資金繰り表とは？作り方はどうすればいい？

資金繰りとは

資金繰りとは一言で言うと、「会社に入ってくるお金と出て行くお金のバランスを保つこと」です。会社のように事業を行なっている場合は、事業の元となるお金のことを資金と呼びます。そしてそのお金をやりくりすることを資金繰り、と呼ぶのですね。

ここでいう資金とは、現金や預金、有価証券などを指します。

預金の中でも、すぐに解約できない定期預金や不動産のような現金にすることに時間のかかるものは資産には含まれないので注意が必要です。

これらの総額を把握した上で、仕入れや支払いに必要な現金を確保し、かつ売掛け金回収といったお金の出入りを把握し、スムーズな運営を心がけていくのが経営者の務めとなります。

資金繰り表とは

資金繰り表とは、一定期間内に会社に入るお金、出ていくお金を時期項目ごとに分類して集計したものです。今後の収支内訳がわかりやすく記録された一覧表であり、資金繰り表をつくることで財務状況が可視化され、資金面でのトラブルを未然に防げるようになるのです。

種類としては過去の資金繰りを集計して作る「実績資金繰り表」の今後の資金繰りを集計した「予定資金繰り表」とがあります。

また作成する日にちの単位によって分ける方法もあり、月単位で作成する「月次資金繰り表」と日単位で作成する「日次資金繰り表」があります。

資金繰り表をつくるメリット

経営が安定する

資金繰り表を作ると、いつどこから会社にお金が入ってきて、いつどこにいくらのお金が出ていくのかを把握できるようになります。

会社というのは業績が赤字でも、手元にお金があれば倒産はしません。

資金繰り表を作ることによっていつ頃お金が足りなくなるか予想できるようになり、先んじて金融機関から借入を行ったり、取引先への支払いを調整するなどして会社の運営をよりスムーズに行えるようになるのです。

銀行の融資を受けやすくなる

銀行を代表とする金融機関は、融資の前に借主に返済の能力があるかを調査しますよね。あらかじめ資金繰り表を作成しておくと、借入目的や借入額の正当性、返済計画がわかりやすくなり、融資の審査に通る可能性が上がります。

さらに確実に審査を通りたいなら、月次だけでなくさらに日繰り表という手もあります。

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違い

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、お金の流れを把握し、お金の増減の理由を理解するために作ります。一言でいうとキャッシュフロー計算書は「過去のお金の流れを記録したもの」というわけです。

キャッシュフロー計算書を作ることによって、お金の増減を把握できるようになります。資金をしっかりと管理し、流れをつかむことで管理しやすくすることを目的として作成されるのがこのキャッシュフロー計算書となります。

資金繰り表

資金繰り表の作成目的は企業や個人における資金不足が起こるか検証し、一定期間先の資金の動きを予測するための表という側面が強く出ています。

キャッシュフロー計算書が過去のお金の流れについて記録していたのに対し、資金繰り表は数ヶ月先、数年先の予算計画といった、将来のことを予測するために作るという違いがあります。

例えば月末までに支払わなければならないお金がいくらかわかっていても、実際に月末の時点でいくら会社にお金があるかを予測するには月末までの入金予定や、支払予定からの予測が欠かせませんよね。

資金に余裕があるのか、不足があるのなら金額はいくらくらいになるのかを予測するために作られるのが資金繰り表です。

資金繰り表の種類

過去の実績から作成するパターン

過去の営業実績から求めるタイプの資金繰り表を「 実質資金繰り表 」と呼び、すでに支払いを行っている場合の過去の資金繰りを表にします。

毎月の収入・支出の内容、金額、引き落とし等のタイミングを把握できるようになり、過去の資金繰りの状態から問題点を洗い出せるようになります。

経営計画から求めるパターン

月次経営計画から作成する資金繰り表は「 予定資金繰り表 」と呼ばれており、これは未来を予測する資金繰り表です。

実績資金繰り表から資金繰り表の内容を予測し、未来の計画を立てます。

予定資金繰り表は、事業計画書に記入した資金計画と矛盾しないように注意しましょう。

資金繰り表作成に必要なもの

月次推移試算表

月次推移試算表とは会計期間を1ヶ月に区切った決算書のことで、一般的には「BS（貸借対照表）の月次推移表」のことを指します。会計ソフトを導入していれば簡単に作成や確認が可能なので、先に確認しておきましょう。

