【2024年厳選】安否確認サービスのおすすめ11選を比較！無料サービスも紹介

安否確認サービスとは「有事の安否確認を円滑化するサービス」

安否確認サービスとは

安否確認サービスとは、 災害や緊急事態時に従業員の安全を確認し、適切な対応を行うためのシステム です。

従業員が定期的に安否情報を提出することで迅速に個々の状況を把握でき、必要な支援や救助をスムーズに行えます。

安否確認サービスは従業員の安心感と生産性向上に貢献する他、リスク管理の強化にもつながります。

安否確認サービスの導入率は「32.3％」

2023年5月に実施された東京商工会議所のアンケートによると、 企業の32.3％が有料の安否確認システムを従業員の安全確認手段として採用 しています。

2018年の導入率が28.0％だったのに対し、2022年には30.8％、2023年には32.3％に上昇しており、今後も導入が進む見込みです。

「具体的なリスクが分からない」「BCPを策定していない」といった企業が多いのが現状ですが、日本の災害リスクを考慮すると早急にBCPを策定すべきと言えます。

• 参考：会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート2023年調査結果
• 参考：会員企業の防災対策に関するアンケート2022年調査結果
• 参考：会員企業の防災対策に関する アンケート2018年調査結果

安否確認で必要な3つの情報

従業員の安否・状況

災害や緊急事態時にはまず、従業員の安否確認が必要です。 各従業員が無事であるか、怪我や被害を受けていないかを確認 しましょう。。

従業員は、災害時でも連絡に応答できるよう、事前に取るべき手順を確認しておくことが重要です。

従業員の家族の安否・状況

従業員と同様に、それぞれの家族についても安否や状況の確認が必要です。 家族が危険にさらされている状況下では、安全確保や心理的負担のために出社できない 可能性があります。

特に、家族が感染症などにかかっている場合は、会社側で適切な指示をしなければなりません。

緊急時に稼働できる人員の確認

安否確認だけでなく、即座に業務を継続できる人員の確認も必要です。業務にあたれる人員を特定し、的確な指示を出すことで、 顧客や取引先への影響を最小限に抑えられます 。

特に、災害時には情報が混乱しやすくなるため、適切な通信手段やプロセスを整備しておくことが不可欠です。

安否確認サービスの仕組み

安否確認サービスは、 オンラインフォームやアプリを通じて従業員が安否情報を提供し、管理者が確認・分析するのが一般的 です。

電話やメールによる直接の問い合わせでは、「回線の混雑で電話が繋がらない」「アドレス変更でメールが届かない」「連絡網が計画通りにいかない」などのリスクがあります。

安否確認サービスであれば、安否確認の連絡や情報の集約を自動で行えるため、より重要な災害対応に集中することが可能です。

安否確認サービスの種類

専用アプリケーション

従業員が 専用のアプリを利用して、安否情報を提出するサービス です。災害時には、従業員がアプリを起動し、自身の安否状況を報告することができます。

企業や自治体が独自に開発したアプリや、外部サービスを利用してカスタマイズされたアプリがあります。

クラウドベースのサービス

インターネットを通じてクラウド上に構築された安否確認システムです。従業員は ウェブブラウザを通じてシステムにアクセスし、安否情報を入力 します。

通信障害があると利用できなくなる可能性がありますが、データのバックアップやセキュリティがクラウドサーバー側で管理されるため、安全性が高いです。

SMSやメールベースのサービス

従業員に対してSMSやメールを通じて安否確認を行うサービスです。従業員の 携帯電話番号やメールアドレスを登録し、災害時に自動的に安否確認メッセージを送信 します。

