【2024年最新】法人の電気料金を徹底比較！おすすめ新電力11選

東京電力が事業者(法人)向け電気料金の値上げを発表

液化天然ガスや石炭といった燃料費の高騰が続く中、東京電力は2023年の4月に法人向けの電気料を金値上げすると発表しました。

来春以降は今までと同じ量の電力を使った場合トータルの請求額が高くなってしまうため、コスト増大を回避するために電気契約の見直しをおすすめします。

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法人向け新電力10選(低圧・高圧ごとに比較)

低圧

JP電気

JPでんきは、小規模事務所や飲食店といった法人向けの電力プランを提供しており、「法人プランB」(従量電灯B相当)と「法人プランC」(従量電灯C相当)の2種類からプランを選ぶことができます。

従量料金における三段階目の単価が安く設定されているため、電力使用量が多いほどおトクに電気を使うことが可能です。

また、万が一クレジットカードが不正利用された場合に被害額の一部を補償する「JP安心サイバー補償」や、事故や盗難などにより端末が使用不能になった場合に端末代の一部を補償する「JP安心機器補償」など、オプションが充実している点もメリットとして挙げられます。

ENEOSでんき

ENEOSでんきは、一般家庭・法人向けに電気を供給しており、1998年から電気事業に参入している古参事業者なので、新電力の中でも安心して利用できるサービスです。

電気使用量が多いほど従量料金の単価が安く設定されているため、電力の使用量が多い企業ほどおトクに利用できます。

また、特典としてガソリン1リットルにつき1円の割引が適用されるため、電気代だけでなくガソリン代も節約できる点も魅力です。

関西電力

関西電力は、関西電力グループが提供している新電力サービスで、関西圏だけでなく関東エリアでもすることが可能です。

企業規模が大きく、地域電力として長年電力供給を行ってきた実績もあることから経営も安定しているため、新電力に比べて倒産リスクや電気の供給停止を心配する必要もありません。

また、電力とガスがセットになった「なっトクパック」に申し込むことで、割引適用やはぴeポイント進呈などの特典でお得に利用できます。

高圧

事業者名・サービス名	提供エリア	公式
テプコカスタマーサービス	関東と沖縄を除く全国	公式
丸紅新電力	沖縄を除く全国	公式
エネット	諸島部を除く全国	公式
出光興産	沖縄を除く全国	公式
九電みらいエナジー	関東エリア(東京電力管内)	公式

テプコカスタマーサービス

テプコカスタマーサービスは、東京電力エナジーパートナーの子会社で、高圧電力を提供する新電力としてトップシェアを誇ります。

東京電力のグループ会社という信用度の高さが最大のメリットなので、初めて新電力と契約をする方でも安心して利用することができます。

また、契約者は専用ホームページで電気の使用状況を確認することができ、事前に設定した使用電力量をオーバーするとアラームで通知されるため、消費電力を管理しやすい点も魅力の一つです。

丸紅新電力

丸紅新電力は、50kW以上の利用者に対して電力の供給を行っている新電力会社で、親会社の丸紅グループは世界20カ国以上で電力供給体制を構築しているため、電力分野でも高いノウハウを有しています。

料金に関しては、建物の電力使用状況から最も削減メリットのあるプランを個別にアレンジ・提案してくれるなど、利用者に寄り添ったサービスも魅力です。

エネット

 エネットは、テプコカスタマーサービスに次いで業界2位のシェアを誇る電力会社で、高圧電力・低圧ともに年々契約数を伸ばしています。

「NTTファシリティーズ」「東京ガス」「大阪ガス」の3社が共同出資を行っており、東京ガス・大阪ガスの2社が保有している分も含めて全国150箇所以上に独自電源を確保している点が強みです。

また、NTTファシリティーズが手掛けるエネルギー利用の最適化支援により、自治体や企業などを中心とした電気料金の削減にも貢献しています。

出光興産

出光興産は、2003年に電力事業を始めてから着実に拡大を続けており、これまで培った発電所の操業ノウハウを活かして安定的な電力供給を実現している新電力です。

太陽光発電をはじめ、風力や地熱、バイオマス、LNGなど豊富な電源を保有しているほか、温室効果ガス(GHG)の排出削減においても高い目標を設定するなど、環境問題への取り組みも積極的に行っています。

