店舗総合保険とは？個人事業主が押さえておきたいオススメポイントを解説

店舗総合保険とは

店舗総合保険とは、火災保険・施設賠償責任保険・PL保険等、複数の保険をひとまとめにした保険で、補償対象が広いのが特徴です。

自然災害による損害はもちろん、デモなどで店舗が開けられなかった場合など、店舗の設備や什器に損害が生じた場合に補償が受けられます。

様々なリスクが想定される店舗運営において、単体で複数種類の保険に加入するよりも、手軽にほぼすべての補償が受けられるのがメリットです。

店舗総合保険の保険料相場

店舗総合保険にかかる月々の保険料は2,000円～7,000円程度が相場ですが、店舗の運営状況や特約の有無によっても変動します。

一般的に、基本補填の掛金が1,000円～4,000円ほど発生し、そこに特約の掛金が上乗せされる仕組みです。なお、特約の掛金は補償内容によっても異なり、安いもので200円程度、高いもので1,200円程度かかります。
 

個人事業主や小規模事業者におすすめ

個人事業主や小規模事業者は、いざというときに守ってくれる補償制度として店舗総合保険に加入しておくのがおすすめです。

個人や少人数で店舗経営をしていると、会社員のように後ろ盾がないので、自分や店舗に起こった損害は、自分たちで何とかしなければなりません。

とはいえ、複数種類の保険に加入するには、金銭的にも管理面的にも負担が大きいですが、店舗総合保険であれば単体であらゆる損害への対処が可能です。人手の少ない個人事業主や小規模事業者でも手軽にリスク対策ができます。 【無料】保険に関するご相談はこちら

店舗総合保険と企業総合保険の違い

 企業総合保険とは

企業総合保険とは、店舗総合保険よりもさら補償範囲が広い保険で、店舗総合保険ではカバーしきれないケースの損害を包括的に補償することが可能です。

具体的には、「偶然な破損事故等」という補償項目があり、店舗総合保険の補償範囲に該当しない不測かつ突発的な外来の事故による損害を補償してもらえます。

個人事業主は店舗総合保険がおすすめ

企業総合保険は、店舗総合保険よりも補償範囲が広い一方、保険料も高額になります。

個人事業主の場合、店舗が小規模～中規模なことケースがほとんどなので、万が一トラブルが起こった際も店舗総合保険で十分に対応可能です。

そのため、高額な企業総合保険ではなく、保険料の負担額少ない店舗総合保険への加入をおすすめします。

店舗総合保険の補償対象

火災や落雷などの自然災害

店舗総合保険に加入すると、火災や落雷、風災、水災、雪災といった自然災害によって損害が生じた場合に補償を受けることが可能です。

ただし、基本的に地震や津波による被害は補償対象にならないため、別途特約や地震保険などへの加入をおすすめします。

盗難

盗難によって商品や店舗の備品に損失が生じた場合も、店舗総合保険の補償対象となります。

また、盗難被害に伴って店舗の設備や備品に損傷・汚損などが生じた場合も、その損害分を補償してもらうことが可能です。

破裂や爆発・水漏れ

ガス漏れなどによって破裂や爆発が生じ、店舗の設備や備品が損傷した場合も、店舗総合保険の補償を受けることが可能です。

また、給排水設備の事故や他の戸室で生じた漏水が原因で商品が濡れたり、高額な機材が濡れて故障するなどの損害が発生した場合も、補償対象となります。

外部からの衝突・飛来

店舗総合保険に加入しておくことで、建物の外部から物体が落下したり衝突したりして損害が発生した場合も補償を受けられます。

「外部からの衝突・飛来」のよくある事例としては、店舗内へ自動車が突っ込んできたパターンなどが挙げられます。

破壊行為・暴力行為

集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為によって生じた損害も、店舗総合保険の補償対象となります。

たとえば、店舗の前で喧嘩が勃発し、鈍器などによって外壁や窓ガラスが損傷した場合が当てはまります。

持ち出し家財の損害

店舗から家財が持ち出された際に生じた損害についても、補償対象となる場合があります。

ただし、「補償対象に家財も含めている」「持ち出し家財特約（携行品損害特約）が付いている」「損害を受けた家財の機能に支障をきたしている」といった条件を満たす必要があるほか、加入する保険や特約によって対象外となる家財もあるので注意が必要です。