メールやSMSの受信設定が不十分だと、情報の漏れや遅延が発生する可能性があるため注意が必要です。

安否確認サービスの基本機能一覧

安否確認サービスの基本機能一覧は以下の通りです。

安否確認サービスの活用シーン

安否確認サービスの活用シーンは以下の通りです。

安否確認サービスは組織の安全管理だけでなく、災害対策や健康管理などさまざまな側面で有効に活用されています。

安否確認サービスの導入メリット

連絡手段の確保

安否確認サービスでは 複数の連絡先を登録できるため、電話だけでなくメールやSNSなどでも安全確認が可能 です。

災害時には多くの人がすぐに電話をかけようとしますが、一斉に通信を行うと回線が混雑し、待ち時間が長くなります。

一定間隔で分散して送信したり、情報を優先度順に送信したりできる安否確認サービスであれば、通信インフラを効率的に活用できます。

迅速かつ効率的な安否確認

安否確認サービスでは、 気象庁の災害情報をもとに自動的に安否確認メールを送信 します。

正確かつ信頼性の高い災害情報を利用できるほか、個別に連絡を取る手間や時間を省けるため、迅速な安否確認と適切な対応が可能になります。

災害時には被災や通信障害などにより、管理者自身が対応できないケースもあるので、自動一斉連絡による迅速な安否確認が不可欠です。

リアルタイムな情報把握

多くの安否確認サービスは スマートフォンに対応しており、 アプリやウェブページを通じてリアルタイムに情報を発信・把握できます。

従業員が会社から遠く離れた場所にいても、自分の安全状況を登録・更新して速やかに情報共有できるため、会社は必要な対応を迅速に行うことが可能です。

手動による安否確認では情報収集や処理に時間がかかり、災害対応に遅延が生じるリスクが高まるため、サービスの活用が欠かせません。

事前準備と予防にも役立つ

災害発生前に従業員や関係者の連絡先や安否情報を整備し、サービスを通じて定期的な確認を行うことで、災害時の円滑な対応が可能となります。

例えば、地震や台風などの災害が発生する前に、 安否確認サービスを活用して訓練や対策を実施しておけば、災害対応の迅速化に効果的 です。

安否確認サービスの収集・分析機能で得られる、従業員の行動パターンや安否情報はBCP（※）のマニュアル作成や改善にも役立ちます。

※BCP（Business Continuity Plan）は、企業や組織が災害や緊急事態に備えて事業継続を確保するための計画です。

▶【関連記事】【BCP対策にクラウドが最適な理由】メリット、注意点などを徹底解説！

▶【関連記事】企業防災とは？災害対策マニュアルやBCP向けた取り組みの必要性、実例を解説！

プライバシー保護も可能

安否確認サービスはSSLや暗号化技術を使用してデータを保護する他、アクセス制御や認証機能を導入して不正アクセスを防止します。

具体的には、従業員の個人情報を正確に登録し、 適切に保管された状態で管理者が必要な時にのみアクセスできるように なっています。

手動で情報を収集・管理する場合、紙や電子ファイルなどが不正アクセスや紛失によって漏洩するリスクがあるため、システムの利用がおすすめです。

安否確認サービス導入で注意すべきデメリット

導入コストと維持管理費用

安否確認サービスの導入にはシステムの導入費用やカスタマイズにかかるコスト、従業員のトレーニング費用などが必要です。

また、 維持管理にはシステムのアップデートやセキュリティ対策、定期的なサポートなどが必要 で、これらの費用もかさみます。

継続的な投資や運用をする分、組織全体の安全と信頼性の向上が期待できますが、適切な計画と予算の管理が求められます。

システム障害によるリスク

サーバーの障害や通信回線の切断などが発生した場合、安否確認が滞り、 必要な情報収集が遅延したり、正確に伝わらなかったりするリスクが生じます 。

例えば、通信回線が切断されている場合、従業員が安否情報を送信しようとしても、情報が届かずに安否確認が遅延する可能性が高いです。

リスクを最小限に抑えるためには、強固なセキュリティ対策が備わったサービスを選ぶ他、システムの災害復旧計画（※）を策定しておきましょう。

プライバシー侵害

安否確認のために 個人情報を収集する際、 その情報が不正にアクセスされたり、個人情報が漏えいしたりする可能性 があります。

プライバシー侵害は信頼性や法的な問題を引き起こし、組織や個人に大きな損失をもたらすため注意しなければなりません。

安否確認サービスの導入時には、厳格な情報セキュリティ対策とプライバシー保護のための規制を確実に行うことが必要です。

情報過多による混乱

適切に設計されていない安否確認システムでは、 大量の安否確認情報が一度に送信されるため、必要な情報を見落としてしまう リスクが生じます。

例えば、システムが大量の情報を同時に処理する仕様である場合、処理能力を超えるために一部の情報が欠落してしまう可能性が高いです。

安否確認サービスの導入時には情報の適切なフィルタリングや処理方法を検討し、情報過多による混乱を最小限に抑える必要があります。​​​​​​

安否確認サービスの費用相場

安否確認サービスの月額料金はユーザー数に応じて変動し、 例えば300人で20,000円～30,000円、500人で30,000円～50,000円程度 が目安です。

