【業種別】意外と知らない節水方法!下水道料金が安くなる減免制度とは

【業種別】意外と知らない節水方法!下水道料金が安くなる減免制度とは
基本的に2ヶ月に一度発生している水道料金、使っていないつもりでも、意外と高かった...ということもあるのではないでしょうか。ご家庭や店舗の中で、節水を心がけていても、なかなか水道料金を抑えるのは難しいですよね。
そこで今回は、意外と見逃しがちな節水方法について、業種別にご紹介していきます!
 

下水道料金とは

水道料金は一般的に、2ヶ月に一度の頻度で請求が届けられます。明細書を見てみると「水道料金」と「下水道料金」の2種類が記載されていますよね。水道料金には、水を使わなくても発生する「基本料金」と、実際に使った量に応じて発生する「従量料金」が含まれています。
 
一方で下水道料金とは洗濯、料理、洗い物、トイレなどで発生した配水を浄化するためにあてる費用です。生活排水には多くの不純物が含まれているので、何の処理も行わず自然に流すことはできません。一度排水を浄化してから自然に返すことになりますが、この浄化の役割を担っているのが下水道です。
 
水道料金は日常的な節水対策を行えますが、実は下水道料金も安くできる方法があるのをご存知でしょうか。今回は下水道料金が安くなる減免制度についてお伝えしていきます。

減免制度について(東京都の場合)

全国の自治体では下水道料金の減免制度を実施しています。特定の条件を満たすことにより減免制度を利用すれば、通常よりも下水道料金を安く抑えられるでしょう。

 

水道料金の減免措置対象

自治体ごとに条件は異なりますが、ここでは東京都の場合を紹介します。減免措置の主な対象としては、以下などが挙げられています。

【対象】
・生活扶助
・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
 
【減免基準】
基本料金に100分の110を乗じて得た額が免除。
※給水管の呼び径が30㎜以上のものの場合
基本料金と1ヶ月あたりの使用水量5㎥までの分にかかる従量料金との合計額に、100分の110を乗じた額が免除。
 
【対象】
・公衆浴場営業
 
【減免基準】
従量料金について、1ヶ月あたり5㎡を超える使用量1㎥につき、15円を乗じて得た額に100分の110を乗じた額が減額。
 
【対象】
・社会福祉施設
 
【減免基準】
基本料金および従量料金の合計額に、100分の110を乗じて得た額の10%が減額。
 
【対象】
・生活保護世帯
 
【減免基準】
基本料金と1ヶ月あたりの使用水量10㎥までにかかる従量料金との合計額に、100分の110を乗じて得た額から、基本料金に100分の110を乗じて得た額を差し引いた額が免除。
※給水管の呼び径が30㎜以上のものの場合
基本料金と1ヶ月あたりの使用水量10㎥までにかかる従量料金との合計額に、100分の110を乗じた額から基本料金と1ヶ月あたりの使用水量5㎥までにかかる従量料金との合計額に、100分の110を乗じて得た額を差し引いた額が免除。
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下水道料金の免除措置対象

また「東京都下水道条例第20条第2項」に基づいた条件には、以下が挙げられています。

【対象】
・生活扶助世帯
・児童扶養手当受給世帯
・特別児童扶養手当受給世帯
 
【減免基準】
1ヶ月につき8m3以下の分に相当する料金が減額。

また「東京都下水道条例第20条第1項」に基づいた基準は、以下のようになります。

【対象】
・生活支援世帯
・住宅支援世帯
・医療支援世帯
・介護支援世帯
 
【減免基準】

1ヶ月につき8m3以下の分に相当する料金を減額
 

飲食業

多くの飲食店でも下水道料金の減免対象となります。当該店舗において、直接その営業のために使用した水量が対象範囲となりますが、業種により条件が異なるので注意してください。
 
業種 条件
日本そば店 店舗を設け、一般消費者を対象にそば又はうどん等を食させることを業としている
中華そば店 店舗を設け、一般消費者を対象に中華そば等を食させることを業としている
民生食堂 東京都民生食堂指定要綱(昭和48年3月26日47民福地第570号民生局長決定)第5条第1項の規定により、知事の指定を受けて食堂を営む者
大衆食堂 店舗を設け、一般消費者を対象に、米飯と多品種の副食物などを一般市価よりも低価格で食させることを業としている
大衆すし店 店舗を設け、一般消費者を対象に主として調理したすしを食させることを業としている
※並握りずし1人前を1,100円以下で食べさせる店舗に限る
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小売業