九電みらいエナジー

九電みらいエナジー株式会社は、九州電力株式会社が100％出資している新電力で、大手電力会社の子会社ならではの信頼感や安心感が魅力です。

契約者は、過去2年間の使用状況をグラフで確認ができるため、使いすぎを防げたり、電気代を管理しやすい点がメリットとして挙げられます。

また、東京電力の送配電ネットワークを使って送電するので電気の品質も変わらず、安心して利用できる点も強みです。

新規申し込み停止中の新電力

新電力会社の中には、新規申し込みを受付していないサービスもあるため、事前に確認が必要です。

また、一部のプランのみ申し込み受付を停止している場合もあるので、自分の申し込みたいプランが該当していないか注意しましょう。

親指でんき

親指でんきは、初期費用・基本料金・解約手数料が無料で、比較的リーズナブルに利用できる新電力会社として人気です。一般家庭向けから事業者向け、ペットがいる家庭向け、美容室向けなど、ニーズに合わせた複数のプランがあります。

しかし、エネルギー資源価格コツ王の影響で、2022年4月6日より新規の申し込み受け付けを停止しており、再開時期は未定です。

まちエネ

まちエネは、ローソンと三菱商事が共同で提供している新電力サービスです。ローソンの店舗でも利用されているほどなので、一般家庭だけでなく、法人の契約もできます。

しかし、まちエネも、ウクライナ情勢や電力調達価格の高騰により、2022年3月17日より、新規お申込み受付を停止しています。

もし、再開の時期をまって新規申し込みをしたいと考えている場合は、メールアドレスを登録しておくと、再開時に連絡を受けることができます。

シン・エナジー

シン・エナジーは、最短2週間で切り替え可能な新電力サービスです。持続可能な世界の発信として、小学生向けに絵画コンクールを実施するなど、勢力的に活動を続けているものの、電気の供給に関しては新規お申込みを停止しています。

3月17日から当面の間、低圧プランのみ受け付け停止しており、サービス再開のめどに関しては未定です。

【速報】Looopでんき新規申し込みを再開

Looopでんきは、価格・サービスともに満足度1位の新電力会社です。基本料金や解約金も無料で、お得に乗り換えが可能！

法人向けプラン「スマートタイムONE(動力)」では、Looop独自の計算ロジックにより電気の調達量を最適化することで、電力コストを削減できます。
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契約電力の種類

低圧電力

低圧電力とは、消費電力が50kW未満のもので、主に一般家庭や小規模事業者で用いられる契約形態です。

低圧電力には、主に従量課金プランと動力プランの2種類があり、用途に応じて使い分けることができます。

従量電灯

従量電灯は、一般家庭でも使われているプランで、電気の使用量に応じて電気料金が加算されていく形態です。

飲食店などの小規模事業所が加入しているケースも多いですが、事業者は一般家庭よりも使用する電気量が多くなりやすいため、従量料金の単価を重視するようにしましょう。

動力プラン

動力プランは、事業所向けの契約形態で、主にエレベーターや業務用冷蔵庫、エアコンなどを使う場合に適しています。

一般的に、従量電灯のプランよりも従量料金の単価が安く設定されており、1kWhあたりの料金は三段階ではなく一律で設定されているケースが多いです。

ただし、基本料金は従量電灯よりも高く設定されており、法人の場合は従量電灯と動力プランの2つと契約するのがおすすめです。

高圧電力

高圧電力とは、契約電力が50kW以上のプランで、電気使用量が多い場合にも対応できるため、規模の大きい工場や大型商業施設、病院、学校などで契約されるケースが多いです。

高圧電力においては、2000年から電力自由化が始まっているため、法人向けの電力プランも豊富に提供されています。

特別高圧電力

特別高圧電力とは、消費電力が2,000kW以上の大規模工場や大規模商業施設などで契約されるプランです。

運用する際は必ず電気主任技術者を配置しなければならず、20kVであれば第三種電気主任技術者、60kVであれば第二種電気主任技術者が必要となります。

【法人と個人】電気料金における仕組みの違い

法人と個人の違い1：電力の使用規模

法人と個人は、電力の使用規模、すなわち毎月使用する電気の量に違いがあります。

毎月使える電力の上限を示した値である「契約電力」は、電力の使用規模をはかる基準の一つであり、一般的に電気料金プランは契約電力の規模によって3種類に分けられてます。
 

