資金調達の方法は？5つのパターンとメリット・デメリットについて解説！

資金調達の方法①：負債を増やす

資金調達の方法としてシンプルなのが、融資などで借入を受けて、負債を増やす方法です。融資を受ける方法は「デッド・ファイナンス」とも呼ばれています。負債を増やす方法は、公的融資・銀行融資・ビジネスローン・普通社債・新株予約権付社債など種類が豊富です。

公的融資
公的融資で代表的なのは日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の借入でしょう。事業を始めたての個人事業主への借入も対応している為、覚えておきましょう。

銀行融資
また企業の利用率が高いのは銀行融資です。銀行から借入をするため、銀行側で借入額や返済期限の最終決定を行います。もし銀行融資の審査が下りなかった場合には、公的融資の1つ「信用保証協会の保証付き融資」を活用するのも手です。

ビジネスローン
公的融資や銀行融資の審査が通らなかった場合でも、利用できるのが「ビジネスローン」です。ビジネスローンはノンバンク系の消費者金融などが提供している融資。保証人や担保が必要なく、借入しやすいのが特徴です。しかし金利が高く、計画的な返済スケジュールを組む必要があります。

普通社債
普通社債は、資金調達を目的している債券のこと。購入した債券額に利息を付けた額を債券購入者に返金するのが一般的です。普通社債は企業に利益があっても配当金として手元に現金がくる訳ではありませんので、普通の株式とは別物です。企業が社債で調達した資金をもとに売上を出し、返済する仕組み。返済に対する信用度が高くなければ、利用することはできません。

新株予約権付社債
新株予約権付社債は、社債として発券されるものの、その後株式に転換できる仕組みになっています。

融資を受ける際に必要なのが、信頼度です。金融機関などがお金を貸す場合、貸した金額を本当に返済できるかを重視します。そのためベンチャー企業では、小額の融資しか降りなかったり、そもそも審査が通らないという場合もあるでしょう。

負債を増やすメリット・デメリット

資金調達の方法のひとつの選択肢である「負債を増やす」という方法ですが、どのようなメリットデメリットがあるのか以下で確認していきましょう。

メリット

融資の借入をうけて負債を増やすメリットは、借入により大きな効果を発揮する設備を購入できることでしょう。
例えば1,000万円の資本金がある経営者が、新しい機材投資に500万までしかかけられないとします。しかし300万の融資を受けることで、機材にかけられる額は800万となり、より良い機材を購入できます。500万円の機材が生む利益が300万円に対し、800万円の最新機材が600万円の利益を生み出したとすれば、融資を受けたほうが利益が大きくなると言えます。このように、元の資本金に対して利益率が向上する効果は、「レバレッジ効果」と呼ばれています。

デメリット

負債を増やすデメリットの１つは、返済義務があることでしょう。経営状況が赤字続きでも期限内に借入を返済しなければなりません。景気の波や支払いが多い時でも返済義務がありますから、借り入れが負担になりがちです。
またスタートアップ企業などの場合は、融資が受けにくいという点もあります。融資を受ける際には、審査が必要です。審査ではこれまでの借り入れ実績や、営業利益などをチェックしますから、業績の信頼度によっては借入額が少なくなる可能性もあるでしょう。

資金調達の方法②：資本を増やす

資本を増やすことは、別名「エクイティ・ファイナンス」と呼ばれています。エクイティ・ファイナンスでは、株式を発行することで集まった資金を自由に運用可能。融資の際に必要となる保証人や担保も必要ありません。そのため財務基盤を安定化させることが出来るでしょう。

エクイティ・ファイナンスには種類があり、新株発行・新株予約権・ベンチャーキャピタル・エンジェル・クラウドファンディングが上げられます。

新株発行
上記で上げた「エクイティ・ファイナンスについて解説していきます。
新株発行とは、新しい株式を発行して売却したものを投資家が購入することを示しています。購入額が企業の資金になる仕組みです。投資家には、企業の株を買うことでどんなメリットがあるかや、今後の事業の展望を話し、株を購入してもらいます。

新株予約
新株予約とは事前に価格を決めておいた新株を買える制度のこと。「ストックオプション制度」とも呼ばれています。企業の従業員でも購入可能で、株価が低いときの新株予約権をもっていれば、企業が成長したときに高額になっている可能性もあります。

ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、投資専門企業のこと。ベンチャー企業が対象で使われている手段です。今後成長していくであろうベンチャー企業に対して出資を行ないます。ベンチャーキャピタルでは、出資した資金を回収しつつ、利益を獲得することで、売上となっています。

エンジェルとはベンチャーキャピタルの個人投資家版のこと。個人投資家が、ベンチャー企業に投資する方法です。「ベンチャー企業投資促進税制」という出資額に対する税金が控除される仕組みなので、ベンチャー企業と個人投資家どちらもがメリットを感じられるでしょう。

