賃料適正化サービス
店舗･オフィスの賃料を適正金額に！家賃減額交渉サポート
賃料適正化サービスは、店舗・オフィスの賃料が適正かどうかを診断し、適正金額にするための交渉を各専門家がサポートします。根拠に基づき賃料を適正化な価格にするだけですので、期間限定の対処療法ではありません。費用は成果報酬型で、減額できなかった場合でも報酬発生しませんので安心して利用いただけます。
こんな課題ありませんか？
家賃を下げて、固定費をできる限り削減したい…
専門家との提携で大幅減額を実現
家賃を下げたいが、貸主さんとの関係を悪くしたくない…
貸主様との関係を第一にします
削減が成功しなかったときは、報酬を支払いたくない…
成果報酬安心の価格設定
これらの課題を
賃料適正化サービス
が解決します！
専門家との提携で大幅減額を実現
専門家との提携によりあらゆる要素を多角的に捉え、貸主様へ説得力のある資料を作成。弁護士と提携し借地借家法に則した提案を作成し、適正賃料算出は不動産鑑定士が行います。土地家屋調査士からもより詳細な状況を把握することも可能。具体的な根拠があるからこそ、大幅な家賃の値下げが実現可能となります。
貸主様との関係を第一にします
当社が重要視しているのが、「借主と貸主の関係を良好な状態で維持する」ことです。一般的に貸主様と関係が悪化するのは、自社で交渉したり、専門家不在で、強引に値引き交渉する業者などに依頼するためです。借主様一方だけではなく貸主様の視点も踏まえて、お互いの利益になる交渉を進めるお手伝いをします。
成果報酬安心の価格設定
コンサルティング費用は、成果報酬型で、もし減額できなかった場合でも報酬は発生しませんので安心して利用いただけます。報酬額は減額幅から一部いただく形で、別途ご予算をご用意いただく必要もございません。
機能・サービス
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説得力のある資料を作成
賃料適正化サービスでは、周辺の家賃相場の調査を行った後、根拠のある提案資料を作成します。お客様ご自身で用意する必要がないので、お気軽にサービスを利用していただけます。
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不動産鑑定士と弁護士のサポート
賃料適正化サービスでは、お客様とやり取りをする専任スタッフの他に、適正賃料査定を行う不動産鑑定士と、借地借家法に則した資料を作成する弁護士がサポートしてくれます。
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適正賃料査定は完全無料
賃料適正化サービスの適正賃料査定は、完全無料なので、査定だけでも可能です。現行家賃が適正かどうか専門家が診断し、最終的に依頼しない場合でも費用はかかりません。
よくある質問
- 貸主様との関係が悪くならないの？
- 弊社がサポートの中で最も重要視しているのが「貸主と借主の関係を良好な状態を維持する」こと。 貸主様の心象を悪くしない謙虚な立場でのコンサルティングを行います。 また適正賃料より高額な物件しか取り扱わないので、無茶な提案をすることもありません。 家主様側のお財布事情を調査し（ビルの所有数、空室率、メンテナンス費用、固定資産税、銀行の借入状況、利回り等）おおよそ把握した状態での減額交渉をサポートする為、貸主の目線に立った提案が行えることなども、関係を崩さないために不可欠な要素といえます。 過去に大きなトラブルはなく、むしろコミュニケーションが図りやすい良好な状態にすることを心掛けております。
- 交渉したことによって、退去を迫られたりしませんか？
- 賃貸借契約において居住権は絶対的に強いものであり、 相応の過失がなければ退去させることは実質不可能です。 貸主はそのことを認識されておりますので、退去を迫られることはありません。
- 減額後、数年で家賃を増額されることはないの？
- 居住権の強さから、増額を拒否していれば貸主はそれ以上何もできません。 経済状況や、不動産市況が明らかに高くなっている場合は、裁判になった場合負ける可能性はありますが、そういったケースは非常にレアです。 増額の提案が貸主からあった場合は、弊社にご相談いただけましたら、適宜アドバイスさせていただきます。
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