源を切る・コンセントを抜く

電化製品を使用していなくても、コンセントにプラグを差しているだけで待機電力が消費され、無駄な電気代が発生するので、こまめにコンセントを抜きましょう。

家庭での待機電力は電力使用量の約5％を占めているので、1か月の電気代が1万円の場合、年間約6,000円も無駄な電気代を支払っていることになります。

頻繫にコンセントを抜き差しするのが面倒な場合は、スイッチがついた電源タップを使用するのもおすすめです。

▶︎AMAZON監修：スイッチ付コンセント/売れ筋ランキング

エアコンの設定温度を見直す

エアコンの設定温度を少し見直すだけでも、大幅な電気代節約に繋がります。

冷房の設定温度を1℃上げると13％程度、暖房の設定温度を1℃下げると約10%の節電効果があり、少し温度を変えるだけでも電気代が大きく異なってきます。

なお、環境省が推奨する室温の設定温度は「夏季：室温28℃、冬季：室温20℃」なので、参考にしましょう。

▶関連記事：エアコンの電気代を節約する方法！除湿と冷房、どちらが節約できる？自動運転は電気代が高い？

​​​​​​▶︎AMAZON監修：最新エアコン/売れ筋ランキング​

省エネ家電に買い替える

テレビや冷蔵庫など、消費電力の大きい家電を 最新の省エネ機種に買い替えることで電気代を大幅な節約につながります。

これらの機器は、「省エネ法」によって年度ごとに省エネの目標基準が設定されており、各メーカーもそれを満たせるエネルギー効率の良い製品の開発を進めているためです。

なお、各製品の省エネ性能は「省エネ基準達成率」という表示で確認することができるので、家電の購入時には確認するようにしましょう。

▶︎省エネ対象受賞のおすすめ照明とは？

電力会社を見直す

毎月の電気代を大幅に節約したい場合は、 電力会社の乗り換えを検討しましょう。

自分のライフスタイルに合ったプランや、電気の単価そのものが安いプランに乗り換えることで、全体的な電気代の見直しに繋がるため節約効果も高くなります。

また、電気の乗り換えは手続き難しそうだとイメージする方も多いですが、実際にはとても簡単な手順なので、手軽に大幅なコストダウンを実現できます。

▶︎オススメ：あなたはいくら安くなる？電気料金シミュレーション

電気のアンペア数を見直す

契約アンペア数を見直すことで、電気代に含まれている基本料金の節約につながります。

たとえば、 東京電力「従量電灯Ｂ」の場合、10Aの基本料金が286円なのに対し、20Aは572円なので、アンペア数を10変えるだけでも料金が大きく異なってきます。

ただし、契約アンペア数を小さくしすぎると頻繫にブレーカーが落ちる可能性も高くなるので、家電の使用量に合わせて適切な量を選びましょう。

アンペア(A)とは

アンペア(A)とは、電流の量を表す単位で、契約アンペアが大きいほど一度に多くの電力を流すことが可能です。

そのため、10Aで契約している世帯と60Aで契約している世帯が同じ条件で電気を使用した場合、後者の方がトータルの電気代が高くなります。

【世帯人数別】契約アンペア数の目安

▶︎オススメ：あなたはいくら安くなる？電気料金シミュレーション

【電気料金の高騰はいつまで？】値上げは今後も続く見通し

 再エネ賦課金単価の上昇

再エネ賦課金は、2012年の導入以降年々上昇し続けており、 今後も単価は上がっていくと予想されます。

再エネ賦課金は、水力や太陽光、風力などによって発電された電力にかかるコストです。

CO2削減や脱炭素社会が推進される今日においては、これらの再生可能エネルギーがますます普及していくと考えられるためです。

ウクライナ情勢

2022年2月下旬に勃発したウクライナ危機は、世界のエネルギー市場にも大きな影響を及ぼしました。

ロシアは、天然ガスや石炭といった火力燃料の世界的な産出・輸出国ですが、 今回の侵攻を機に各国がロシア産のエネルギーを制限したため、世界的なエネルギー市場の混乱に発展し、火力燃料の価格高騰が続いています。

