「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」について、そのような声をよく耳にします。
2026年度は制度開始以来初めて4円を超え過去最高水準となり、電力を多く使う事業所では無視できないコスト増となっています。
本記事では、再エネ賦課金の仕組みと値上がりの背景、中小企業の担当者が今すぐ確認すべき対策を解説します。
目次
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なぜ今、再エネ賦課金が注目されているのか
電気代を構成する項目のうち、近年とくに注目されているのが再エネ賦課金です。
経済産業省が2026年3月19日に公表した2026年度の単価は 1kWhあたり4.18円 で、これは制度が始まった2012年度以降で最も高い水準であり、初めて4円の大台を超えた年度となっています。
しかもこの賦課金は、 電力会社やプランを問わず すべての電力利用者に一律で課される ものであり、節電や契約変更だけでは直接下げることができません。事業規模が大きくなるほど影響額も大きくなるため、総務・経理・情シス担当者にとって把握しておくべき項目のひとつと言えるでしょう。
再エネ賦課金とは何か——仕組みをわかりやすく解説
再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を支えるための費用を、電力利用者全員で分担する仕組み です。
背景にあるのは、FIT制度（固定価格買取制度） および FIP制度（Feed-in Premium） です。FITは、再エネ事業者が発電した電力を国が定めた一定の固定価格で電力会社が買い取ることを保証する制度で、2012年7月に導入されました。FIPは、2022年4月から並行導入された制度で、市場価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せして買い取る仕組みです。
これらの買い取りにかかるコストの一部が再エネ賦課金として利用者に転嫁される、というのが基本的な構造です。経済産業省では毎年3月に翌年度の単価を告示しています。
経済産業省の試算では、月間400kWhを使用するモデル世帯の場合、2026年度の負担額は月額約1,672円・年額約20,064円程度になるとされています。事業所では使用量がさらに多いため、負担額はこれを大きく上回る場合があります。
2026年度の単価は初の4円超え——値上がりの背景と推移
経済産業省が2026年3月19日に公表した発表によると、 2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の再エネ賦課金単価は 4.18円/kWh とされています。2025年度の3.98円から0.2円の上昇で、制度開始以来初めて4円台に突入した年度として注目されています。
なぜ毎年上がり続けているのか、主な要因は以下の3点と考えられます。
- FIT・FIP認定容量の増加
2012年の制度開始以来、 太陽光発電をはじめとする再エネ設備の認定容量が累積し続けており、買取総額が年々拡大 しています。 - 電力消費量の減少による単価上昇
省エネ化や節電の浸透により、電力全体の消費量が減少 しています。買取コストの総額が増える一方で、分母となる消費量が減少すると一利用者あたりの単価が上がる構造になっています。 - 回避可能費用の変動
再エネ賦課金の 単価は「（買取費用等 − 回避可能費用等(※) ＋ 広域的運営推進機関事務費）÷ 販売電力量」という算定式 で決まります。2023年度に、燃料価格高騰による電力市場価格の上昇が「回避可能費用」を押し上げ、賦課金の計算上の差し引き額が大きくなったためです。
2024年度以降は市場価格が落ち着くにつれて回避可能費用が減少し、単価が再び上昇傾向に戻っています。
※回避可能費用とは、電力会社が火力発電等で調達した場合に要したであろうコスト（市場価格連動）のことで、この費用が高いと単価は下がる構造になっています。
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近年の単価推移（参考）
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なお、制度開始は2012年7月。2012年度単価は0.22円/kWh でした。年度 単価（円/kWh） 2020年度 2.98 2021年度 3.36 2022年度 3.45 2023年度 1.40（激変緩和措置期間含む） 2024年度 3.49 2025年度 3.98 2026年度 4.18（過去最高水準）
※出典：経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料をもとに作成
中小企業への実務影響——業種・業務別に具体的に考える
