【2024年3月最新】経理代行(会計業務代行)とは?メリットや費用相場、おすすめサービスを徹底解説!

「経理代行(会計業務代行)ってどんなサービス?」
「個人事業主が利用するメリットは?」


経理代行とは、会計業務を外部業者に委託できるアウトソーシングサービスです。膨大な経理業務を依頼できるため、人材不足の解決にも役立ちます。 

しかし、「経理代行ではどんな業務を依頼できる?」「費用はどのくらいかかる?」といった疑問を抱いている方も多いです。

そこで本記事では、経理代行とは何か、サービス内容やメリット、費用や依頼先の選び方などをわかりやすく解説します!

※本記事はアフィリエイト広告を利用しています。

経理代行(会計業務代行)とは経理業務のアウトソーシング

経理代行とは

経理代行(会計業務代行)とは、 経理業務を外部の業者に委託できるサービスです。経理担当者の膨大な業務負担を減らし、業務効率化に繋がります。

具体的には記帳や給与計算、税務など幅広い業務をアウトソースできるため、人材不足や人件費削減にも役立つでしょう。

経理代行を利用することで、経理担当者への過度な業務負担を軽減しながら、会社の経理業務を効率化できます。

経理代行サービスをはじめとしたBPOサービス市場が拡大している理由

人材不足の問題

昨今は様々な業界で人手不足が深刻化しており、 足りない人材を補うために、自社のノンコア業務を外注 する企業が増えています。

DX推進の加速

DX化を進めるにあたり、 企業は抜本的な事業改革が求められています

そんな中、業務効率化やコストの最適化を目的に、自社でまかなえない業務を外部企業にアウトソーシングし、ビジネスを切り回す風潮が高まっているのです。

業務のあり方・進め方の変化

昨今は、 働き方改革やテレワークの拡大 で、アウトソースの活用による社員の業務負担軽減が注目され、業務の外注化も進みました。

経理代行(会計業務代行)サービスに依頼できる業務内容

経理代行に依頼できる業務の例

経理代行(会計業務代行)のサービス内容一覧

業務種類 業務名 業務内容 経理代行への依頼
経理 日次業務 記帳 お金の取引を帳簿記入       
経理 月次業務 給与計算 従業員の給与計算       
売掛金・買掛金管理 売掛金・買掛金管理の管理       
経理 年次業務 年末調整 源泉所得税の計算       
決算・申告 決算書作成や税務申告書作成       
財務関連 資金調達 銀行との折衝 ×   
予算管理 予算策定や修正などの予算管理 ×
資金運用 投資やM&Aの資金運用 ×