法人と個人の違い2：電気料金の算出方法

契約形態が低圧・高圧・特別高圧電力のいずれかによって、基本料金の算出方法が異なってきます。

低圧

従量電灯の場合は、契約アンペア数によって基本料金が決まる一方、動力プランの場合は施設の電力使用状況によって「負荷設備契約」または「主開閉器契約」のどちらかを選択する必要があります。
 

法人と個人の違い3：電気料金の単価

低圧・高圧・特別高圧電力などの契約電力によって、基本料金や電力量料金(従量料金)の単価が異なります。

一般的に、電力使用の規模(電圧)が大きくなるほど電力量料金(従量料金)の単価が安く設定される傾向にあります。 ▶︎ 電気代の節約を今スグ無料相談！まずはLINE登録から！

【法人向け】電気料金の計算方法

基本料金+電力量料金

基本的に、毎月の電気料金は「基本料金+電力量料金」によって決まります。

基本料金は、電力の使用量にかかわらず毎月一定の金額が請求される一方、電力量料金は消費電力によって変動します。

基本料金・電力量料金ともに、電力会社によって設定されている金額が異なるため、新電力を比較する際はどちらか片方ではなく両方の料金を確認するようにしましょう。

電力量料金=使用した電力量×1kWhあたりの料金(従量料金の単価)

電力量料金は「使用した電力量× 1kWhあたりの料金(従量料金の単価)」によって決まり、消費する電気の量が増えるほど、電力量料金も高くなります。

電力会社ごとに従量料金の単価は異なるため、できるだけ単価の安いプランを選ぶことで電気料金の削減幅も大きくなります。

法人が電気会社を乗り換える際にやるべきこと

切り替えの目的を整理する

電力会社を乗り換える際は、「なぜ契約を見直すのか」考え、切り替えの目的を明確にしましょう。

「電気料金の削減」だけでなく、「再生可能エネルギーの比率を見直したい」「請求情報を一括管理したい」「施設ごとの支払いサイクルをそろえたい」など、契約変更の動機はさまざまです。

乗り換えの目的をはっきりとさせておくことで、電力会社を比較する際に重視すべきポイントの優先順位が整理され、スムーズに比較検討を進めることができます。

電気料金の明細を用意する

電力会社に見積もりを依頼する場合は、直近12カ月分の明細情報を用意しておきましょう。

電力の使用状況は季節によって異なるため、より正確な見積もりを作成してもらうためには通年の明細情報を提出するのが理想です。

明細情報が管理しておらず、準備することが難しい場合も、契約中の電力会社に問い合わせることで明細情報を取得できる可能性があるので、営業担当者やカスタマーセンターなどに連絡してみましょう。

法人向け新電力の比較方法・選定ポイント

基本料金

基本料金は、電力の使用量に関係なく毎月一定額を請求されるため、基本料金を抑えるだけで毎月の電気料代節約に繋がります。

契約アンペアが上がるほど基本料金も高くなるため、電力会社を比較する際は同じアンペア数の基本料金を比べるようにしましょう。

1kWhあたりの料金(従量料金)

1kWhあたりの料金(従量料金)は、電力使用量に応じて料金が発生するもので、その単価が低いほどトータルの電気代も安くなります。

たとえば、1ヶ月に1,000kWhの電力を消費する場合、従量料金が5円安くなるだけで電気代を約5,000円も節約できます。

乗り換え先の新電力を検討する際は、自社がひと月にどのくらい電力を消費するのか把握したうえで従量料金の試算をとり、毎月いくらくらいになるのかシミュレーションするようにしましょう。

契約期間や違約金

電力会社によっては契約年数に縛りがあり、途中解約した場合に違約金が発生するケースがあります。

無駄なコストを極力抑えるためにも、乗り換え先の会社を選ぶ際は、契約期間の有無や違約金の金額などを事前に確認しましょう。

電力会社の特徴

法人向けの新電力は700社以上あり、会社によって特徴が全く異なるため、電気料金だけでなく企業としての信頼性や知名度、供給実績・エリアなど、様々な視点から比較検討するようにしましょう。

特に、サポート体制がきちんとしていない会社を選んでしまうと、万が一トラブルが起こった際に不利益が生じてしまう可能性もあるため、信頼できる会社かどうか見極めることが大切です。