クラウドファンディング
クラウドファンディングという言葉を耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか。サービスや事業等に関して、第三者に公開して資金を募る方法です。
クラウドファンディングについての詳細は後述しますが、サービスや事業を宣伝する効果も期待できるため、資本を増やす方法の一つとしてはもちろん、そもそもの資金調達の方法としても注目されています、

資本を増やすメリット・デメリット

資本を増やすという方法に関して、メリットデメリットを確認していきましょう。

メリット

株式を発行して得た資金を、返済する必要がないのがエクティ・ファイナンスのメリットでしょう。融資による負債と異なり、エクティ・ファイナンスは資本のやり取りを行なっています。そのため、金利という概念がなく、自由に資金を運用できます。
またベンチャーキャピタルや個人投資家から出資を受けられれば、将来性のある企業と評価されたという意味になります。そのため事業の信頼度を増しさらに事業拡大が行ないやすくなるでしょう。

デメリット

株式を発行することで資本を増やすことが出来る一方で、企業の合併や買収が起きた際にはリスクになる可能性もあります。発行している株の所有率に応じて、経営権が発生。そのため投資家の意向により経営者の経営権を少なくしたり、席を外される可能性もあります。

また投資家達から、経営方針について評価される場合もあるでしょう。投資家達は自分が投資した事業に成功してもらわなければ、配当金が少なくなるリスクを抱えています。そのため、経営者の方針とは違う意見が出てくることもあるでしょう。

資金調達の方法③：今ある資産を現金化する

所有している資産を売却することで、現金化する方法も資金調達の方法の1つです。この方法は「アセット・ファイナンス」とも呼ばれており、手早く現金化できる点が魅力です。

アセット・ファイナンスを分類すると、ファクタリング・不動産リースバック・セールス＆リースバック、債権回収の４つに分類できます。

ファクタリング
ファクタリングとは売掛債権を売却する方法です。ファクタリングは売掛金の支払い期限よりも前に、即現金化を行ないます。通常、売掛金の支払いは1~2か月ほどかかりますから、すぐに資金調達が必要という場合に利用しましょう。

不動産リースバック
不動産リースバックとは、住宅を売却して資金調達しつつ、その住宅に賃貸で住むこと。不動産会社に住宅を売却することで、審査なしで資金調達が行なえます。

資産の用途は、個人の自由なため、事業資金に当てることも問題ありません。さらに毎月の賃料の支払いが必要とはなりますが、自宅に住み続けられますし、買戻しもできます。

不動産リースバックは、オフィスや工場にも適用できますので、緊急時の資金調達として有効と言えるでしょう。

セールス＆リースバック
セールス＆リースバックとは、購入した機材や車などの資産を売却し、リースで契約する方法です。リースで契約する分、毎月固定費が発生しますが、売却した資産は一括で手元に残ります。早急に資金が必要な時に有効な手段です。不動産リースバックもセールス&リースバックを活用した現金化の手段です。自宅や店舗の土地を売却して、賃貸契約することで、住み続けながら資産を手に入れることが出来るでしょう。

債権回収
債権回収は、貸したお金の回収を行う事。製品を販売した後の支払いも債権回収に含まれます。債権回収には任意に支払いを求める方法と、法的手段による回収があります。法律で決まった期間内に債権回収をしなければ、債権の効力が切れてしまいますので、早めの回収を心掛けましょう。

今ある資産を現金化するメリット・デメリット

資金調達の方法として、これらのメリットデメリットを確認していきます。

メリット

現金化までのコストが少なく、手早く現金化が出来るのがアセットファイナンスのメリットでしょう。ベンチャー企業などの金融機関から信用が低い場合でも、アセットファイナンスは利用できます。

デメリット

そもそも現金化できる資産がなければ、アセットファイナンスは利用できません。また現金化したい製品やサービスに将来性が低いと、取引額の減額となる可能性もあります。また買取側はより安く製品やサービスを手に入れるため、本来の価値より安くなる場合があることは覚えておきましょう。

資金調達の方法④：クラウドファンディングを利用する

資本を増やすアセットファイナンスの中でも、注目されているのが「クラウドファンディング」です。クラウドファンディングとは、製品のプロジェクトを公開し、第三者から資金を集める方法。製品のテスト販売や、製品PRとしても活用できることから、個人事業主や学生でも利用することが可能です。

ターゲット選定が必要

クラウドファンディングを始める際には、まずプロジェクトのターゲットを確定する必要があります。例えば耐熱グラスを資金を、クラウドファンディングで集める場合、ターゲットは「お酒好き」「コーヒー好き」「食器集めが好き」など複数のターゲットに向けた製品を考えましょう。

2種類の資金調達方法

またクラウドファンディングには2種類の資金調達方法があります。1つ目が「All or Nothing」方式です。これは目標額に到達しない場合は、支援金を受け取れないシステムです。1円も資金を受け取れない分、失敗できないという責任感が消費者にも伝わりやすいでしょう。