現金出納帳

収支の金額をその都度記載した書類のことです。現金出納帳は特に記入していない場合は用意する必要がありません。

預金出納帳または預金通帳

預金の金額推移を記載してある書類を指します。預金出納帳は特に記入していない場合は用意する必要がありません。

手形帳

手形がある場合は手形帳と呼ばれる、手形による取引内容を記した書類を準備します。

借入金返済明細

金融機関からの借入状況を記載した書類全般をこう呼び、借入金がある場合は借入金返済明細を用意しておきましょう。

資金繰り表の作り方

１．営業収支

収入から支出を差し引いた金額である「 営業収支 」を導きだします。経常収支とも呼ばれるこの営業収支は、企業や個人が本来の営業活動で得た現金の金額です。

営業収支がマイナスだった場合は財務収支でやりくりし、バランスを取らねばなりません。

営業収入

会社が本業で稼いだ利益のことです。収入欄には以下の項目の合計を記帳しましょう。
 

• 現金売上

現金売上とは名前の通り商品を現金にて販売する取引のことで、「売上」が計上されると同時に「商品代金・サービス代金」を「現金」で受け取る取引全てがこの現金売上に含まれます。

会社において、「売上高」が計上される取引かつ「現金の入金を伴う取引」となり、これらの金額を収入欄に記載します。
 

• 売掛金回収

売掛金は、掛取引（代金を後払い）で販売した分の売上金額を回収したことで得た岡野の額を記帳します。いわゆるツケのことですね。

売り上げとして計上する場合は、例えば商品を5,000円で販売して売掛金を現金で回収したときには借方の現金が5,000円、貸方の売掛け金が5,000円という風に記入しましょう。
 

• 手形期日入金

商品代金などの支払いを手形で受けたときは、「受取手形」勘定で仕訳するようにします。回収した手形の期日入金となる金額を記入し、あくまで手形が現金化された時点で資金繰り表に記入するようにしましょう。
 

• 受取手形割引

回収した手形を銀行で割り引いた場合の金額のことで、この場合取引銀行との間で割引枠が設定されます。結果、割引料（利息）が発生しますので合わせて記入しましょう。
 

• その他営業収入

このほか、企業活動によって得た金額を記入する欄です。例えば雑収入や受取利息、配当金などはこの「その他」に該当します。
 

• 営業収入合計①

上記のように現金での売上げ、売掛金を回収して得たお金、手形の取立・割引で得た売り上げなど、営業活動で入ってきたお金の金額を記入します。

営業支出

現金として支払ったお金の中でも営業活動用に使った金額を記入していきます。
 

• 現金仕入

現金での仕入れ決済を行なった金額を記入する欄です。企業や個人では、商品を現金で仕入れた場合のお金などはここに仕分けます。
 

• 買掛金支払

買掛金とは代金を後払いで仕入れた金額を記入します。「売掛金」と同じく掛取引の仕訳で用いる項目で、代金を後で支払う義務がある「仕入債務」でもあります。
 

• 手形決済

手形として支払ったものが、実際に期日落ちし、現金となった時点で記入します。
 

• 人件費

従業員の給料や役員への報酬、福利厚生費の合計を記入していきます。
 

• 販売費

販売費には販売手数料、広告宣伝費などが該当し、会社や個人が販売、管理活動をしていく上で生じた費用全般を入力します。
 

• 管理費

商品やサービスの販売、管理にかかる費用を計上します。
 

• 税金支払

意外と見落としがちなのが、将来的な税金の負担がどれくらいになるかといった予測です。 給与に対する源泉所得税や法人税等（法人税、法人住民税・事業税等）と消費税もこちらに含まれますので要チェックです。