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個人事業主におすすめの店舗総合保険ランキング

東京海上日動

東京海上日動の「企業総合保険」は、「財産補償条項」と「休業補償条項」の2種類に分かれています。両方に加入することで火災や自然災害による損害だけでなく、それに伴って生じた休業による利益の損失まで幅広い補償が受けられます。

特に、万が一営業できなくなった場合でも一定の経営維持費が補償されるため、特に飲食店や小売店などは休業による売上減少が経営に直接響きやすい業種におすすめの保険です。

また、他社の店舗総合保険よりもオプション加入できる特約の種類が多いため、幅広いリスクに備えたい場合にもぴったりです。

共栄火災

共栄火災の「店舗総合保険」は、店舗・事務所・作業所やその併用住宅となる建物、そこに収容される各種動産について、火災保険よりもワイドな補償を受けることが可能です。

店舗総合保険の加入者を対象とした地震保険の割引制度もあるため、首都圏や太平洋側のエリアに店舗を構えている場合など、今後大規模な震災が発生するリスクに備えたい方におすすめの保険です。

なお、「財物補償」「利益補償」「営業継続費用補償」など、より幅広い補償を希望する場合は、これらを一つにまとめた「企業財産保険」を選ぶことも可能です。

損保ジャパン

損保ジャパンの「店舗総合保険」も、火災保険ではカバーしきれない範囲まで、幅広いリスクに備えることが可能です。

盗難による損害の補償範囲が広く、盗取に加え、それに伴って生じた建物・設備の損傷や汚損まで補償対象となるため、特に盗難被害のリスクが大きい店舗におすすめです。 

食べログ会員限定店舗総合保険

​​​​​​食べログ会員限定の「店舗総合保険」は、飲食店経営に特化した保険制度です。通常よりも割安な保険料でさまざまな賠償リスクに対して補償が受けられます。

具体的には、「建物・設備を原因とした賠償事故」「販売・サービスを原因とした賠償事故」「製造・販売した商品を原因とした賠償事故」などによって生じた費用が補償対象となり、保険料の掛金は年間の売上高によって決まります。

ただ、火災や落雷、破裂・爆発等による損害リスクは保証対象外なので、別途火災保険への加入が必須です。

楽天

楽天の「店舗総合保険」は、他社と比べて補償が受けられる範囲が幅広く、「通貨・預貯金証書の屋内での盗難」や「持ち出し家財の損害」なども補償対象となるのが特徴です。

保険期間に応じて保険料が割安になる長期年割（長期保険保険料年払い特約）を利用することで、将来的に保険料がおトクになるのも魅力です。

さらに、地震保険の割引制度もあるため、首都圏や太平洋側のエリアなど、地震のリスクが大きい地域に店舗を構えている場合にもおすすめです。

店舗総合保険で受けられる補償費用

休業損害

休業損害では、交通事故による怪我が原因で仕事を休み、収入が減ってしまった際に、受け取れなかった分の給与が補償されます。

なお、休業損害の金額は、職種や収入、休業した期間、休業中の通院日数などによって決まります。

損害賠償責任費用

損害賠償責任費用では、日常生活の中で起きた偶然の事故によって、被保険者本人やその家族などが他人にケガをさせた場合、または他人の物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償にかかる費用です。

たとえば、自転車で通行人にぶつかり、ケガを負わせてしまった場合や、自室の水漏れが原因でマンションの階下を水浸しにしてしまった場合に、その損害賠償金をカバーしてもらうことが可能です。

臨時費用・修理費用

臨時費用とは、災害や事故などで損害を受けた際に、保険の対象となっている建物や家財の修理費用とは別途でかかる費用を指します。

たとえば、火事で住居が焼けてしまった場合、その修理費用とは別に発生した「引越し費用」や「避​​難先での生活必需品の購入費」などを補償してもらうことが可能です。 【無料】保険に関するご相談はこちら

失火見舞費用

失火見舞費用では、火災、破裂・爆発等の事故が原因で、隣家に損害が発生した場合に支払った見舞金の費用を補償してもらうことが可能です。

たとえば、自宅で火災が起きた際、火が隣の家に燃え移ってしまった場合や、消火活動によって隣家が水浸しになった場合などが補償対象となります。

残存物取り片付け費用

存物取片付け費用とは、火災や自然災害などで建物が損害を受けた際、焼け残りや瓦礫などの残存物を片付けるための費用を保証してもらえるものです。

具体的には、建物の取り壊し費用や清掃費用、搬出費用などに掛かる費用などが含まれ、「火災で燃え残った建物や家財の撤去」や「台風で破損・散乱したの収集や処分」などのパターンが挙げられます。