経理代行(会計業務代行)でできること

記帳業務

経理代行で依頼できるひとつ目は、記帳業務です。 経理の基本業務として毎日のお金の動きを記録します。

記帳業務は、税金申告や経営状況の把握にも役立つ、重要な経理業務のひとつです。

給与計算

経理代行で依頼できる2つ目は、給与計算業務です。 社員の残業時間や扶養、手当てを確認しながら計算を行います

従業員の給与支払いに欠かせない業務であり、ミスも許されません。

売掛金・買掛金管理

経理代行で依頼できる3つ目は、売掛金・買掛金管理です。

売掛金と買掛金の管理が杜撰になると、会社の利益に影響が出ます。 適切に回収と支払いを行うためにも重要な業務のひとつです。

決算・申告業務

経理代行で依頼できる4つ目は、決算申告業務です。 領収書や請求書の書類を確認して決算書や申告書を作成します。

しかし、税務申告は、税理士資格がないと扱えない点には注意しましょう。

年末調整業務

経理代行で依頼できる5つ目は、年末調整業務です。

各申告書や控除証明書、給与台帳など、多くの必要書類を確認しながら業務を行いますが、煩雑かつ重要な作業と言えます。

財務関連・経理業務と無関係の業務は依頼できない

財務関連の業務は、お金関係を扱う内容のため混同しがちですが、基本的に経理が扱う内容ではないので、代行に依頼できません。

具体的には、投資などで資金運用する資金運用業務、融資や銀行との折衝を行う資金調達業務、予算策定や修正などの予算管理業務が挙げられます。

また、経理業務と無関係の業務も基本的に依頼できません。経理代行を依頼する際は、自社で依頼したい内容が経理業務の範囲なのかどうかを確認するようにしましょう。

経理代行と税理士、記帳代行の違い

経理代行と税理士、記帳代行の違い

経理代行と税理士の違いは資格の有無

経理代行と税理士の違いは資格の有無です。決算申告や税務申告は税理士資格がないと対応できない ため、経理代行に依頼できません。

経理代行では、税理士事務所がサービスのひとつとして経理代行を行うか、経理代行サービス自体が税理士と連携している必要があります。

経理代行と一口で言っても、資格が必要な業務もあるため、有資格者が対応できるのかどうか注意しておかなくてはなりません。

経理代行と記帳代行の違いは依頼する業務の範囲

経理代行と記帳代行の違いは、依頼する業務の範囲です。経理代行では経理業務全般を、記帳代行では経理業務の一部を依頼します。

記帳代行は、毎日のお金の動きを記帳する記帳業務のみを行います。経理代行のように給与や税金関連までは代行できません。

経理代行も記帳業務も、経理業務の負担を軽減するサービスではありますが、代行する内容や範囲が異なるのです。

▶関連記事:【2024年最新】記帳代行(帳簿代行)とは?料金相場やメリットデメリットなど総合解説!

【経理代行サービスの依頼先別】料金相場

経理代行サービスの依頼先と料金相場

税理士や会計士事務所

経理代行を行うサービスの種類として、税理士事務所や会計事務所があります。国家資格を持った税理士などが代行してくれることで、より信頼して依頼できます

料金相場は全体の相場よりも高い傾向にあり、例えば150仕訳を目安にした場合、セット料金で月額60,000円(※)から提供している場合もあります。

また年商や仕訳数などによっても料金相場が異なります。税理士事務所の経理代行では、有資格者に対応してもらえる点が強みではありますが、 費用が高くなる点は注意しましょう。

(※)契約内容、従業員数、オプションなど、サービスの契約内容によって異なります。

経理代行会社

経理代行を行うサービスの種類のひとつとして、経理代行の専門業者が挙げられます。経理代行に特化したサービスを展開しているため、豊富な実績から安心して依頼できます。

料金相場としては、 セット料金で月額30,000円程度(※)から展開されているものもあり、経理業務を総合的にサポートしてくれるサービスとして展開されています。

サービスのなかには国家資格を有する専門家と提携しているものもあるため、安心して依頼することができるでしょう。

オンラインアウトソーシング会社

経理代行を提供する種類のひとつには、オンラインアウトソーシング会社もあります。すべてオンライン上で完結できるため、手軽に依頼できるのがメリットです。

料金体系は業者によって様々で、作業時間に対して料金が発生する仕組みや、 セット料金になっているものもあり、サービスによって異なります

経理代行サービスの導入メリット

経理代行サービスの導入メリット

コストを削減できる

経理代行のメリットは、 人件費などのコストを削減できる 点です。 

経理担当者を正社員で雇う場合、給与だけでも一人あたり月20万程度は支払います。経理代行で依頼すれば、相場から考えても大幅なコスト削減に繋がるでしょう。

リソースの確保が可能

経理代行のメリットには、安定してリソースを確保できる点もあります。経理業務に割くリソースが少なくなれば、会社全体のリソースにもゆとりが生まれます。

たとえば、他業務と兼務している経理担当者の負担を軽減して、 コア業務へリソースを充てられるようになります

ミスや不正を防止できる

経理代行は、経理作業のミスや不正を防げる点もメリットです。 代行に依頼することで、有資格者や経理のプロが業務を行います

経理代行サービスを利用することで、より質の高い経理業務を期待できるでしょう。

税務関係の業務も依頼できる場合がある

経理代行では、税務関連の業務も依頼できる場合があります。専門知識が必要な業務ですが、税理士に依頼することで、安心して任せられます。

税理士に依頼する場合には、 具体的に税務署類の作成や税務申告の代理などを依頼することができます

さらに、税務に関するアドバイスも受けられる場合もあり、企業の税対応に活かせるでしょう。

本来の業務に集中できる

経理代行を利用することで、本来の業務に集中できます。 膨大な経理業務を任せることで、時間や労力を他業務に回せるようになるからです。

経営者が経理業務を行っている場合は経営に、他部署担当者が経理も兼務している場合は本業にといったかたちで、本来の業務に集中できるようになり、業務効率も上がるでしょう。