納付期限は決算期末後2か月以内で、予定納税が発生することもあるため、予想していなかった大きな納税が発生することもあるので、会計ソフトなどで事前に確認しておきましょう。
 

• その他の支出

生じた支出のうち、上記に当てはまらないものはその他として計上します。
 

• 営業支出合計②

上記の営業に関する支出科目を合計した金額を記入します。

営業資金収支過不足(①-②)③

営業活動に関して生じた収支を算出するため、お金の出入りの差し引きした額をここに記入しましょう。

財務収支

資金調達とその返済にかかわる金額がこれに該当し、会社や個人の財務活動によって生じたお金の出入りを記します。

財務収入

銀行などからの借り入れによって得た金額、または得る予定の金額をここに計上しましょう。必要とあれば、生命保険の解約や固定制預金の引き出しで得た金額も計上します。
 

• 短期借入金借入

短期借入金で借りた金額を記入します。
 

• 長期借入金借入

長期借入金で借りた金額を記入します。
 

• 手形割引

売上代金を手形で回収する会社や個人の場合、手形割引を頻繁に利用することになります。その金額を記入しましょう。
 

• 定期預金引出

財務活動において定期預金を取り崩した金額を計上します。
 

• その他財務収入

上記の財務による収入の合計を記入します。
 

• 財務収入合計④

会社や個人が財務活動をする上で生じたお金の差し引き金額を記入します。

財務支出

借金の返済など財務活動によって出ていった、もしくは出ていく予定のお金について記入します。
 

• 短期借入金返済

返済期限が１年未満のものから返済した金額をここに記入します。
 

• 長期借入金返済

長期借入金、つまり返済期限が１年以上のものから返済した金額をここに記入します。
 

• 定期預金預入

定期預金に預けた金額を計上します。定期預金に預けるとそのお金は基本的には使えなくなるため、支出としてカウントするためです。解約した場合は「取り崩し」として収入として計上するため覚えておきましょう。
 

• その他財務支出

上記のもの以外で、財務活動で出ていったお金の金額を記載しましょう。
 

• 財務支出合計⑤

借入金による入金から借入金返済による出金を差し引いた金額を記入しましょう。金融面の収支でもあるので「金融収支 」と記してある場合もあります。

財務資金収支過不足(④-⑤)⑥

財務によるお金の変動によって生まれたお金の過不足を記入します。これにより借入金と返済のバランスが可視化され、今後の計画を立てる上で重要な参考となります。

収入合計(①+④)⑦

営業収入と財務等収入の合計、つまりは会社、ないし個人のすべての収入を合わせた金額をここに記入します。

支出合計(②+⑤)⑧

営業支出と財務等支出を合わせた、会社ないし個人全体の支出の合計金額を記入します。

総合資金支出過不足(⑦-⑧)

会社、ないし個人全体におけるお金の出入りの結果、差し引きがいくらになったかを記入します。

前月繰越、次月繰越

• 前月繰越：先月から繰越している現金預金の残高を記入
• 次月繰越：翌月に繰り越す、現金の預金金額を記入

収入の改善

資金繰り表をつくることによって売り上げの計画を見直し、更なる収入の改善を目指せるようになることでしょう。

たとえ経営が安定している時であっても慢心せず、資金の動向を把握することで問題の兆候がないか常に確認できるようになります。逆に言えば今現在経営が不調であっても、資金繰りの計画を確認することによって収益の改善、売掛金の回収、金融機関借入による資金調達などの方策を立てやすくなるのです。

具体的には、支出が多くなると予想される時期がわかった時点でそれにあわせて売掛金の回収を早めたり、掛取引を現金取引に変更するといった即効性のある対策が考えられるようになります。

売掛金の回収は入金反映までに時間がかかることもあるので、そういったタイムラグを見越した運営もよりやりやすくなるでしょう。

また、いままで手形で行っていた売掛金回収を、現金回収に変更するといった方法もあります。

支出の改善

資金繰り表をつくることで、支出の面で問題を多く抱えている部分がわかりやすく可視化されるようになります。

どこかの部門にコストを多くかけすぎている場合は経費の計画から見直し、支出を抑えるために節約できそうな部分を見つけるなど、会社や個人の活動において発生するコストをどのように削減していくかの指標になるでしょう。

