コロナウイルスの5類引き下げはいつから？
感染対策緩和による飲食店への影響はある？
新型コロナウイルスは、大型連休明けの2023年5月8日から5類への引き下げが予定されています。
しかし、感染対策の緩和や飲食店への影響があるのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、5類引き下げによって変化することや感染対策緩和の理由について徹底解説していきます。
具体的な感染対策方法についても解説していくので、飲食店経営者の方必見の内容です。
新型コロナの5類引き下げはいつから？
新型コロナは、大型連休明けの5月8日から、感染症法上の分類が現在の 2類から5類への引き下げ が予定されています。
5類引き下げが実施されると、季節性のインフルエンザと同じ分類となり、さまざまな 感染予防対策の緩和 が予想されます。
店舗の感染予防対策に変化が起きる可能性や、 集客効果などの変化があるのか 確認しておきましょう。
5類ってそもそもなに？
新型コロナウイルスを含む感染症は、感染症法によって 1類から5類に分類 されます。
中でもコロナウイルスは、 高い感染力と重症化のリスク から結核などのウイルスと同じ2類に分類されていました。
今回、5類に引き下げられることで、感染症対策や発症後の措置に関して 緩和される ことが予想されています。
新型コロナが5類引き下げになる理由
致死率の低下
新型コロナウイルスの分類が5類に引き下げされる理由は、主な感染原の オミクロン株の致死率が低い ためです。
従来のアルファ株やデルタ株のような変異株と比べ、オミクロン株は潜伏期間が短く、 回復が早い 傾向があります。
また、 ワクチンの接種率 が高まり以前よりも重症化しづらくなっていることも、5類引き下げの理由として考えられます。
医療機関の逼迫改善
新型コロナウイルスの分類が5類に引き下げられると、コロナ感染患者の受け入れ体制が変わるため、 幅広い医療機関で対応 することができます。
従来のように病人同士の隔離や、コロナ患者専用の病床の用意が少なくなるため、 医療体制の健全化 に効果があります。
一次的にコロナ陽性者数が増えてしまう可能性もありますが、 将来的に収束に向かう と予想されています。
5類引き下げで変わること
| 分類 | 代表的な感染症 | 必要な措置 | ||
| 就業制限 | 入院勧告 | 外出自粛 | ||
| 新型インフルエンザ等感染症 | 新型コロナウイルス | 〇 | 〇 | 〇 |
| 2類 | 結核 | 〇 | 〇 | × |
| 5類 | 季節性インフルエンザ | × | × | × |
5類引き下げが実施されると、季節性インフルエンザと同様の分類となるため、これまでの 感染対策や感染後の措置 に変化が予想されます。
例えば、外出先や店内での マスク義務が解消される などで、多くの店舗で客足の増加が考えられるでしょう。
また、政府の医療機関への支援が縮小していくため、検査や入院などの費用が 自己負担となる 可能性もあります。
飲食店などの客数増加が予想される
5類引き下げ後は、コロナウイルスの感染対策が緩和されるため、 飲食店を訪れる客数の増加 が期待できます。
客数が増加すると、飲食店などのコロナによる打撃を受けていた店舗も 売上の向上が可能 です。
ただし、パーテーションやアルコール消毒などの感染予防を怠ると、 利用者からの信用を失ってしまいかねない ため、継続的な予防策が重要です。
店舗がすべき感染防止対策とは
キャッシュレス
コロナ禍における飲食店のミッションとしては、なるべくお客様同士、お客様と従業員など、 人と人が接触する場面を減らす ことです。
お料理をお運びする以外の場面でお客様と接触する場面があるとすれば、お会計の時ですが、お会計は現金の手渡しではなく キャッシュレスを導入する ことでなるべく接触を防ぐことができるようになります。
店内消毒
飲食店では当然ながら飲食をする場合、お客さまは マスクやフェイスシールド を外します。
マスクを外している時の感染を少しでも減らすために 店内消毒 を徹底したり、換気を行ったりすることは重要です。
店内を一括して消毒できるサービス や、その他広範囲に適用できる消毒液などを活用していきましょう。
検温の徹底
店内での感染を防ぐためには、従業員はもちろんお客様の 検温を徹底する ことが重要です。
一人一人体温計をあてて体温をはかるのは手間がかかるため、 カメラとタブレットで体温が一瞬で検知できるシステム などの導入を検討しましょう。
感染拡大防止対策を徹底して行っている店舗では、時短要請中でもお客様が安心して利用できますし、 アフターコロナでも信頼してもらえる 飲食店の実現が可能です。
飲食店は業態転換で補助金が利用できる
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、コロナ禍で 売上が一定程度落ちた 飲食店や企業が事業を立て直す時に利用できる補助金のことです。
飲食店でも、イートイン事業からゴーストレストラン形態などに 業態転換をする 際に利用することができます。
》【事業再構築補助金】公募開始はいつから？知っておきたいポイントや注意点を解説！
【申請対象者】
①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10％以上減少している場合
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店
【補助限度額】
①通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
(飲食店の場合)
【申請期間】
2021年4月15日から開始予定
【飲食店における経費対象例】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が 補助対象経費に含まれます。
(出典：「企業の思い切った事業再構築を支援」中央企業庁HP)
店舗のコロナ対策はワイズクラウドにお任せ！
5類引き下げ後は、感染対策が緩和されるため多くの人の外出が増え、飲食店などの 店舗への流入増加 が予想されます。
しかし、コロナウイルスを5類に引き下げることで、 感染拡大が再発する ことを心配する声も少なくありません。
5類引き下げ後も引き続きコロナ対策をしていくことで、 お客様が安心できる店舗づくり をしていきましょう。
まとめ：5類引き下げ後でもコロナ対策は必要！
新型コロナウイルスの5類引き下げによって、感染対策が緩和され飲食店などの 店舗の客数と売上上昇 が予想されます。
しかし、利用者からの信頼を得るためには、アルコール消毒などの 継続的な感染予防策 が欠かせません。
飲食店に 必要な感染対策を確認 して、客数や売上の向上を実現していきましょう。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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