ウクライナ情勢は今後も先が見通せず、国際社会におけるロシアの孤立も終わりが見えないため、不透明な情勢による市場の混乱は続いていくと予想されます。

高止まりするJEPXスポット市場

新型コロナウイルスによる国際的な経済停滞を発端に、資源価格が高騰し、そこにウクライナ情勢が追い打ちをかけたことでJEPXの高騰も収束の目途が立たない状況です。

資源価格の高騰・ウクライナ情勢のいずれも先行きが不透明であるため、JEPXの高騰についても今後しばらくの間は高騰、あるいは高止まりしていく可能性が高いと予想されます。

▶︎オススメ：あなたはいくら安くなる？電気料金シミュレーション

電気代の値上げを受けた電力会社の動き

大手電力会社では燃料調整額に影響

燃料調整額の上限設定が厳しくなり、上限撤廃の動きもある

大手電力会社は、消費者の電気代高騰を防ぐため、「燃料費調整額の上限」を設けています。

しかし、上限の超過分は電力会社が負担することになるので、燃料価格の高騰が長期化した場合、電力会社の負担が増え続けてしまいます。

実際に、 大手電力10社すべてで燃料費調整額は上限に達しており、四国電力は2023年6月分の料金から特高・高圧(新規契約分)の上限額設定を撤廃しているほか、九州電力でも上限撤廃の動きが出始めている状況です。

2023年の電気代値上げを受け、北海道電力・東京電力・中部電力・九州電力は8月に値上げを発表

北海道電力・東京電力・中部電力・九州電力の4社において、 2023年8月分の電気料金が値上が値上がりしました。

最も大きな要因としては、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料となる天然ガスや石炭の価格が高騰していることが挙げられます。

新電力は事業撤退や倒産が相次ぐ

電力の取引市場や燃料費の高騰を受けて、 新電力では事業撤退や倒産が相次いでいます。

2021年4月で 706社あった新電力会社のうち、その約15%にあたる104社が2022年6月までに契約停止や事業撤退をしました。

新電力企業の倒産により、大手電力会社から電気供給を受けることになった電力難民は、2022年5月時点で1万3045件発生し、同年3月の5477件と比べて約3倍に増加しています。

▶関連記事：新電力会社おすすめランキング10選を徹底比較！結局どこがお得？

▶︎オススメ：あなたはいくら安くなる？電気料金シミュレーション

過去の電気代情報まとめ

2023年9月の電気代値下げが発表

東京電力をはじめとする  電力大手10社中8社が、9月分電気料金の値下げを発表しました。値下げ幅は、8社全体で212円から439円程です。

標準的な家庭における電気代は、国の負担軽減策を踏まえたうで、東京電力で6796円程度、北海道電力で7699円程度となる見通しです。

なお、今回の値下げは燃料価格の下落傾向を受けたもので、大手都市ガス4社でも同様に、9月分料金の値下げが発表されました。

2023年8月から8社が電気代値下げ

2023年6月から電気代が値上げする見通し

2023年5月16日に開かれた物価問題に関する閣僚会議にて、 政府は大手電力7社が申請している電気料金の値上げを了承した というニュースが報道されました。

この申請の中身を見てみると、各社平均で15％から39％の値上げ幅になることが予想されており、 6月の使用分から電気料金の値上げが実施される見通し です。

値上げ幅が最も小さい 東京電力では約2,000円ほど の値上げとなり、値上げ幅が最も大きい 北陸電力では約5,000円ほど の値上げが予想されています。

昨今では急激な円安や物価上昇の影響などもあるため、家庭の電気においても、 少しでも料金を安く抑えるよう工夫を凝らしていく必要がある でしょう。

2023年の電気代値上げに関するQ＆A

まとめ

昨今続いている電気代の値上げは、「燃料費調整額の高騰」「再エネ賦課金の値上げ」「国内の電力供給力不足」など、様々な要因によって引き起こされています。

また、新型コロナウイルスやウクライナ危機といった世界情勢の影響も受けているため、市場の回復については今後の見通しが不透明です。

電気代高騰により消費者の負担も増えているため、電気代を節約するための工夫がますます求められています。

自身の負担を少しでも減らすためにも、節電のために身近な心掛けを実践することが大切です。