経営判断を迅速にできる

経理代行は、経営判断にも役立ちます。経理業務を外部に託すことで、 経理のプロが対応し、より正確でスムーズな経理業務を期待できます

経営判断が必要になった場合などにおいて、会社の経理情報が必要な際にも、迅速な対応が期待できるでしょう。

経理関連で迅速な対応ができれば、重要な経営判断の際にも役立ちます。

法改正などのルール変更に対応しやすくなる

経理代行を利用するメリットに、法改正などのルール変更に対応しやすくなる点も挙げられます。

経理関連では、法律や規制が変わることも少なくありません。

経理代行では、 法改正に伴う対応を専門的な知識と経験を持ったプロに任せられるので、情報収集や都度対応の時間を削減できます。

経理代行サービスの導入デメリット

経理代行サービスの導入デメリット

社内の人材育成ができない

経理代行を使うデメリットのひとつが、経理人材の育成ができない点です。 外部に頼ることで、経理知識のある人材が育ちません

社内で人材育成もしたい場合には、経理業務の一部を代行してもらうなど部分的に利用する方法もあります。

自社の人材育成もしていきたい場合はノウハウの共有が受けられる依頼先を選び、業者に丸投げしないように注意しましょう。

セキュリティのリスク

 アウトソーシングすることで社外の第三者が経理データを扱うことになり、情報流出する可能性もゼロではありません。

データの持ち出し方法や第三者により情報漏洩するリスクがあるためです。

依頼先を選定する際は、セキュリティの強さや信頼性を確認しましょう。

サービスによっては高額になる可能性も

経理代行のデメリットのひとつとして、サービスによっては、コストが高額になる可能性があるという点です。

たとえば 経理担当者として派遣社員を雇う場合は正社員よりも安く済むこともあり、経理代行を利用することが本当にコスト削減になるのか確認しましょう。

▶関連記事:【2024年最新】経理アウトソーシングのメリットデメリット|費用や大手サービスも紹介!

経理代行サービスと従業員の雇用どっちがいいの?

経理代行サービスと従業員の雇用どっちがいいの?

経理代行と正社員でかかる費用は?

経理代行と正社員の費用では、経理代行のほうが安く済む場合があります。正社員の雇用には、給与以外に、社会保険等も発生するからです。

経理代行では月3万円程度から、正社員ではひとりあたり月20万円程度から人件費が発生します。

一方、経理代行の費用は月額2~5万円が相場なので、 経理代行のほうが安く済む場合があるでしょう

経理代行と従業員雇用の差

経理代行と経理担当者を正社員で雇う場合には、基本的にはコストの差があると言えます。経理代行は、正社員の雇用よりも安いからです。

もちろん経理代行のサービス内容や年商、従業員数、オプション追加によっても費用は異なるため、費用の事前確認は必要ですが、 基本的には経理代行がお得と言えるでしょう。