口コミや評判以外にも、主要な取引先や、電力の小売以外にどのような事業を展開しているかも判断材料となるため、事前に確認することをおすすめします。

ポイント特典やキャンペーン

新電力によっては、キャンペーンを行っている会社もあり、特典の有無や内容は選定ポイントの一つといえます。

たとえば、基本料金の無料期間が設けられているサービスなど、電力会社によって様々な特典が用意されています。

新電力会社に乗り換えるメリット

電気料金が安くなる可能性がある

電気会社を乗り換えることで、現在よりも電気料金が安くなることが最大のメリットと言えます。

たとえば、基本料金や最低料金が0円、時間帯によって電気料金が変わるなど、新電力には安く利用できるプランが豊富です。

自分のライフスタイルに合ったプランを選ぶことができるため、電気料金を安く抑えられる可能性があります。

お得なキャンペーンが利用できる

乗り換えキャンペーンを実施している電力会社を選ぶことで、特典を受けられる点もメリットとして挙げられます。

たとえば、電気代の割引やキャッシュバック、ギフト券プレゼントなど、魅力的な特典内容が豊富なので、積極的に活用しましょう。

環境に配慮した電気を使える

新電力には、太陽光発電や風力発電、水力発電などの自然エネルギーで発電した電気を提供する会社もあります。

身近な生活の中で、誰でも簡単にSDGsや環境保全に貢献できる点も、電気会社の乗り換えで得られるメリットの一つです。

選べるプランの幅が広がる

電力プランの選択肢が広がり、より自分に合ったプランを選びやすいという点も、電力会社を乗り換えるメリットです。

ライフスタイルや電力の消費スタイルに合わせてプランを選ぶことで、電気代の大幅な節約に繋がるほか、自分に合った特典も受けられます。

新電力会社に乗り換えるデメリット

プランや使い方によっては安くならない場合もある

自分に合った電力プランを選ばないと、電気会社を乗り換えても電気代があまり安くならない可能性があります。

乗り換え先の会社を選ぶ際は、料金シュミレーションを行い、今の電気代と比較して安くなるのかを確認するようにしましょう。

初期費用や解約金が発生するケースがある

電力会社のなかには、契約時の事務手数料や解約時に違約金が発生する会社もあるため、結果的に無駄なコストがかかってしまうことがあります。

特に、契約期間の縛りがあると解約金や違約金が高額になる場合もあるため、途中解約の可能性がある方は確認が必要です。

建物によっては利用できない場合がある

物件によっては、あらかじめ契約できる電力会社が指定されており、契約先を自由に選択できない場合もあります。

トラブルを回避するためにも、新電力への乗り換えを検討する際は事前に管理会社や大家に問い合わせ、ルールを確認しておきましょう。

供給停止のリスクがある

新電力を利用する際は、燃料費の高騰をはじめ社会情勢により電力供給が突然停止するリスクがあります。供給停止になった場合、新たな電力会社へ乗り換えなければいけません。

供給停止の可能性を考え、新電力を選ぶ際は安心できる電力会社か見極めたうえで契約しましょう。

法人向け新電力を契約する前にやっておくべきこと

料金をシミュレーションする

電力会社を乗り換える際は、事前に料金シミュレーションをしたうえで現在の電気料金との比較を行い、本当に安くなるかを検討しましょう。

電気料金は電気の使用量や契約内容によって大きく変動するため、今の契約形態と条件をそろえて試算することが重要です。

電力会社の評判・口コミなどをチェックする

事前に、乗り換えを検討している新電力の口コミや評判をチェックしておくことで、契約変更後のミスマッチを回避することができます。

たとえば、料金が安いという理由だけでサービス・サポートの質が悪い会社を選んでしまい、乗り換え後に後悔するケースも多いため、事前に総合的な評価を確認しましょう。

複数の電力会社へ見積りを依頼する

新電力へ乗り換えをする際は、一社だけでなく複数の電力会社で見積もりを取るようにしましょう。

複数の電力会社を比較検討することで、より自社にとって最適なプランを選ぶことができ、電気代の削減幅も大きくなりやすいです。

電気料金を見直す場合は、最低でも3社で契約条件をそろえて料金シミュレーションを行い、現在の料金と比較することをおすすめします。 ▶︎ 電気代の節約を今スグ無料相談！まずはLINE登録から！

