「家事按分ってどうやって計算するの？」
業務とプライベートでスマホを兼用している場合、業務で使った分の携帯代（通信費や端末代）は経費計上できます。
しかし、「端末の費用区分は消耗品費と工具器具備品のどっち？」「経費計上する際の注意点は？」など疑問も多いはずです。
本記事では、按分割合の算出方法・勘定科目と仕訳例・法人契約との違い・節税メリットを詳しく解説します。
目次
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携帯代を経費にできる範囲とは？
個人事業主が携帯代を経費化する基本ルール
携帯代は、 業務で使用した分に限り経費として計上できます 。これは「必要経費」の原則に基づき、事業の遂行に直接関係する支出のみが認められるためです。
たとえば、顧客との通話やオンライン会議、業務連絡などに使う分は経費となります。
ただし、業務用と私用でスマホを兼用している場合、全額を経費にすることはできません。特に個人名義で契約している携帯電話は、事業とプライベートの境界が曖昧になりがちです。
そのため、業務使用割合に応じた「家事按分」という方法で、合理的に分けて計上する必要があります。
家事按分の具体的な方法と目安
家事按分とは、 事業利用とプライベート利用の割合を明確にし、事業利用分のみを経費として計上する方法で す。
按分計算においては、「通話時間」「使用日数」「用途別の利用割合」などをもとに業務使用割合を算出します。
具体的には、「平日はほぼ業務連絡に使っているため8割」「土日は私用が多いため5割」といった判断が一般的です。
税務調査に備えて、根拠となる使用実態やメモを残しておくと安心です。目安としては業務利用が中心なら7〜8割、半々なら5割程度が現実的なラインとなります。
携帯代の勘定科目と仕訳例
通信費｜基本料金、通話料、データ通信料
携帯代のうち、 月々の基本料金や通話料、データ通信料は「通信費」として仕訳する のが一般的です。
仕訳では、勘定科目に「通信費」、摘要に「〇月携帯料金（按分〇％）」などと記載します。
たとえば月額10,000円のうち業務使用が70％であれば、7,000円を通信費として計上します。残りの3,000円は経費にならないため、記帳対象外となります。
確定申告の際にも、この按分処理を適切に行うことで節税にもつながり、税務署からの指摘を避けるポイントになります。
事業用と私用の使い分けを意識し、毎月の処理を丁寧に行いましょう。
端末購入費・周辺機器の仕訳区分
携帯端末の購入費は、金額によって経費の扱いが異なります。
- 購入価格が10万円未満の場合：「消耗品費」として一括で経費計上が可能
- 購入価格が10万円以上の場合：「工具器具備品」として資産計上し、複数年にわたり減価償却する
また、充電器やケースなどの周辺機器は、基本的に少額であるため「消耗品費」として処理されます。
これらの区分を誤ると税務調査で否認されるリスクもあるため、請求書や領収書を確認し、勘定科目を正しく分けて記帳することが大切です。
法人契約との比較・メリット
携帯を法人契約する経費面でのメリット
- 携帯が「業務専用」とみなされるため家事按分が不要になり、経理処理がシンプルに
- 携帯代を全額経費にできる
- 社員の業務用スマホ複数台を一括管理でき、経理や管理部門の手間を削減可能
- 法人向けプランは複数台の契約で割引適用される場合が多く、コストパフォーマンスの向上に
個人事業主でも法人契約が可能な場合があるため、業務利用が明確な方には検討をおすすめします。
携帯代を経費処理する注意点・留意事項
携帯代を経費として処理する際は、業務使用の実態が伴っているかが問われます。 業務での利用が明らかでないと、税務署に否認される恐れがあるため注意が必要 です。
また、按分割合が不自然に高すぎると、根拠の提出を求められることもあります。たとえば、家族と共用しているスマホで9割を経費にするなどはリスクが高いです。
日常的にどの程度業務に使っているかをメモで記録したり、請求書の保存を徹底するなど、証拠を残す運用も重要です。節税目的だけでなく、正しい記帳の積み重ねが信頼を築きます。
経費計上による節税効果と実務的注意点
節税効果を最大化するポイント
携帯代を適切に 経費計上することで、課税所得が減り、結果として節税につながります 。
たとえば、月1万円の携帯代のうち7割を経費とすれば、年間で8万4千円を経費化できます。これが税率20％の方であれば、1.6万円以上の節税効果が期待できます。
特に、事業初期で他の固定費が少ない場合は、携帯代の占める比率が高く、影響も大きくなります。
法人契約に切り替えることで全額経費としやすくなるため、業務用途が明確な方は法人携帯の導入も検討すると良いでしょう。
税務リスクを避けるための注意点
携帯代の経費計上が否認される主な原因は、「業務使用の証拠が不十分」なことです。
たとえば、私用と明確に区別できないまま全額を経費にすると、税務署に疑問を持たれやすくなります。そのため、 使用用途の記録や按分の根拠を残すことが重要 です。
具体的には、通話履歴の保存や、按分比率を算出したメモ、明細の保管などが有効です。また、端末代が高額な場合は減価償却を行い、会計処理の整合性を保つ必要があります。
日々の運用で記録を残すクセをつけることで、安心して経費処理ができるようになります。
まとめ
携帯代は、業務で使用した分に限り経費として計上でき、家事按分を活用すればプライベートとの兼用も適切に処理できます。
端末費用の区分や仕訳方法、法人契約のメリットを押さえることで、節税効果も期待できます。
ただし、税務上のトラブルを避けるには、使用実態の記録や領収書の保管が欠かせません。
もし携帯を業務専用にして経理処理を簡略化したい場合は、法人携帯の導入をおすすめします。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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