初期費用もバラエティに富んでおり、一部では無料のものもありますが、ユーザー数によっては20万円程度の初期費用が必要な場合もあります。

企業が導入を検討する際には、導入後の運用や保守にかかる費用も考慮し、トータルコストを把握することが大切です。​​​​

安否確認サービスの比較ポイント・選び方

使いやすさ

安否確認サービスの操作性が高いと、 災害時や緊急時にも効率的に安否確認が行えます 。

例えば、直感的なインターフェースや簡単な操作手順があれば、従業員がストレスなく利用できるため、情報の入力や確認が迅速になります。

操作が煩雑なサービスでは、安否確認の遅延や混乱を引き起こしかねないので、「ボタン配置は分かりやすいか」「処理速度が速いか」などを確認しておきましょう。

自動配信機能の有無

多くの安否確認サービスは自動一斉配信機能を備えていますが、その 配信方法には異なるパターンがあります 。

各方法にはメリットとデメリットがあるため、利用状況やニーズに合わせて選択することが重要です。

組織が複雑な場合は、エリアや部署ごとに柔軟に設定できるシステムを選びましょう。

連絡手段・対応デバイス

アプリやSNS、自動音声ガイダンスなど、複数の手段に対応しているサービスであれば、 到達率や開封率が高くなり効率的な安否確認が実現します 。

また、スマートフォン、タブレット、PCなど、従業員が使い慣れたデバイスにサービスが対応しているかも、迅速に対応する上で欠かせません。

​​​​​​​連絡手段は限られますが、メールに不慣れな従業員が多い場合は、多くの人が日常的に利用しているLINEやSMSで安否確認するのがおすすめです。

​​​​​​​専用アプリの有無

専用アプリにはプッシュ通知や自動ログインなどの機能があるため、 従業員は簡単かつ迅速に安否を確認できます 。

​​​​​​​GPSを活用した位置情報の送信や、簡易的なチャット機能などが備わっているサービスもあり、災害対応の迅速化に役立ちます。

​​​​​​​ただし、アプリによっては操作性が異なり、「頻繁にアプリの更新が必要」「特定のデバイスやOSでしか動作しない」なども考えられるため注意しましょう。

​​​​​​​セキュリティ対策

安否確認サービスは従業員の連絡先や居住地、位置情報などの個人情報を扱うことが多いため、 情報漏えいのリスクを最小限に抑える必要があります ​​​​​​​。

​​​​​​​データの暗号化や認証システムの強化、アクセス制限、定期的なソフトウェア更新など、強固なセキュリティ対策が施されているサービスを選びましょう。

​​​​​​​セキュリティが甘いと、サイバー攻撃でサービスが中断されたり、法律や規制に違反したりする可能性もあるため、対策内容の確認が極めて重要です。

​​​​​​​英語・多言語対応

グローバル企業や多国籍社員が在籍する企業では、英語や多言語に対応したサービス選定が不可欠です。

​​​​​​​例えば、英語対応がない場合、日本企業が海外支社の社員の安否を確認する際にコミュニケーションが滞り、緊急時の対応が遅れる可能性があります。

​​​​​​​多言語にも対応していれば、 社員が母国語で情報を得られるため、より理解度が高まり、迅速な行動が促進されます 。

​​​​​​​サポート体制

安否確認サービスは 事業継続に役立つ機能が多いために、安定運用には時間がかかる場合も ありますが、ベンダーのサポートがあれば安心です。

​​​​​​​初期設定の説明やトレーニングの有無、操作マニュアルの充実度、24時間対応の可否などを確認しましょう。

​​​​​​​機能が理解できない場合、問題発生時に適切な対応がとれず業務に影響する可能性もあるので、サポートを活用して使い方を習得することが重要です。

​​​​​​​安否確認サービスの導入時の注意点

導入の目的を明確にする

安否確認サービスの導入目的が明確でないと 適切な機能やサービスを選べず、効果的に活用できません 。

​​​​​​​例えば、災害時の社員安否確認を目的とするなら、リアルタイム通知やGPS機能が必要です。

​​​​​​​一方、緊急連絡手段の確保が目的なら、信頼性の高い通信手段が重視されます。

​​​​​​​導入前に具体的な利用シナリオを設定し、シナリオに合ったサービスを選ぶことで、効果的な運用が可能になります。

​​​​​​​社内研修や災害訓練を行う

従業員が安否確認サービスの使用方法や緊急時の対応手順を 熟知していなければ、 実際の緊急事態で効果的に利用できません 。

