契約関連では身元を証明する書類が必要になりますが、法人契約の場合は通常よりも用意する書類が増えます。
仕事用のスマホ携帯を所持するビジネスパーソンが増えている近年、法人名義での契約が必要になった人もいることでしょう。
今回の記事では、ドコモ法人新規契約で必要な本人確認書類、乗り換え時やMNPで必要となる書類、以上の情報を簡単にまとめ、みなさんにわかりやすくお伝えします。
ドコモ法人新規契約で必要な書類は？
ドコモ法人新規契約で必要になる書類は4種類です。
- 法人に関する確認書類
- 本人確認書類
- 法人との関係がわかるもの
- 支払い手続きに必要なもの
なかには書類ではないものも含まれていますが、おおまかにわけてこれらの4種類がドコモ法人新規契約で必要となります。
それぞれの書類の内訳を軽くまとめてみました。
さらに詳しく知りたい人は、以降の各項目に目を通してください。
| 法人に関する確認書類 | 印鑑証明書、登記簿謄抄本 |
| 本人確認書類① | 運転免許証、障害者手帳などマイナンバーカード |
| 本人確認書類② | 健康保険証の原本住民基本台帳カード（顔写真つき） ①在留カード②外国発行パスポート①と②または外国人登録証明書 永住者は外国発行パスポート不要 |
| 補助書類 | クレジット払いの場合は不要、公共料金領収証、住民票 |
| 法人との関係がわかるもの | 社員証名刺、委任状 |
| 支払い手続きに必要なもの | クレジットカードキャッシュカード（一部例外あり）、預金通帳と印鑑 |
上記が、ドコモの法人新規契約で必要な書類の一覧です。
契約者が未成年者の場合は以下が必要になります。
- 本人確認書類
- 親権者の同意書
- 親権者の本人確認書類
- 親権者であることがわかる書類（戸籍謄本、マイナンバーなしの住民票など）
法人に関する確認書類
- ①登記簿謄抄本
- ①現在事項証明
- ①履歴事項証明
- ①印鑑証明書
- ②契約者の本人確認書類
- ③委任状
- ③社員証
- ③名刺
法人に関する確認書類が上記①～③になります。
①、②、③のいずれかのセットが必要です。
次に、②の本人確認として使える書類を紹介します。
本人確認書類①
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 身体障がい者手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳
- 療育手帳
もしも、上記の本人書類を用意できない場合は以下の本人確認書類②と補助書類が必要です。
| 本人確認書類② | 補助書類 |
| 健康保険証の原本住民基本台帳カード（顔写真つき） ①在留カード②外国発行パスポート①と②または外国人登録証明書 永住者は外国発行パスポート不要 |
クレジット払いの場合は不要、公共料金領収証、住民票 |
これらの書類は、以下が前提条件となります。
- 原本である（コピー不可）
- 発行から3か月以内である
- 現住所・本人・法人だと確認できる
契約者（来店者）の本人確認書類
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 身体障がい者手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳
- 療育手帳
法人に関する確認書類の項目でも触れた、上記のいずれかが必要です。
健康保険証などでも代用が可能ですが、その場合は補助書類も一緒に用意します。
補助書類が必要な本人確認書類
- 健康保険証の原本
- 住民基本台帳カード（顔写真つき）
- ①在留カード
- ②外国発行パスポート
- ①と②または外国人登録証明書
(永住者は外国発行パスポート不要)
上記はすべて原本のみの取り扱いとなり、コピーでは受け取ってもらえません。
補助書類
- 公共料金領収証
- 住民票
また、補助書類にも条件があり、以下のすべてを満たしている必要があります。
| 公共料金領収証 | 現住所の記載発行日から3か月以内本人名義のもの領収印がある発行日の記載がある |
| 住民票 | 現住所の記載個人番号がないもの発行日から3か月以内 |
契約者(来店者）と「法人」のとの関係がわかるもの
- 社員証
- 名刺
- 委任状
自身が法人であることを証明する確認書類として、上記の3つのうちのいずれかを用意します。
当然ながら、コピーしたものではない原本が必要です。
ドコモの法人新規契約を代理人が行う場合、ドコモ公式サイトから委任状をダウンロードしてそちらを提出します。
委任状による契約の場合は、以下の書類も必要になります。
- 契約者の本人確認書類
- 契約者の法人に関する確認書類
- 契約者本人の自署か契約者本人の記名押印と社印が入った委任状
- 代理人の本人確認書類
毎月の支払い手続きに必要なもの
- クレジットカード