再エネ賦課金の上昇は、電力使用量に比例してコスト増に直結します。業種・業務によって影響度は大きく異なります。
業種別の影響イメージ
| 業種・業務 | 電力使用の特徴 | 賦課金増の影響 |
|---|---|---|
| 飲食店・小売店 | 冷蔵・照明・厨房機器が常時稼働 | 月額コストへの直撃大 |
| 製造業 | 生産ライン・設備の電力消費が大きい | 年間単位で数十万円〜数百万円規模の影響も |
| オフィス系中小企業 | PC・空調が主な消費 | 比較的影響は中程度だが累積は無視できない |
| 建設業 | 現場の電動工具・事務所空調 | 事務所規模によって変動 |
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中小企業の担当者がいま確認すべきチェックリスト
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- 自社の月間・年間電力使用量（kWh）を把握しているか
- 電気代明細に「再エネ賦課金」の項目が記載されていることを確認したか
- 2026年5月検針分（6月請求分）から金額が変わっていないか確認したか
- 電力プランや契約アンペア数が現在の使用実態に合っているか確認したか
- 省エネ設備（LED照明・高効率空調等）の導入を検討または実施しているか
- IT導入補助金や省エネ補助金など、活用可能な支援制度を調べたか
- 製造業等で年間電力使用量が多い場合、賦課金減免制度の対象に該当しないか確認したか
賦課金の上昇に対して中小企業がとりうる対応策
再エネ賦課金そのものは 全国一律のため、電力会社を変更しても引き下げることはできません 。ただし、総電力コスト全体の最適化という観点では、以下のような対応策が考えられます。
- 電力プランの見直し
基本料金・電力量料金の部分は、電力会社や料金プランによって異なります。使用量の多い事業所では、低圧・高圧の契約区分や時間帯別プランへの切り替えで、電気代全体を抑えられる場合があります。ただし、切り替え前には解約条件・初期費用・サービス品質の確認が必要です。 - 省エネ設備の導入
電力使用量そのものを減らすことで、賦課金の負担額（kWh × 単価）を圧縮できます。LED照明の交換や高効率空調への入替は、比較的初期投資を回収しやすい選択肢です。経済産業省・中小企業庁が提供する補助金制度（省エネ補助金・IT導入補助金等）の活用も検討に値します。 - 電力消費の「見える化」
使用量を把握していない事業者は多くいます。まずはスマートメーターのデータや電力会社の利用明細を活用し、どの設備・時間帯に電力が集中しているかを把握することが第一歩です。 - 電力多消費事業者向けの減免制度（製造業等）
資源エネルギー庁が設ける制度として、年間電気使用量が一定規模以上で、電気使用原単位が製造業平均の一定倍を超える事業所を対象に、再エネ賦課金を最大8割減免する制度があります。電炉・アルミ精錬・化学・鉄鋼など電力多消費の製造業が主な対象で、毎年度、経済産業局への申請と認定が必要です。
対応策の比較
| 対応策 | コスト削減効果 | 初期投資 | 即効性 | 賦課金への直接効果 |
|---|---|---|---|---|
| 電力プラン見直し | 中〜高 | 低 | あり | なし（間接的） |
| 省エネ設備導入 | 高 | 中〜高 | 時間を要する | あり（使用量削減） |
| 電力使用の見える化 | 中（把握次第） | 低 | あり | あり（行動変化） |
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まとめ
再エネ賦課金は、経済産業省の発表によると2026年度に制度開始以来初の4円台・過去最高水準の4.18円/kWhに達しています。
電力使用量の多い事業所ほど年間コストへの影響が大きく、製造業では年間数十万〜数百万円規模になるケースも考えられます。制度の仕組み上、賦課金そのものをなくすことはできませんが、総電力コストの見直し・省エネ化・補助金活用・減免制度の確認などを組み合わせることで、コスト増の影響を和らげることは可能と考えられます。
まずは自社の電力使用量と明細の確認から始めてみることをお勧めします。ご不明な点や具体的な対策については、専門家への相談も選択肢のひとつです。
出典
本記事は以下の情報をもとに作成しました。
引用元：
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省
賦課金等について｜再生可能エネルギーの固定価格買取制度｜東京電力エナジーパートナー株式会社
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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