​​​​​​​例えば、災害訓練を通じて従業員が安否報告の手順を練習することで、緊急時に迅速かつ正確に安否を報告できます。

​​​​​​​定期的な研修と訓練でシステムの利用を定着させ、全社的な安全対策を強化することが大切です。​​​​​

​​​​​​​セキュリティ対策を講じる

安否確認サービスには個人情報や緊急連絡先などの機密データが含まれるため、 漏洩や不正アクセスのリスクを防ぐ必要があります 。

​​​​​​​例えば、データの暗号化や多要素認証、定期的な監査などをすることで、第三者からの不正アクセスや最新の脅威に対応できます。

​​​​​​​情報セキュリティが侵害された場合、従業員や取引先からの信頼を失う可能性もあるので、セキュリティ対策は不可欠です。

​​​​​​​予備の連絡手段を検討する

システム障害や通信インフラの破壊など、 メインの安否確認手段が機能しない場合でも、従業員の安否を確認する必要があります 。

​​​​​​​例えば、スマートフォンアプリを主に利用する場合には、電話やSMSなどの代替手段を準備しておくと、迅速な対応が可能です。

​​​​​​​予備の連絡手段がないと混乱や不安が生じるリスクが高まるため、複数の連絡手段を確保して、全社的な安全確保を強化しましょう。

​​​​​​​バックアップと復旧策を準備する

システム障害やデータ損失が発生した際、迅速に復旧できないと、 緊急時に従業員の安否確認が遅れ、安全確保が難しくなります 。

定期的なデータバックアップや明確な復旧手順の策定を行えば、障害発生時も迅速にシステムを復旧し、安否確認を継続できます。

​​​​​​​準備不足ではデータ損失や復旧の遅延が発生しかねないため、事前に体制を整えておきましょう。

​​​​​​​【比較表】安否確認システムのおすすめランキング

​​​​​​​平時の利用にも向いてる安否確認サービス

安否確認サービス2（トヨクモ株式会社）​​​​​

トヨクモ株式会社が提供する「安否確認サービス2」は、 使いやすいシンプルなUIを備えた安否確認支援サービス です。

​​​​​​​緊急時でも直感的に操作でき、安否確認メールへの返信はログイン不要で、URLをクリックして回答するだけです。

大規模な災害でも稼働を継続できる強固なセキュリティ環境を提供し、通信障害を回避します。

​​​​​​​Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ株式会社）

NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する「Biz安否確認/一斉通報」は、 発動条件や質問内容などを柔軟に設定できる安否確認サービス です。

​​​​​​​通常プランやお手軽導入プラン、ライトプランの３つから選べるため、予算や必要な機能に合わせて導入できます。

​​​​​​​災害時だけでなく、日々の健康管理にも活用できる他、メールや電話、スマートフォンアプリでの通知も可能なので利便性が高いです。

サービス名	Biz安否確認/一斉通報
提供会社	NTTコミュニケーションズ株式会社
タイプ	平時でも使える
初期費用(税別)	0円
月額(税別)	400円～
無料トライアル	〇
導入実績	18年以上の運用実績 大企業・官公庁にも導入
ポイント	通信事業ならではの堅牢性 複数のデバイスに対応 どれだけ使っても定額料金
機能	〇 アンケート機能 〇 健康管理機能 ✕ 業務連絡機能 〇 SNS通知機能

安否LifeMail（株式会社コム・アンド・コム）

株式会社コム・アンド・コムが提供する「安否LifeMail」は、 新潟中越地震や東日本大震災などで安定した運用実績をもつ安否確認サービス です。

​​​​​​​自社開発の高速配信エンジンを搭載し、迷惑メールに振り分けられることなく確実に配信できます。

​​​​​​​アンケートや感染症状況確認機能を活用すれば、テレワーク中の業務連絡や体調管理を効率的に行えるため、生産性の維持・向上にもつながります。

サービス名	安否LifeMail
提供会社	株式会社コム・アンド・コム
タイプ	平時でも使える
初期費用(税別)	150,000円
月額(税別)	80円/人～
無料トライアル	〇
導入実績	利用者数200万人以上
ポイント	高速配信エンジンを搭載 健康管理機能も充実 数々の大震災でも確実に配信
機能	〇 アンケート機能 〇 健康管理機能 〇 業務連絡機能 〇 SNS通知機能