地震火災費用

地震火災費用では、地震や噴火、それに伴う津波などが原因で火災が発生し、建物が半焼以上または全焼した場合に一定額の保険金が適用されます。

ただし、地震保険とは異なり、「地震の揺れによって建物が倒壊した場合」や「地震による津波で建物・家財が流出した場合」などは補償の対象外となるので注意が必要です。

損害防止費用

損害防止費用では、火災、落雷、破裂・爆発などが発生した際、損害の発生・拡大の防止のために発生した費用が補償されます。

たとえば、「火災の際消火活動に用いた消火薬剤等の再取得費用」や「消火活動に使用したことにより損傷した物の修繕費用・再取得費用」、「消火活動に投入された人員または器材にかかわる費用」などが対象となります。

緊急処置費用

緊急処置費用では、建物や設備のサビや腐食防止などを目的とした緊急処置にかかる費用を補償してもらうことが可能です。

たとえば、店舗の外壁が老朽化した際、その拡大を防止するために行った工事費用などが補償対象となります。

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店舗総合保険で補償される主なリスク

建物や商品などへの損害

店舗総合保険は、自然災害が原因で店舗の建物や商品に損害が生じた場合に、その修繕費や損失分のコストを補償することが可能です。

たとえば、台風による水害でお店が水浸しになり、商品が売り物にならなくなってしまった場合、損失分の仕入れコストが補償対象となります。

お客様に対する慰謝料・治療費

店舗総合保険は、店側の過失でお客様に身体的な損害を与えてしまった場合の損害賠償リスクにも対応可能です。

たとえば、従業員がお客様にケガをさせてしまった場合や、看板が落ちて負傷者が出た場合、食中毒が起きた場合などに、その慰謝料・治療費が補償されます。

休業

店舗総合保険は、「休業に伴って生じた売上高の損失」というリスクもカバーできます。

たとえば、食中毒が発生して行政指導が入った場合や、台風の影響で仕入れができず、休業を余儀なくされた場合などに、粗利分の利益を補償してもらうことが可能です。

店舗総合保険加入時のチェックポイント

補償費用の上限額

店舗総合保険に加入する際、「補償費用の上限額」すなわち、「いくらまで保険金が支払われるのか」が重要なポイントです。

一般的に、上限額は契約時に自分で決めるパターンが多いため、建物の金額だけでなく、店舗に置いてある設備や商品なども考慮しながら、どれくらいのリスクに備えておけばいいのか考える必要があります。

また、このとき「新価」と「時価」に注目することが重要です。時価では十分な補償を得ることが難しいため、どちらになっているのか必ず確認しましょう。

補償範囲

店舗総合保険に加入する際は、「補償の範囲」もチェックしておきたいポイントです。

災害の分類や損害金の種類は様々で、保険会社によって最初から全て含まれている場合もあれば、自分で特約を付帯する場合もあるため、あらゆるリスクを想定し、必要な補償内容を網羅できているか確認しましょう。

店舗が抱えるリスクは何があるか

店舗総合保険を契約する際は、「店舗が抱えるリスク」について考える必要があります。

飲食店であれば盗難、美容室であれば施術中の事故やケガ、小売店であれば窃盗など、店舗が抱えるリスクは業種によっても様々です。

自身が運営する店舗の特徴を踏まえ、想定されるリスクを洗い出したうえで補償内容や範囲を決めましょう。 【無料】保険に関するご相談はこちら

飲食店や美容室におすすめの特約

施設賠償責任特約

施設損害賠償責任特約とは、他人にケガを負わせたり、他人の所有物を破損したりして賠償責任を負担する際、その負担額を補償してもらえるものです。

たとえば、「食事を配膳する際、誤ってお客様にやけどを負わせてしまった」「お店の看板が倒れて走行中の自動車を傷つけてしまった」などのトラブルが起きた際、補償を受けることが可能です。