もう1つが「All in」方式。「All in」は、目標額に到達しない場合でも、集まった支援金の額を全て受け取れる仕組みです。リスクが少ないように思えますが、目標額に到達しなくてもリターンを準備しなければなりません。リターンの準備は慎重に行わないと、赤字のリスクもあります。

クラウドファンディングのメリット・デメリット

クラウドファンディングのメリットとデメリットについても確認していきましょう。

メリット

クラウドファンディングは、銀行や投資家たちからの融資と異なり、一般消費者がその製品を使いたいかどうかという基準で出資します。そのため融資やベンチャーキャピタルの支援を受けられなかった場合でも、クラウドファンディングであればお金が集められるという可能性もあります。

デメリット

クラウドファンディングは、従来の資金調達と比較し、気軽に準備が行えます。その分利用者が多く、製品の差別化がしにくいと言えるでしょう。またクラウドファンディングの場合、出資額に応じたリターンを事前用意するのが一般的。一般消費者から見れば、製品の事前予約という感覚で、資金を提供するので、出資額に見合ったリターンを用意できなければ、消費者は出資を行ないません。

資金調達の方法⑤：補助金を利用する

その他にも、国や自治体が発表している補助金・助成金を活用して、資金調達をする方法もあります。融資のように返済義務がないため、財務が圧迫されることはありません。補助金は一般的に経済産業省が発表しているもので、機材の購入や、海外進出などの「物」に対する援助を行ないます。
助成金の多くは、厚生労働省が発表しているもので、従業員の雇用や、給与などの「人」に対する援助を行ないます。

補助金を利用する方法

補助金や助成金を受け取るには、一定の条件が必要です。補助金の場合は、申請後審査に通った企業のみが受け取れる仕組み。助成金よりも種類が多く、支給額も高額な場合が多いことが特徴です。一方で助成金は条件を満たしていれば、誰でも受け取れる仕組みとなっています。また補助金や助成金の金額は、後払いが原則。審査を受けた事業計画書通りの運営を行なった後に、振り込みされます。

▶【税理士紹介】お客様に最適な税理士をご紹介！相談無料！

補助金を利用するメリット・デメリット

補助金を利用するメリットデメリットについても、以下で確認していきましょう。

メリット

補助金や助成金は、税金を利用して運用する資金のため、返済不要な資金です。製品の購入額の一部負担をしてくれるので、経費削減にも繋がるでしょう。補助金を受け取れるのは、政府によって採択された一部の企業のみ。補助金が採択されたということは、企業の取り組みが評価されたとも言えます。金融機関や取引先との信頼関係の構築にも役立つはずです。

デメリット

補助金の申請までの書類準備には手間がかかります。補助金の公募期間が短いことからも事前準備が重要です。しかし書類の複雑さから、素人が一から作成するのは困難でしょう。また、審査が通っても資金が振り込まれるまでに、タイムラグがあります。自社で製品を購入後に資金が振り込まれますので、資金繰りには注意が必要です。

おすすめの資金調達方法

金調達の種類は豊富ですが、事業規模によって向き不向きがあります。創立して間もないベンチャー企業や、事業規模の小さい個人事業主では、高額な融資を受けられないこともあるでしょう。以下でベンチャー企業と個人事業主向けの資金調達方法を紹介していきますので、参考にしてみてください。

ベンチャー企業

ベンチャー企業は、返済の信頼度から銀行融資を通りにくいという問題点があります。そのため、ベンチャーキャピタルやエンジェルを優先的に利用したいところ。企業の成長性を期待して、高額な資金を援助してくれるかもしれません。ベンチャーキャピタルやエンジェルに認められれば、企業に箔が付き、その後の資金調達もスムーズになりやすくなるでしょう。

ベンチャー企業向けの補助金や、創業融資の活用も視野に入れましょう。創業間もない企業であっても、事業計画を綿密にすることで、審査が通る確率もあがります。

個人事業主

個人事業主は、景気や天気などの要因から、売上が安定していないところもあるでしょう。その場合、銀行融資からの審査が通りにくく、信頼性に欠けると判断される可能性も。

個人事業主なら、個人事業主向けの「日本政策金融公庫」を活用しましょう。日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスによる事業者向けの特別融資を受け付けています。無利子無担保で融資が受けられるため、短期～長期での借り入れが行なえるでしょう。

融資先が見つからない場合、ビジネスローンを活用する手段もあります。また売掛金があればファクタリングを利用するのもいいでしょう。

まとめ

資金調達は、企業の事業規模や経営状況によって、有効な手段が異なります。どの資金調達法にもメリット・デメリットはありますので、自分にどれが向いているか慎重に検討する必要があります。それぞれのメリット・デメリットを把握することで、事業にあった正しい資金調達を行なえるでしょう。

▶定款作成・登記申請の代行・登記費用を最大0円に減額！【0円創業くん】