​​​​​​​緊急時の安定性に強い安否確認サービス

セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ株式会社）

セコムトラストシステムズ株式会社が提供する「セコム安否確認サービス」は、 セコムの緊急対応経験とノウハウを結集したサービス です。

​​​​​​​セコムあんしん情報センターは地震情報だけでなく、多様な情報源から災害情報を収集し、管理者に代わって従業員への安否確認メールを送信します。

​​​​​​​日本語と英語の切り替え表示が可能である他、運用マニュアルも英語に対応しているため、外資系企業や大使館などでも幅広く導入されています。

サービス名	セコム安否確認サービス
提供会社	セコムトラストシステムズ株式会社
タイプ	安定性に強い
初期費用(税別)	要問い合わせ
月額(税別)	要問い合わせ
無料トライアル	〇
導入実績	導入企業8,950社以上 利用者数830万人
ポイント	豊富なノウハウを凝縮 確かなオペレーション力 常に最新の機能を提供
機能	〇 アンケート機能 〇 健康管理機能 〇 業務連絡機能 〇 SNS通知機能

​​​​​​​エマージェンシーコール（インフォコム株式会社）

インフォコム株式会社が提供する「エマージェンシーコール」は、 大手企業や官公庁を中心に4,900社以上の導入実績を持つ安否確認システム です。

​​​​​​​従業員に最大10個までの連絡先（メール、電話、アプリ）を登録でき、最大100回まで繰り返し発信するため、通信状況の悪い場合でも安心です。

​​​​​​​管理者の数や組織階層に制限がない他、CSVでの一括登録や運用設定、様々なデバイスからの連絡発信など、運用管理者の負担を軽減する工夫が施されています。

サービス名	エマージェンシーコール
提供会社	インフォコム株式会社
タイプ	安定性に強い
初期費用(税別)	0円
月額(税別)	10,000円～ ※300名以上は要見積もり
無料トライアル	〇
導入実績	導入企業4,900社以上
ポイント	安心のサービス基盤 複数のデバイスに対応 簡単準備ですぐに利用可能
機能	〇 アンケート機能 〇 健康管理機能 〇 業務連絡機能 〇 SNS通知機能

​​​​​​​Safetylink24（株式会社イーネットソリューションズ）

株式会社イーネットソリューションズが提供する「Safetylink24」は、 地震や防災気象情報に連動してメッセージを自動配信できる安否確認サービス です。

​​​​​​​1人の従業員につき最大6人の家族を登録でき、家族用コメント欄を利用して家族間で安否についてやり取りすることも可能です。

​​​​​​​災害時だけでなく、通常時にも社内の一斉連絡や販促ツールとして利用できるため、組織全体の統一感を高めたい場合におすすめします。​​

サービス名	Safetylink24
提供会社	株式会社イーネットソリューションズ
タイプ	安定性に強い
初期費用(税別)	48,000円～
月額(税別)	9,800円～
無料トライアル	〇
導入実績	導入企業900社以上
ポイント	地震・防災気象情報と連動 社員の家族も安否確認 平時の連絡手段としても活躍
機能	〇 アンケート機能 〇 健康管理機能 〇 業務連絡機能 ✕ SNS通知機能

​​​​​​​LINE・メールで確認できる安否確認サービス

Yahoo!安否確認サービス（ヤフー株式会社）

ヤフー株式会社が提供する「Yahoo!安否確認サービス」は、 シンプルな設計と低価格な提供を特長とする安否確認システム です。

​​​​​​​東日本大震災時に24億のアクセスに耐えたYahoo! JAPANのインフラを利用しているため、災害時の安否確認も確実に実施できます。

​​​​​​​一斉送信や一括登録も可能で、多数のアカウントを作成する際はCSVファイルを使用して効率的に登録できるため、管理者の負担軽減に効果的です。

サービス名	Yahoo!安否確認サービス
提供会社	ヤフー株式会社
タイプ	LINE・メールで確認できる
初期費用(税別)	0円
月額(税別)	4,400円～
無料トライアル	〇
導入実績	月間アクセス数624億に耐えるインフラ
ポイント	安心・安定のインフラ シンプルな設計で使いやすい 業界低水準の価格で提供
機能	〇  アンケート機能 ✕ 健康管理機能 〇 業務連絡機能 〇 SNS通知機能

