企業向け安否確認サービスおすすめ10選を比較｜選び方と導入のコツ、BCP対策の強化を解説

安否確認サービスとは？役割と導入背景

安否確認サービスの定義と目的

安否確認サービスとは、 災害や事故、感染症拡大などの緊急時に、従業員の安全状況を迅速に確認・共有できる クラウド型システムです。

メール・SMS・アプリ通知などを自動で一斉配信し、回答結果を集計・一覧化します。

従来の電話連絡では、通信混乱や担当者の被災で対応が遅れることもありましたが、この仕組みなら数分で全社員の安否を把握できます。

企業の初動対応を早め、従業員の安全確保と事業継続の両立を支える、現代の必須インフラといえるでしょう。

企業が導入を検討すべき背景

日本は 地震・台風・豪雨など自然災害が多く、企業活動の中断リスクが常に存在 します。

特に拠点が全国に分かれる企業では、従業員全員の安否確認を手作業で行うのは現実的ではありません。

メールや電話は、通信障害や回線トラブルによって連絡が取れなかったり、情報錯綜が起きたりしやすく、指揮命令系統が混乱するケースもあります。

安否確認サービスを導入すれば、自動通知や未回答者への再送機能により、短時間かつ効率的に全体状況を把握できます。

人の判断を待たずに行動できる体制は、BCP（事業継続計画）強化の第一歩

市場動向・導入実績

近年、安否確認サービスの導入は、近年あらゆる業界で進んでいます。

テレワークやハイブリッド勤務が増えたことで、従業員の居場所が分散し、中央集約型の連絡体制が求められるようになった ためです。

BCP認証取得を目指す企業において、安否確認は“任意対策”ではなく、“経営インフラ”としての重要性が高まっています。

今後はAI連携や位置情報の自動取得など、さらなる機能強化が進むと予測されます

安否確認サービスを選ぶ6つのポイント

連絡手段の多様性（メール・SMS・電話・アプリ・LINE）

災害時は通信回線が不安定になりやすいため、複数の通知手段を備えることが不可欠です。

メール・SMS・音声通話・アプリ通知・LINE連携など、異なる経路を確保できるサービス なら、どんな状況でも情報を届けられます。

たとえば、インターネットが遮断されてもSMSなら届くケースがあります。また、普段使い慣れたLINEなどを利用すれば回答率も向上します。

通信インフラが制限される非常時こそ、多重化された通知手段が“命綱”となるのです。

自動送信／気象連携・未回答フォロー機能

災害発生時、 担当者の判断を待たずに安否確認を自動開始できる機能は非常に重要 です。

中には、気象庁の地震速報や警報情報と連携し、震度〇以上の揺れを検知した時点で自動通知が発信 される仕組みもあります。

さらに、未回答者への再送信や上司への通知などの“フォロー自動化”も大きな利点です。人手が足りない緊急時に、確実に情報を集約できるため、初動の遅れを防げます。

システムの自動化機能は、BCPを「属人化」させない鍵といえるでしょう。

操作性・管理負荷

導入後の使いやすさは、安否確認システムの定着率を大きく左右します。

操作画面が直感的で、従業員情報の一括登録や回答状況の一覧化が簡単にできるか確認 しましょう。

特に災害時は、緊張した状況下でスピーディーに操作する必要があります。スマートフォン対応やテンプレート配信、訓練モードの有無もチェックポイントです。

管理者に負担をかけず、誰でも迷わず使える設計であれば、平常時の訓練から本番対応までスムーズに運用できます。

信頼性・インフラ体制（データセンター、災害時への耐性）

災害時でも確実に稼働するインフラ体制が整っているかは、見逃せないポイントです。

耐震・免震構造のデータセンターを複数拠点に分散しているか、停電時のバックアップ電源を備えているか などを確認しましょう。

また、トラフィック集中に耐えられる負荷分散設計がされているかも重要です。サービスによっては稼働率99.99％を保証するSLA（品質保証契約）を提示している場合もあります。