- キャッシュカード
- 銀行通帳と印鑑
毎月のスマホ携帯代の引き落としに必要な口座情報となります。
一部のクレジットカードとキャッシュカードには、ドコモの支払いに使えないものがあるため、公式サイトで要確認です。
確認方法
新規契約に分割払いで口座振替を選んだ場合、キャッシュカードでの新規契約申し込みになります。
クレジットカードかキャッシュカードで支払う場合、本人確認書類提出時に補助書類は不要となります。ただし、健康保険証を提出する場合には、本人か家族の補助書類が必要です。
＋α 必要な費用
- 1回線につき3,300円
- 使用する携帯端末代
法人利用するドコモ回線の契約手続き料として、1回線ごとに手数料が必要です。
手数料は実店舗での窓口申し込みに必要ですが、公式オンラインショップからの申し込みだと無料で契約可能になります。
手数料は申し込み翌月から請求されます。
他社からドコモの法人契約に乗り換える場合の必要な書類は？
- MNP予約番号
- 本人確認書類
- 法人に関する確認書類
- 法人との関係がわかるもの
- 毎月の支払い手続きに必要なもの
- 手数料3,300円（1回線ごと）
現在ドコモ以外の会社を使っていて、これから乗り換えて法人契約をする場合はMNP扱いになります。
これまでに紹介してきたドコモの法人新規契約で提出する確認書類に加え、MNP予約番号が必要です。MNP予約番号の取得には、現在使っている携帯電話会社でMNPの予約申し込みを行ないます。
MNP予約番号取得の流れ
- 各携帯電話会社のMNP予約申込み窓口から申し込む
- ドコモにMNP予約番号を伝えて法人新規契約手続きを申し込む
取得したMNP予約番号の有効期限は、予約当日を含めて15日間以内です。有効期限を過ぎると、再度取得が必要になるのでなるべく早く手続きを行いましょう。
ドコモオンラインショップから申し込むと手数料は無料です。
ドコモ法人新規契約の3つの手続き方法
- 直接ドコモショップで手続き
- ドコモの法人営業担当による手続き
- ドコモオンラインショップによる手続き
ドコモの法人新規契約の手続き方法は上記の3つです。
それぞれの手続き方法と流れを次から詳しく解説します。
直接ドコモショップで手続き
実店舗の受付窓口に行き、直接スタッフと手続きを行ないます。
スタッフと確認しながら手続きができるので、法人新規契約に不備が発生しにくいメリットがあります。店舗への移動時間と待ち時間、店舗の営業時間などのデメリットもあるので、時間に余裕を持って行いましょう。
時期や時間帯によっては混雑する場合があり、その分待ち時間も長くなる可能性があります。事前に電話から来店予約を入れておくと、スムーズに手続きが行なえます。
ドコモの法人営業担当による手続き
ドコモの法人営業担当者が新規契約者の元に出向き、契約手続きを行ってくれます。自分の都合にあわせてあちらから出向いてくれるので、自社で手続きを行いたい場合は法人営業担当に連絡をするとよいでしょう。
法人営業担当者への連絡方法は電話かメールで行います。ただし、指定した訪問場所や内容によっては訪問できないケースがあります。その場合、電話かメールでの返信、ドコモショップからの手続きになります。
| メールフォームページ | |
| 電話での問い合わせ | 0120-808-539受付時間：平日9時～18時 |
ドコモオンラインショップによる手続き
24時間受付しており、ネットがあれば自宅からでも手続きできる一番手軽な方法です。
入力フォームで「各種確認書類」「使用する機種」「契約プラン」「個人情報」を画面の指示に従って入力していきます。対人ではないので、各入力事項に不備がないか自分で確認する必要があります。
オンラインショップからの手続きだと、各種事務手数料3,300円が無料となるのでおすすめです。
まとめ
ドコモの法人新規契約で必要となる書類を、もう一度チェックしていきましょう。
- 法人に関する確認書類
- 本人確認書類
- 法人との関係がわかるもの
- 支払い手続きに必要なもの
手続きに必要となるのは上記の4つと、使用する機種と手数料などの費用です。
確認書類にはそれぞれ条件があり、ひとつでも不備があればやり直しになるので、抜け落ちがないかを必ずチェックしておきましょう。
ドコモの法人新規契約で一番時間がかかるので、法人に関する確認書類を集める作業です。
また、法人新規契約の窓口選びは、ドコモオンラインショップからの手続きが時間もかからず手数料無料でおすすめです。
これからドコモの法人新規契約を勧める人は、今回の記事を参考にしてスムーズな法人契約の役に立ててくださいね。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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