​​​​​​​安否確認bot for LINE WORKS（株式会社ジェネストリーム）

株式会社ジェネストリームが提供する「安否確認bot for LINE WORKS」は、 LINEシリーズすべてで安否確認メッセージを受信できるサービス です。

​​​​​​​従業員は、スマホに最適化されたLINE WORKSのチャットbotから選択肢ボタンをタップするだけで、ログイン不要で簡単に回答できます。

​​​​​​​メールアドレスやID、パスワードの管理が不要な他、LINE WORKSを利用していない従業員もメールで受信可能なので、管理者の負担が軽減されます。

サービス名	安否確認bot for LINE WORKS
提供会社	株式会社ジェネストリーム
タイプ	LINE・メールで確認できる
初期費用(税別)	0円
月額(税別)	200円/人～
無料トライアル	〇
導入実績	株式会社テクノフローワン、日本動物医療センター、株式会社アズームなど複数企業に導入実績あり
ポイント	LINEシリーズすべてで受信可 ログイン不要＆かんたん回答 計測結果もアプリ内で完結
機能	〇 アンケート機能 ✕ 健康管理機能 ✕ 業務連絡機能 〇 SNS通知機能

​​​​​​​無料・安価で試せる安否確認サービス

ANPIC（株式会社アバンセシステム）

株式会社アバンセシステムが提供する「ANPIC」は、 国内の大災害に備え、アメリカにサーバーを配置した安否確認システム です。

​​​​​​​メール、アプリ、LINEで安否確認を自動配信する他、集計のグラフ化、ユーザー情報の一括登録、アンケート機能などを標準装備しています。

​​​​​​​操作方法や家族との連絡方法を記載した安否報告カードを作成でき、システム使用法の認知不足を防げるのも魅力の一つです。

サービス名	ANPIC
提供会社	株株式会社アバンセシステム
タイプ	無料・安価で試せる
初期費用(税別)	25,000円～
月額(税別)	5,130円～
無料トライアル	〇
導入実績	国立大学でのシェア率30％以上 ユーザー稼働実績100万人以上
ポイント	無料で使えるLINE通知 充実の無料サポート 安否確認から日常使いまでできる
機能	〇 アンケート機能 〇 健康管理機能 〇 業務連絡機能 〇 SNS通知機能

​​​​​​​ANPiS（関西電力株式会社）

関西電力株式会社が提供する「ANPiS」は、 気象庁の災害情報に連動して自動送信できる安否確認サービス です。

​​​​​​​地震、津波、大雨、洪水、大雪などの災害情報に対応し、自動集計や未回答者へのリトライ、アンケートなど基本機能も充実しています。

​​​​​​​4階層までの組織階層や部署横断のグループ設定ができるため、情報の伝達や意思決定が複雑になりがちな大企業でも管理が容易です。

サービス名	ANPiS
提供会社	関西電力株式会社
タイプ	無料・安価で試せる
初期費用(税別)	0円
月額(税別)	6,000円～
無料トライアル	〇
導入実績	須河車体株式会社など複数企業に導入実績あり
ポイント	応答操作がかんたん 安否状況の集計まで自動化 気象情報を24時間365日取得
機能	〇 アンケート機能 ✕ 健康管理機能 〇 業務連絡機能 〇 SNS通知機能

​​​​​​​e-安否（株式会社ラビックス）

株式会社ラビックスが提供する「e-安否」は、 10年以上の実績を持つ安否確認サービス です。

​​​​​​​スマホや携帯電話のGPS機能では、安否メールと同時に位置情報を送信できるため、会社側は迅速な避難指示が出せます。

​​​​​​​利用者が20人以下であれば完全無料で利用できるため、「従業員数が20人以下」で「従業員の安否と所在をリアルタイムで把握したい」企業におすすめです​​​​​

サービス名	e-安否
提供会社	株式会社ラビックス
タイプ	無料・安価で試せる
初期費用(税別)	0円
月額(税別)	0円～ ※ライトプラン20名まで
無料トライアル	〇
導入実績	日本経済新聞や朝日新聞などに掲載実績あり
ポイント	緊急地震速報と同時に一斉配信 回答と合わせて位置情報も報告 10年以上の運用ノウハウを凝縮
機能	〇 アンケート機能 ✕ 健康管理機能 ✕業務連絡機能 ✕ SNS通知機能