災害時こそ止まらない仕組みを持つかが、信頼性を測る最大の指標です。

料金体系・運用コスト

料金は初期費用＋月額費用が一般的ですが、近年は低コスト化が進み、無料トライアルを提供するサービスも多くあります。

中小企業では、 最初は基本機能のみを利用し、運用に慣れた段階で上位プランに移行するのがおすすめ です。

価格の安さだけで判断せず、通知件数・登録人数・サポート有無などを比較検討することが重要です。

長期運用を前提に、費用対効果と機能のバランスを見極めることで、ムダのない導入が可能になります。

運用サポート・訓練機能

安否確認は「導入すれば終わり」ではなく、定期的な訓練で社内に浸透させる必要があります。

そのため、 訓練専用モードやレポート出力機能を備えたサービスがおすすめ です。訓練結果をもとに改善点を把握し、BCP全体の見直しに活かすことができます。

さらに、導入時に専門スタッフの支援が受けられるかも重要です。

自社の業種や規模に応じた運用設計をサポートしてくれるベンダーを選ぶことで、実効性ある防災体制を築けます。

おすすめ安否確認サービス10選

安否確認サービス2（トヨクモ株式会社）​​​​​

トヨクモ株式会社が提供する「安否確認サービス2」は、 使いやすいシンプルなUIを備えた安否確認支援サービス です。

緊急時でも直感的に操作でき、安否確認メールへの返信はログイン不要で、URLをクリックして回答するだけです。

大規模な災害でも稼働を継続できる強固なセキュリティ環境を提供し、世界各地にデータセンターを分散させることで通信障害を回避します。

上限ユーザー数に応じて価格が決まるため、必要な機能と社員数に合わせて無駄なく契約できるのも特徴です。

Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ株式会社）

NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する「Biz安否確認/一斉通報」は、 発動条件や質問内容などを柔軟に設定できる安否確認サービス です。

基本的な機能のみを備えた「スマホプラン」「ライトプラン」、多機能・大人数に対応できる「お手軽導入プラン」「通常プラン」が展開されており、予算や必要な機能に合わせて導入できます。

災害時だけでなく、日々の健康管理にも活用できるほか、メールや電話、スマートフォンアプリでの通知も可能なので利便性が高いです。

安否LifeMail（株式会社コム・アンド・コム）

「安否LifeMail」は、日本に安否確認システムが普及する前の 2000年当初から、災害時の安否確認メール配信システムの開発と販売を行ってきた安否確認のパイオニア 、株式会社コム･アンド･コムが提供しています。

自社開発の高速配信エンジンを搭載し、迷惑メールに振り分けられることなく確実に配信できます。

実際、新潟中越地震・東日本大震災・熊本地震・大阪府北部地震・北海道胆振東部地震などの大きな地震でも、一度もシステムが止まることなく、安否確認を継続した信頼の実績を誇ります。

メール、LINE、GPSなど複数の通知手段に対応し、通信が混雑する災害時にも確実な安否確認が可能です。

セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ株式会社）

セコムトラストシステムズ株式会社が提供する「セコム安否確認サービス」は、 セコムの緊急対応経験とノウハウを結集したサービス です。

セコムあんしん情報センターは地震情報だけでなく、多様な情報源から災害情報を収集し、管理者に代わって従業員への安否確認メールを送信します。

例えば、気象などの特別警報（大雨、大雪、暴風雪、暴風、波浪、高潮）、大津波警報、噴火警報、弾道ミサイル情報などのJ-ALERT（Jアラート：全国瞬時警報システム）発動時にも活用可能です。

日本語と英語の切り替え表示が可能である他、運用マニュアルも英語に対応しているため、外資系企業や大使館などでも幅広く導入されています。

エマージェンシーコール（インフォコム株式会社）

インフォコム株式会社が提供する「エマージェンシーコール」は、 大手企業や官公庁を中心に4,900社以上の導入実績を持つ安否確認システム です。

従業員に最大10個までの連絡先（メール、電話、アプリ）を登録でき、最大100回まで繰り返し発信するため、通信状況の悪い場合でも情報伝達が実現しやすいです。

管理者の数や組織階層に制限がない他、CSVでの一括登録や運用設定、様々なデバイスからの連絡発信など、運用管理者の負担を軽減する工夫が施されています。

Safetylink24（株式会社イーネットソリューションズ）

株式会社イーネットソリューションズが提供する「Safetylink24」は、 地震や防災気象情報に連動してメッセージを自動配信できる安否確認サービス です。

稼働基盤となるデータセンターからシステム運用まで、すべて自社で行っており、24時間365日有人監視の国内サーバーで、万が一の時でにも迅速に対応できます。

また、1人の従業員につき最大6人の家族を登録でき、家族用コメント欄を利用して家族間で安否についてやり取りすることも可能です。

災害時だけでなく、通常時にも社内の一斉連絡や販促ツールとして利用できるため、組織全体の統一感を高めたい場合にも重宝です。​​

Yahoo!安否確認サービス（ヤフー株式会社）

ヤフー株式会社が提供する「Yahoo!安否確認サービス」は、 シンプルな設計と低価格な提供を特長とする安否確認システム です。

余計なものを省いた必要最低限の機能で、「誰もが使える簡易さ」と「つながらないリスクの軽減」によって、緊急時の利便性・可用性を高めているのが特徴です。

LINEヤフーの一斉メール送信システムを活用し、災害時でも安定した送信が可能。メールに加えてLINEでも安否確認にも対応しています。

安否確認bot for LINE WORKS（株式会社ジェネストリーム）

株式会社ジェネストリームが提供する「安否確認bot for LINE WORKS」は、 LINEシリーズすべてで安否確認メッセージを受信できるサービス です。

従業員は、LINE WORKSのチャットbotから選択肢ボタンをタップするだけで、ログイン不要で簡単に手軽に回答可能なため、回答率の工事鵜が期待できます。

​​​​​​​メールアドレスやID、パスワードの管理が不要な他、LINE WORKSを利用していない従業員もメールで受信可能なので、管理者の負担が軽減されます。

また、LINE WORKSに登録されている最新の従業員リストを自動的に収集し更新するので、従業員リストを最新にする必要がなく、組織変更時も自動的に取り込めます。

ANPIC（株式会社アバンセシステム）

株式会社アバンセシステムが提供する「ANPIC」は、企業のBCP対策や教育機関における危機管理体制などに幅広く活用されているサービスです。

​​​​​​​メール、アプリに加え、追加料金なしでLINEでLINE通知も制限なく利用できます。国立大学発・産学連携システムだから実現できる業界トップクラスの低価格も魅力です。