経理代行サービスの比較選定ポイント

経理代行サービスの選定ポイント 

どこまでの経理作業を任せるか

経理代行サービスに、どこまで任せるのかは重要なポイントです。 依頼したい内容によっては利用すべきサービスが異なるからです。

経理業務全般を任せるのか、記帳業務などの一部業務を任せるのかによってもコストも大きく異なります。

自社課題に合ったサービスを選定するためには、自社の課題を抽出し、どこまで依頼すべきなのかを明確にしましょう。

セキュリティについて考慮されているか

経理代行サービスを利用する場合、 重要な経理データを外部に渡すことになるため、セキュリティリスクがゼロではありません

代行サービス側に、データ受け渡しの暗号化やセキュリティ対策の有無などを事前に確認しておく必要があります。

サービスを比較選定する際に、セキュリティについても確認し、セキュリティ意識が高いサービスを選定するようにしましょう。

企業に合った対応をしてもらえるか

経理代行サービスを選ぶ際、 企業の成長や未来についても柔軟に対応してもらえる内容なのかを確認することも大切です。

成長中の企業では、さらに対応数の増加の可能性があります。逆に縮小する可能性もあるでしょう。

企業の成長や未来に柔軟に対応してもらえるかを確認したうえで、安心して依頼できるサービスを選びましょう。

サポート体制・コミュニケーション方法の確認

経理代行サービスの選定では、密な連携を行うためにも、サポート体制とコミュニケーション手段の確認も重要です。

コミュニケーション手段について、 メールなのかChatworkやSlackなどのツールが可能なのかを確認しておきましょう。

またスムーズな連携を取るために、サポート体制も十分か、事前に確認しておくことをおすすめします。

過去データの共有

経理代行を利用する際には、現状のデータだけでなく、過去の経理データを共有しておくことも重要です。

過去のデータを確認しておくことで、 過去から現在に至るまでの経理状況の流れを把握することができるからです。

前任者が退職済という場合や、立ち上げたばかりの会社でデータがないという場合も、その旨伝えておきましょう。

経理組織の理想体制・目標の共有

経理代行サービスを導入する際は、自社の理想の経理組織体制や目標についても共有しておきましょう。

依頼するサービスによっては、 経理業務の課題に合わせたアドバイスや、経営上の課題についてサポートしてくれる場合もあります

経理業務を依頼することで満足するのではなく、今後の経理組織体制や会社としてのビジョンも共有するとよいでしょう。

信頼できる企業・導入実績があるか

経理代行サービスを導入する際は、信頼できる企業・導入実績があるかも確認しておきましょう。

経理代行では、 経営に関わる重要な情報を渡すことになるため、信頼できる企業を選ぶことが大切です。

そのため、以下のポイントを抑えている企業か確認しましょう。

信頼できる企業の見極め方
  • 長く経営できている企業
  • 上場している企業
  • 悪いニュースがない企業 
  • 導入実績が多い企業

経理代行サービス料金表【一覧】

サービス名 料金プラン(税込)
i-Staff Accounting LIGHT 1万780円/月
BASIC 1万9,800円/月
PREMIUM 2万8,380/月
メリービズ 企業サイズ:5〜20名規模
業種:理美容事業
30~80万円/月
企業サイズ:20〜50名規模
業種:小売・店舗
15~20万円/月
企業サイズ:20〜50名規模
業種:インターネット広告代理店
25~40万円/月
企業サイズ:50〜150名規模
業種:家庭用エネルギー事業
20~30万円/月
企業サイズ:50〜150名規模
業種:不動産事業
30~80万円/月
企業サイズ:150名以上
業種:飲食、FC事業
15~25万円/月
企業サイズ:150名以上
業種:専門商社
100~300万円/月
企業サイズ:150名以上
業種:メディア事業
30~100万円/月
NOC経理アウトソーシング 要問合せ
NTTビジネスアソシエ 要問合せ
Smart経理 スタンダード 15万円~/月
エキスパート 30万円~/月
スポット決算申告 ベーシックプラン 6万280円~
全部丸投げプラン 11万5,280円~
プレミアムプラン 22万円~
ロイヤルプラン 55万円~

経理代行サービスのおすすめ6選

経理代行サービスのおすすめ5選  

i-Staff Accounting

ファイブスターネット株式会社が展開する「i-Staff Accounting」では、 簿記2級以上、実務3年以上のスタッフがオンラインで経理業務を代行します。

仮に契約時間が余った場合も、秘書・総務などの経理以外のオンライン業務にも対応してくれる点が魅力です。

あらゆる経理業務を、資格保有スタッフが1時間2600円からオンラインでサポートし、顧問弁護士とのやり取りも代行可能です。

▶i-Staff Accounting公式HPはこちら

メリービズ

メリービズ株式会社が提供する「バーチャル経理アシスタント」では、 バーチャル経理として幅広い経理業務をオンラインで代行してくれるサービスです。

サービスをカスタマイズできるようになっているため、自社の経理業務の課題に応じた柔軟な対応を期待できるでしょう。

料金は企業規模や内容によって異なります。 月額15万円から利用している例など、公式HPを参考にしてみてください。

▶メリービズ公式HPはこちら

NOC経理アウトソーシング

株式会社NOCが展開する「NOC経理アウトソーシング」では、 経理業務全般の代行だけでなく、財務コンサルティング等も行ってくれます

自社の課題に沿って、サービスをカスタマイズするために、導入時には細かいヒアリングが行われる点もポイントです。

30年の歴史を持ち、対応可能な企業規模としては中〜大企業としています。定期的な訪問も対応可能となっています。

▶NOC経理アウトソーシング公式HPはこちら

NTTビジネスアソシエ

NTTビジネスアソシエグループにより展開されている代行サービスでは、 経理業務のアウトソーシングを全般的もしくは部分的に行っています

経理業務の代行として、日々の会計業務から期末決算手続きまでの幅広い業務を代行できるようになっています。

NTTグループをはじめとした多くの顧客で代行してきた実績と、経理実務経験の豊富なスタッフが対応しています。

▶NTTビジネスアソシエ公式HPはこちら

Smart経理

株式会社M&Tコンサルティングが提供する「スマート経理」では、 経理のフルアウトソーシングだけでなく経理課題にも対応してくれます

クラウドシステムを利用した経費清算機能や、記帳代行、締日から5営業日以内に試算表を提供する会計入力などのサービスを利用可能。

料金プランは複数ありますが、スタンダードプランなら月額 150,000円から利用可能となっています。

▶Smart経理のHPはこちら

スポット決算申告

スポット決算申告は、 経理業務の中でも、決算申告のみを依頼できるサービスです。

顧問契約は必要なく、自社に経理のノウハウがあり作成した申告書をチェックしてもらうだけでよい・・という方におすすめです。

無駄なサービスが付いていないので、コストをおさえつつ業務の効率化に役立てられるでしょう。

▶スポット決算申告のHPはこちら

経理代行における実際の流れの例(記帳業務の場合)