安否確認サービスの導入手順

​​​​​​​安否確認サービスを導入すべき企業

単独勤務者を抱える企業

​​​​​​​単独勤務者は 緊急時に他の従業員からの支援を受けにくく、安全確認が遅れるリスクが高い です。

​​​​​​​例えば、フィールドエンジニアや営業担当者が事故や災害に巻き込まれた場合、迅速な安否確認と救助が必要です。

​​​​​​​安否確認サービスを導入すれば、緊急時に即座に安否情報を収集し適切な対応を行えるため、単独勤務者の安全確保が強化されます。

​​​​​​​災害リスクが高い地域に所在する企業

地震や台風などの自然災害発生時に 従業員の安否確認が迅速に行えないと、安全確保が困難になります 。

​​​​​​​例えば、日本の地震多発地域やハリケーン頻発地域にある企業では、緊急時に従業員の安否を即座に把握し、迅速な対応を行うことが重要です。

​​​​​​​安否確認サービスを導入すれば、災害発生時に適切な対策が取れ、従業員の安全と企業の信頼を守れます。

​​​​​​​社会的責任を重視する企業

従業員の安全確保は企業の社会的責任（CSR）の一環として重要です。

​​​​​​​例えば、大手企業が災害時に迅速に従業員の安否確認を行うことで、 安全対策への取り組みが明確になり、社会的信頼を強化できます 。

​​​​​​​従業員が安心して働ける環境を提供すれば、満足度が高まり離職率の低下にもつながるため、サービス導入のメリットは大きいと言えます。

​​​​​​​安否確認サービスと関連のあるシステム・製品

グループウェア

グループウェアは 社内情報の共有と協力を促進するソフト です。

​​​​​​​従業員の安否を一括管理し、迅速に情報を共有する安否確認サービスと連携することで、「全従業員への一斉通知」と「返信の一元管理」が可能になります。

​​​​​​​メール配信

メール配信システムは、 一斉にメールを送信するツール です。

​​​​​​​安否確認サービスと併用することで、全従業員に対して一斉に安否確認の連絡を送ることが可能となり、返答状況をリアルタイムで管理できます。

​​​​​​​近年安否確認サービスが注目される理由

自然災害や人災の頻発化

近年は地震、台風、豪雨といった自然災害だけでなく、火災やテロなどの人災も増加傾向にあり、 企業や組織は従業員の安全確保が重要課題 となっています。

特に、過去数年間で多発する自然災害やテロ事件は、従業員の安否確認が迅速かつ効率的に行われる必要性を浮き彫りにしました。

​​​​​​​安否確認サービスは緊急時に従業員の安全を迅速に把握し、適切な対応をとるための有効なツールとして、ますます重要視されています。

​​​​​​​技術の進歩とデジタル化の促進

インターネットやモバイル技術の発展により、 リアルタイムで従業員の安否情報を収集し、迅速な対応が可能に なりました。

​​​​​​​例えば、最新の安否確認サービスはGPS機能や自動通知機能を備えているため、地震や台風などの際に全従業員へ瞬時に安否確認の連絡を送り、即座に状況を把握できます。

以前は一斉に情報を集約・管理する仕組みがなく、迅速な対応が困難だったのもあり、安否確認サービスが注目されるようになったのです。

遠隔ワークやフレキシブルワークの増加

近年、 従業員がオフィス外で仕事をする機会が増えた ため、災害や緊急事態発生時に従業員の安全確認がより重要となりました。

​​​​​​​例えば、自宅やカフェで仕事をする場合、オフィス内と比べて安否確認が難しくなります。

​​​​​​​安否確認サービスは、遠隔ワークやフレキシブルワークの従業員に対しても、迅速かつ効果的な安全確認手段を提供できるため、注目を集めているのです。

​​​​​​​安否確認サービスに関するよくある質問

​​​​​​​まとめ

多くの企業がBCP（事業継続計画）を策定していますが、災害時にBCP実行担当者の安否確認がとれず事業再開が困難になる可能性も十分にあり得ます。

​​​​​​​安否確認サービスを導入しておけば、従業員の安否確認を迅速かつ正確に行い、適切な対応を行うための時間を短縮することが可能です。

導入時は従業員との通信手段や管理負担を考慮する他、訓練を兼ねた動作確認ができるシステムを選定することで、有事においても冷静に対処できる環境を整えられます。

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