また、今まで現金で取引していた部分を掛取引に変更したり、決済の時期と合わせるために買掛金の支払いを遅らせるといった、長期的に見てバランスをとるための対策も考えやすくなります。

支出は変わらなくても、割引を受けるために今まで現金での仕入・経費支払いにしていたところを手形支払に変更するなど、より無駄のない支出計画を生み出していきましょう。

キャッシュフロー計算書の作り方と活用方法

キャッシュフロー計算書は、企業の現金収支を分析するための重要なツールです。キャッシュフロー計算書の作成方法には、直接法と間接法の2つがあります。

直接法は、現金収支の詳細を明確にするために、現金の流れを直接的に記録する方法です。一方、間接法は、営業活動、投資活動、財務活動から得られる情報を基に、現金の流れを算出する方法です。

キャッシュフロー計算書は、企業の業績評価や経営判断のために活用されます。

現金収支の状況を明確に把握することで、企業の経営課題や改善すべき点を把握し、適切な戦略を立てることができます。また、キャッシュフロー計算書を投資家や金融機関に提出することで、信頼性の高い企業像をアピールすることができます。

キャッシュフロー計算書を作成する上でのポイント

キャッシュフロー計算書を作成する上でのポイントとしては、以下が挙げられます。
 

• 計算方法を理解する

直接法や間接法の計算方法を理解し、自社に合った方法を選択しましょう。また、計算過程で生じる誤差を適切に処理することも重要です。
 

• 記載事項を確認する

キャッシュフロー計算書には、様々な項目が記載されています。自社に合わせた項目を選択し、必要な情報を正確に記載するようにしましょう。特に、営業活動、投資活動、財務活動の各項目が正確に記載されていることを確認しましょう。
 

• 定期的に作成する

キャッシュフロー計算書は、定期的に作成することが重要です。月次や四半期ごとに作成することで、現金収支の状況を常に把握し、迅速な経営判断をすることができます。

キャッシュフロー計算書の役割と必要性

キャッシュフロー計算書は、企業経営において不可欠な役割を果たしています。以下に、キャッシュフロー計算書の役割と必要性について説明します。
 

• 現金収支の把握

キャッシュフロー計算書は、企業の現金収支を明確に把握するためのツールです。営業活動、投資活動、財務活動の各項目を分析することで、現金収支の状況を把握し、適切な経営戦略を立てることができます。

• 経営判断のための情報提供

キャッシュフロー計算書は、企業の経営判断に不可欠な情報を提供します。投資家や金融機関に提出することで、信頼性の高い企業像をアピールすることができます。
 

• 財務分析の重要な指標

キャッシュフロー計算書は、企業の財務分析において重要な指標となります。現金収支の状況を把握することで、企業の財務状況を評価することができます。​​​​​​​

以上のように、キャッシュフロー計算書は、企業経営において重要なツールです。正確な情報を収集し、適切に作成することで、現金収支の状況を把握し、適切な経営判断をすることができます。

まとめ

健全な運営を続けていくために大いに役立つ、資金繰り表についてご紹介しました。売り上げてお金が入ってくるタイミングと支出のタイミングは必ず一致するとは限りませんから、資金繰り表をつくることでお金の動きがより具体的にイメージできるようになれば、より健全な資金の運用を目指せるようになるでしょう。

資金がたりなくなる...いわゆる資金ショートというのは起こってからでは基本対応が間に合いません。なので資金繰り表をつくり、現在のキャッシュフローを把握しておく必要が生まれるのです。

記入する項目が多く、実際作成には手間もかかる資金繰り表ではありますが、一度記入すればだいたいのコツがつかめてくると思います。また資金繰り表をつくることで、銀行などの各種金融機関からお金を借りる際の審査でも有利に働くという効果もあります。リターンがとても大きい書類ですので、初心者の方であってもぜひ挑戦してみてください！