米国のAmazonサーバーを使っているため、日本の地震の影響を受けにくい ほか、アクセスの集中に備えた設計方針を採用。有事にも安定稼働が期待できます。

さらに、導入時のユーザー登録や、説明会を初回無料で提供してくれるサポート体制の充実度も評価されています。

​​​​​​​ANPiS（関西電力株式会社）

関西電力株式会社が提供する「ANPiS」は、 気象庁と専用線で直結し、24時間365日リアルタイムに取得した地震・津波・注意報・警報等の気象情報 に応じて自動送信できる安否確認サービス です。

配信する条件や内容を細かくカスタマイズでき、部門や所属以外にもさまざまなグループを自由に設定可能です。また、従業員本人だけでなく、ご家族の安否登録にも対応。

安否登録する際にIDやパスワードなどの認証は不要なので、万一のときも情報収集の体制が維持されやすくなっています。

また、回答フォームの内容は自由に設計し手動配信が可能。例えば、パンデミックの際の感染症罹患状況、事故・訃報の周知、行事の出欠状況集約など、非常時から平常時にわたって幅広く活用できます。

導入・運用を成功させるためのステップ

よくある疑問・Q&A

社内システムのクラウド化でより強固なBCP対策

なぜクラウドがBCPに有効なのか

結論、クラウドがBCPに有効なのは「業務を止めない仕組み」を最短で実装できるからです。

​​​​​​​可用性99.9％以上の冗長インフラ、地理的分散バックアップ、端末故障時に“どこからでも復旧”できるアクセス設計が標準で備わります。

オンプレミス型のシステムは、設備・運用が自社責任で、停電・浸水・出社不可に弱いのが実情です。

​​​​​​​その点 クラウドなら、拠点被災時も代替拠点・在宅で業務継続が可能 。RTO/RPO（復旧時間・復旧時点）を短縮し、初動後の「連絡→意思決定→業務再開」を一気通貫で前に進められます。

導入の基本方針

社内業務のクラウド化は、 最初に“止まると致命的な業務”から移行する のがポイントです。以下の優先度を参考にしましょう。

1. 連絡・電話：社外対応が止まる
2. 会計・請求：資金繰りへ直結
3. ファイル共有：日常業務の母艦
4. 承認・契約：意思決定のボトルネック

加えて、SSO/ID管理や端末管理を同時に整備し、紛失・故障時でも即日再開できる体制をつくります。

PoC→段階移行→並走運用（オンプレ併用）→本番切替のステップで、ダウンタイムと現場混乱を最小化しましょう。

BCPを強くするクラウドサービス例

• クラウドPBX：固定番号の発着信をクラウド化。災害時も在宅やスマホで受電・転送可。
• クラウド会計/請求：仕訳・請求・支払をオンラインで継続。銀行/請求書連携で月次が止まらない。
• オンラインストレージ/EFSS：全社ファイルを冗長保管。バージョン管理と共有リンクで即復旧。
• グループウェア/コラボ：在宅でも会議・意思決定を継続。録画や議事もクラウド保存。
• 電子契約：押印・郵送が不要。避難先からでも法的効力ある締結が可能。
• SSO/IDaaS（シングルサインオン）：アカウント統制を一元化。退職・紛失時の即時遮断でリスク低減。
• MDM/UEM（端末管理）：紛失時のリモートワイプ、設定一括配布で“予備端末で即業務”。
• EDR/MDR（端末セキュリティ）：非常時のサイバー攻撃にも監視・封じ込め。
• バックアップ/DRaaS：3-2-1原則で復元点をクラウド保持。RTO/RPOを短縮。
• CCaaS（クラウド型コールセンター）：問い合わせ窓口を在宅に分散し、顧客対応を止めない。

まとめ｜安否確認とクラウド体制で事業停止を回避

安否確認サービスは、非常時の“情報の遅れ”を最小化し、初動の質を引き上げます。

​​​​​​​選定では、多重通知・自動化・UI/UX・インフラ・価格・支援体制を軸に、自社要件と運用リソースに合致する製品を選びましょう。

​​​​​​​導入後は、訓練とルール化で定着させ、クラウドPBXやファイル共有などとつなげて、連絡〜業務継続を一体化することが肝要です。