経理代行における実際の流れの例(記帳業務の場合)
  1. STEP.1

    資料の送付

    依頼主から経理代行サービスへ、必要書類を送付します。領収書や請求書など、証明できるものを提出します。

  2. STEP.2

    会計システムに入力

    依頼主から経理代行サービスに、送付されてきた書類を基に、会計ソフトなどに記帳やデータ入力を行います。

  3. STEP.3

    帳簿や試算表、預かった証憑類の返却

    経理代行サービスが依頼主へ、作成書類や試算表を送付します。試算表は経営分析の資料としても使えます。預かった書類も返却します。

  4. STEP.4

    決算書や税務書類の作成 (年間契約の場合)

    依頼主から経理代行サービスへ、決算時期には決算に必要な書類を提出します。経理代行は書類作成後、預かった書類を返却します。

    ※税務申告業務は税理士資格を有する者のみが行えます。

経理代行サービス導入の流れ

経理代行サービス導入の流れ
  1. STEP.1

    現在の業務フローやタスクの確認

    経理代行の導入では、自社の課題を明確にして最適なサービスを導入するため、あらかじめ業務フローやタスクの確認をしましょう。

  2. STEP.2

    依頼したい経理代行サービスを探す

    経理代行サービスを比較したうえで、サービスを選定します。自社の課題を解決するために、予算だけでなく内容も確認しましょう。

  3. STEP.3

    内容の問い合わせ

    経理代行サービスを選定したら、実際にサービスへ問い合わせをします。予算やサービス内容に対する疑問を解消しておきましょう。

  4. STEP.4

    申し込み・打合せ

    問題がなければ申し込みを行います。契約を結んだ後は、実際の代行フローに関する打ち合わせを行い、不安点の内容にしましょう。

経理業務の一部を代行するサービスもある

経理業務の一部を代行するサービスもある  

記帳代行

記帳代行は、 経理業務の一部である記帳業務に特化した内容で代行を行うサービスです。

日々の記帳業務をなくすだけでも物理的な作業が減り、負担軽減に繋がります。

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給与計算代行

給与代行は、経理業務の一部である給与計算に特化して代行を行います。

社員数が多いほど作業数も多くなり、一人ひとりの給与に関する複雑な計算を代行してもらえるのは魅力です。

年末調整代行

年末調整代行は、従業員に対する年間の源泉所得税額を正しく計算する業務を代行します。

従業員一人ひとりの対応を行うため、代行してもらうことで大幅な業務負担の軽減に繋がります。

記帳代行に資格は必要?税理士法違反の可能性も!?

記帳代行に資格は必要ありません。記帳代行そのものが税理士業務に含まれていないため、 税理士資格がなくても問題はありません

しかし記帳作業をするのであれば、ある程度の知識を身に着けておく必要はあります。日商簿記3級以上を取得していることが望ましいでしょう。

ただし、決算申告は税理士でなければ代行することができません。税理士以外が行った場合は、税理士法に違反してしまうので注意しましょう。

​​​​​​​▶関連記事:記帳代行の資格なしは税理士法違反!?記帳代行のメリットや相場まで徹底解説

記帳代行ならKANBEIにお任せ!

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経理代行に関するよくある質問

Q
税理士法違反の例は?

A

事例1:仕入に係る支払事実を確認せず、所得金額を不正に圧縮した申告書を作成
事例2:原始記録を確認せず、売上除外の事実を税務調査で把握
出典:「税理士懲戒処分」になり得る注意すべき違反行為

Q
経理代行を「フリーランス」に依頼できる?

A

経理代行を「フリーランス」に依頼できます。
フリーランスに依頼することで、「担当者が変わらない」「自社での雇用を前提に、お試しとしてフリーランスを活用できる」メリットがあります。

Q
個人事業主の経理代行の相場はいくら?

A

個人事業主が記帳代行などの経理業務を外注する場合、年間10万円から数十万円という料金相場です。

Q
経理の副業をするにはどんな資格が必要?

A

副業で経理関係の仕事を受注したいのであれば、日商簿記の資格が必要です。

まとめ

経理代行は、膨大な経理業務全般を代行するアウトソーシングサービスです。経理担当者の人材がいない場合に大きく役立つでしょう。

しかし、やみくもに経理業務全般を対象とする経理代行サービスを依頼するのは注意しなくてはなりません。

まずは自社の経理課題を明確にして、課題や状況に合った代行サービスを利用することが大切です。

人材不足なら経理代行で経理業務全般を代行、業務過多なら一部業務を依頼する方法もあります。様々なサービスの特徴を比較してサービス選定をしてみましょう!

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