新電力・電力自由化とは？

電力自由化とは

電力自由化とは、電力の小売事業を自由化する施策であり、これによって既存の電力会社以外の企業でも電力を販売できるようになりました。

かつては、東京電力や関西電力といった地域の電力会社が発電から小売りまでを独占していました。

しかし、2016年の電力自由化以降、多くの企業が新電力として市場に参入し、電気料金を自由に設定し、提供を開始しました。

新電力とは

新電力とは、電力自由化が施行された2016年以降、電力の小売市場に参入した企業を指します。

一般的に、新電力は自社の発電所を持たず、発電所が卸売した電力を仕入れ、自社のサービスとして消費者に提供しています。

電気代が安くなる仕組み

新電力は、大手電力会社から電力を仕入れて利用者に供給しているため、発電や送電といった設備投資にかかるコストが抑えられる分、料金が安くできるという仕組みです。

また、電力の小売自由化により、多くの企業が市場参入したことで価格競争が起きたことも、新電力が提供する格安の電気プランが増えた要因として挙げられます。

電気会社の乗り換えで変わること

電気料金 

電力会社の乗り換えによって、電気料金が変化します。プランや電力使用量にもよりますが、電気代が安くなる可能性も十分考えられます。

乗り換えによって電気代が高くなることがないよう、事前に料金シュミレーションで確認することをおすすめします。

電気料金の支払い先

電力会社を乗り換えることで契約先が変更されるため、電気料金の支払い先も変わります。

場合によっては支払い方法が変わることもあるため、各電力会社のホームページで利用できる支払い方法を確認しておきましょう。

電気会社の乗り換えで変わらないこと

発電・送電・配電などの設備

契約先の電力会社を変えても、発電・送電・配電などのインフラ設備は今まで通りで変わりません。

送電設備が変わらないため、電力会社の乗り換えによって電気の供給が不安定になったり、停電が起きやすくなることはありません。

電気の質

電力会社を乗り換えても、電力の供給元となる発電所は今までと変わらないため、ご自宅に届く電気の質も変わりません。

そのため、乗り換えたことで電気の出力が不安定になる・明るさが変わるという心配もありません。

新電力への乗り換え・申し込み方法

電力会社の乗り換えに必要なものは検針票のみ

電気の契約先を変更する際には、検針票に記載されている供給地点特定番号とお客様番号を確認しましょう。

電気の検針票とは、通常月に一度、自宅に届く電気代の明細書です。電力会社によっては、「電気ご使用量のお知らせ」と記載されています。

電力会社の乗り換えに必要な情報​​​​​​​

​​​​​​​電気会社の乗り換え以外で法人が電気料金を削減する方法

家電を最新の省エネ機種に買い換える​​​​​​​

エアコンや空気清浄機などの家電を最新の省エネ機種に買い替えることで電気代を大幅な節約につながります。

これらの機器は、「省エネ法」によって年度ごとに省エネの目標基準が設定されており、各メーカーもそれを満たせるエネルギー効率の良い製品の開発を進めているためです。

なお、各製品の省エネ性能は「省エネ基準達成率」という表示で確認することができるので、家電の購入時には確認するようにしましょう。

省エネ基準達成率とは？​​​​​​​

「省エネ基準達成率」とは、製品ごとに決められた省エネ基準値の目標をどの程度達成しているか、パーセント（％）で表したものです。

達成率は5段階評価で表され、その評価が高いほど省エネ性も高く、電気代の節約につながりやすい製品ということが分かります。

​​​​​​​エアコンの設定温度を見直す

エアコンの電気代を節約したい場合、設定温度の見直しは必ず行いましょう。

冷房の設定温度を1℃上げると13％程度、暖房の設定温度を1℃下げると約10%の節電効果があるといわれており、少し温度を変えるだけでも電気代が大きく異なってきます。

なお、環境省が推奨する室温の設定温度は「夏季：室温28℃、冬季：室温20℃」なので、参考にしましょう。

≫【関連記事】夏の電気代を節約する方法！エアコンを使う際のコツを解説

​​​​​​​まとめ

昨今、電気料金が高騰する中で、新電力への乗り換えを検討する企業が増加しています。

自社の利用形態に合った電力会社や、電気料金の単価が安いプランに乗り換えることで、電気代を大幅に削減することが可能です。

法人の電気契約は、消費電力量によってさまざまな料金形態があるため、乗り換え先の会社選びで迷った場合はプロに相談するのがおすすめです。 ＼電気代のコスト削減はプロに相談！！／

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