小売業もまた当該店舗において、直接その営業のために使用した水量が対象範囲となります。業種ごとの条件を見ていきましょう。
業種 条件
パン製造小売業 店舗を設け、一般消費者を対象に主としてパンの製造・販売を業とする者
豆腐製造小売業 店舗を設け、一般消費者を対象に主として豆腐の製造・販売を業とする者
魚介類小売業 店舗を設け、一般消費者を対象に主として生鮮魚介類の販売を業とする者
野菜小売業 店舗を設け、一般消費者を対象に主として生鮮野菜類の販売を業とする者
食肉小売業 店舗を設け、一般消費者を対象に主として食肉(臓器を含む)の販売を業とする者

製造業

製造業も当該店舗において、直接その営業のために使用した水量が対象範囲となります。
業種 条件
かまぼこ水産加工業 かまぼこ等魚肉ねり製品の製造を業とする者
こんにゃく製造業 こんにゃくの製造を業とする者
あん類製造業 あん類の製造を業とする者
めん類製造業 主としてめん類(ゆでめん、生めん、中華めん、乾めんを含む)の製造を業とする者
ソース製造業 ソース類(ウスターソース、果実ソース、果実ピューレ、ケチャップ又はマヨネーズ)の製造を業とする者
つけ物製造業 つけ物(野菜、果実、きのこ等を塩、みそ等に漬けたもの)の製造を業とする者
そうざい製造業 煮物(つくだ煮を除く)、焼物、揚物等の副食物などそうざいの製造を業とする者
つくだ煮製造業 つくだ煮の製造を業とする者
ハム、ソーセージ製造業 食肉製品(ハム、ソーセージ、ベーコン、その他類するもの)の製造を業とする者

その他

上記に挙げた業種以外でも、減免制度の対象となる内容について見ていきましょう。こちらも対象範囲となるのは、当該施設において直接その営業のために使用した水量です。
業種 条件
クリーニング業 クリーニング業法の第2条第4項に規定するクリーニング所を設置して行うクリーニング業を営む者
水産物仲卸業 中央卸売市場に店舗を設け、主に一般小売店を対象に水産物を販売する仲卸業を営む者
理容美容業 理容師法の第1条の2第3項および、美容師法第2条第3項に規定する理容所・美容所を設置して、一般消費者を対象に理容美容業を営む者
簡易宿所営業等 旅館業法第2条第2項から第4項までに規定する簡易宿所営業等を営む者
※ただし同法第2条第2項及び第3項に規定するものは、宿泊定員の半数以上を1人1泊当たり5,000円以下で宿泊させる施設を備えているもの。同法第2条第4項に規定するものは、宿泊定員の半数以上を1人1泊当たり2,000円以下で宿泊させる施設を備えているものに限る。

どれくらい安くなるのか?

下水道料金の減免制度を利用することで、下水道料金を節約することが可能となります。たとえば東京との場合、減免制度を利用すれば8立方メートル以下(一律560円)の料金が徴収されなくなります。また愛知県名古屋市においては、下水道料金の中から1,209.60円が減額されるので助かりますね。下水道料金の減免制度はお住まいの地域、自治体により仕組みが異なります。減免制度を利用する際には、お住まいの地域の情報を把握しておきましょう。
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その他の節水方法

下水道料金減免制度の他にも、日常的に行える節水方法が存在します。たとえば飲食店においては、以下のような節水を行うことで水道代削減に繋げられるでしょう。
 

食器洗いの順番を工夫する

汚れの少ない食器から汚れの多い食器を順番で洗うことで、汚れの広がりを抑えられるので洗い物に使用する水の量が抑えられます。  
 

麺類のゆで汁を洗い物に使う

うどんやパスタをゆでた汁には、デンプンとグルテンが溶け出しています。食器から汚れを吸着し引き離す働きがあるので、温かいゆで汁を洗い物に使用することで洗剤と水の使用量を減らせるでしょう。
 

食洗機を使用する

食洗機の使用水量は、手洗いと比較すると1/7~1/9に抑えられると言われており、かなりの節水効果が期待できます。また作業効率が上がり、人件費も削減できますね。
 

節水コマを取り付ける

節水コマは対象の水栓金具がある場合のみ使用可能ですが、一般的には約10~50%もの節水効果があります。節水コマの取り付けにより、日常的に意識することなく節水を実現できるでしょう。

まとめ

今回は下水道料金の減免制度についてご紹介しました。 
水道料金の節約というと実際の使用量を気にしてしまいがちですが、内訳には下水道料金も含まれています。日常的に節水を意識することも大切ですが、下水道の減免制度を利用することにより、さらに水道料金を抑えることが可能となりますね。
 
減免制度の内容は自治体により異なるので、まずはお住まいの地域の制度を確認するようにしてください。 

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