生産物賠償責任特約

生産物賠償責任特約とは、お店が提供したものや商品が原因で、提供を受けた人に身体障害が生じた場合、その賠償額を補償してもらえる特約です。

たとえば、「提供した食べ物が原因でお客様が食中毒を起こした場合」や「提供した食べ物に異物が混入した場合」に、その損害賠償金をカバーすることが可能です。

受託者賠償責任特約

受託者賠償責任とは、店側の過失でお客様の荷物や所有品を紛失・汚損した場合に、その賠償責任を負担してもらえる特約です。

たとえば、「お客様から預かった上着を紛失してしまった」「お客様から預かっていた上着を汚してしまった」場合、その賠償金が補償対象となります。

食中毒見舞保険金

食中毒見舞保険金とは、食中毒が原因でお店が休業した際、減少した売上金の補填を目的として支払われる保険金です。

食中毒見舞保険金は、休業した日数によって支払われる金額が決まり、これを休業中の店舗維持費や営業再開後の資金に充てることで、万が一のときも店の経営を維持できるので、飲食店の場合は加入することをおすすめします。

人格権侵害賠償責任特約

人格権侵害賠償責任特約とは、接客中の発言でお客様を傷つけてしまい、賠償責任を問われた際に補償が受けられるものです。

たとえば、美容院での接客中、何気ない一言でお客様を傷つけてしまい「精神的ショック受けた」と訴えられた場合、内容によっては店側に賠償責任が生じ、賠償金を支払う必要が出てきます。

この際、「人格権侵害賠償責任特約」を利用することで、賠償金をカバーすることが可能です。

施術行為起因損害賠償責任特約

施術行為起因損害賠償責任特約とは、施術中の事故でお客様にケガを負わせてしまった場合に、賠償責任を補償する特約です。

たとえば、美容室において、ヘアアイロンでお客様をやけどさせてしまった場合や、ヘア薬剤が原因でお客様の肌がかぶれてしまった場合、その過失に対する賠償金を補償してもらえます。

個人事業主でも店舗総合保険の加入は必要

店舗で事業をする以上、災害や事故、業務上の過失などあらゆるリスクが想定されるため、個人事業主も万が一の事態に備えて店舗総合保険に加入しておくことをおすすめします。

個人事業主は、会社員のようにいざという時の後ろ盾がないため、トラブルが起こった際に頼れる仕組みがなければ、お店の経営が続けられなくなったり、自身の生活を維持できなくなったりする可能性があります。

店舗総合保険は、単体でも補償範囲が広く、災害や損害賠償などあらゆるケースで資金のサポートを受けられるため、安心して店舗運営を進めたい方は加入を検討しましょう。

店舗総合保険加入までの流れ

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個人事業主が加入必須な2種類の保険

健康保険

個人事業主の場合は、どの健康保険に入るのか自分自身で選び、加入する必要があります。

健康保険に加入することで、怪我や病気になって通院・入院する際の金銭的な負担を軽減することが可能です。

なお、個人事業主は他の健康保険制度に加入できる条件を満たしていない限り、基本的に国民健康保険に加入します。

年金保険

個人事業主は、国民年金保険への加入が必須となります。

国民年金保険は、所得額によって保険料が変動する国民健康保険料と異なり、全ての国民が同じ保険料を支払う制度で、令和4年度の国民年金保険料は月額16,590円です。

ただ、金額を増や国民年金保険だけでは将来もらえる年金額が少ないため、「付加年金」「小規模企業共済」「国民年金基金」など、他の年金保険や制度を活用して年す方も多いです。

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店舗総合保険に関するよくある質問

店舗総合保険なら個人事業主に必要な保険に一括で加入できる

店舗ビジネスにおいては、火災や自然災害だけでなく、休業や設備の破損、お客様への損害賠償など、様々なリスクが想定されます。

あらゆる事態に備える必要がある一方で、複数の保険に加入すると保険料がかさむうえ、それぞれの更新手続きなどを個別に管理するとなると多くの手間がかかり、負担も大きくなりがちです。

店舗総合保険は補償対象の範囲が広く、単体でも個人事業主に必要な保険を十分網羅できるため、店舗運営をしている場合は積極的な加入をおすすめします。

まとめ

店舗総合保険は、補償対象の範囲が広く、店舗運営において起こりうる様々なリスクに対処できる保険です。

火災や自然災害に加え、お客様への損害賠償や休業した際の売上損失など、幅広いシーンでサポートが受けられるため、安心して店舗ビジネスが進められます。

店舗総合保険を契約する際は、店舗の特性を踏まえてあらゆるリスクを想定し、適宜特約なども利用しながら最適なプランを選びましょう。